現在、架空請求ハガキがものすごい勢いで増え続けています。ハガキには、携帯電話の番号が書いてありますが、明らかに犯罪に利用されていると考えられるこのような携帯電話を電話会社は使い続けさせてよいのでしょうか。 　近時、ヤミ金や架空請求に使われる銀行口座は、金融機関の口座凍結によって、利用停止されているケースが増えていますが、このような犯罪に使われている携帯電話は、電話会社に通報して電話の利用停止や利用契約解除を求めることはできないのでしょうか。 　しかしながら、各携帯電話会社（ボーダフォンやＮＴＴドコモなど）の言い分としては、基本的には、電気通信事業法により利用の公平や通信提供義務が謳われていることから、特定の顧客を差別し、利用を拒むことは困難である・・したがって、携帯電話の停止要望には応えられない・・・というものであります。 　このような現状ですから、何らかの立法的解決を促進させる意味でも、電気通信事業法１７２条に規定されている「総務省への意見の申出」という制度を活用しましょう。不正な電話利用契約を排除してもらいたいという要望を国や電話会社にされたいという方は、是非、この意見の申し出をしてください。 　詳しい書式等は、京都弁護士会のＨＰを参考にしてみてください。 （平成１６年７月１２日）