深刻な社会問題となっているヤミ金融被害の実態を受け、ようやく、ヤミ金融規制法が制定され、平成１６年１月より施行されることとなりました。 　極めて重要な法律ですから、その骨子について、きちんと理解してください。当ホームページも参考にしてください。 　 　そして、その骨子のうち、極めて重要だと考えられる、罰則の強化部分に関しては、本年９月１日から前倒しで施行されることとなっていますから、注意が必要です。 　具体的に次のとおり罰則が強化されています。 　 （１）無登録業者の刑事罰を、現行の「３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役もしくは１０００万円以下（法人は１億円以下）の罰金」に引き上げました（貸金業規制法４７条）。 （２）出資法の規定を超える高金利に対する刑事罰を現行の「３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役もしくは１０００万円以下（法人は３０００万以下）の罰金」に引き上げました（出資法５条）。 （３）書面交付義務違反・白紙委任状取得制限違反に対する刑事罰を、現行の「１００万円以下の罰金」から「１年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金」に引き上げました（貸金業規制法４８条４号）。 （４）取立行為違反に対する刑事罰を、現行の「１年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金」から「２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金」に引き上げました（貸金業規制法４７条の２）。 　違法業者に対しては、これらの罰則をきちんと伝え、毅然とした対応をするようにしてください。 　 　（平成１５年８月３日）