静岡県青年司法書士協議会は、今般、第４４回衆議院議員総選挙立候補者の方々に対し、出資法の上限金利見直しに関する公開アンケートを実施いたしました。質問内容とその結果については、静岡青年司法書士協議会のＨＰに掲載されています。 実施趣旨 　平成１５年７月ヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法の一部改正法）が制定された際、同法附則において、これまで段階的に引き下げられてきた出資法上の上限金利（平成１２年６月１日以降は年２９．２％）について、「この法律施行後３年を目処として」、「資金需要の状況その他の経済・金融情勢、・・・（中略）・・・の他貸金業者の業務の実態等を勘案して」検討し、見直しをするとされた。そして、上記の「見直し」の時期は平成１９年１月に迫っている。 　これに対し、当協議会は、会員一人ひとりが日々の業務の中で経験する幾多の消費者金融等（テレビコマーシャルを盛んに行っている上場企業の貸金業者を含む。）の高金利被害を踏まえ、他の関係諸団体とともに、上記上限金利の引き下げを強く求めているところである。当協議会は、上限金利の見直しの問題を、今後の日本社会の進むべき方向を決定付ける重要な問題（高金利融資のターゲットになるのは、一般の市民）であると考えている。 　そこで、今般の衆議院議員総選挙にあたり、上記金利問題について立候補者に見解を示していただき、これを公開して一般有権者の判断の一助とすべく、県内の総選挙小選挙区立候補予定者全員に、『公開アンケート』を送付した。 　 （平成１７年９月３日）