１．高金利引き下げを目指す全国集会（東京）
（１）２００６年３月４日（土） 午後１時から、副題として、〜多重債務社会を打ち破ろう！〜とつけられた標記集会に参加しました。ところは、灘尾ホール（東京都千代田区霞ヶ関）であります。趣旨は下記のとおりであります。
『生活苦、経済苦での自殺は８０００名に達しようとしています。日本の社会は勝ち組、負け組と色分けされ、自己破産者は年間２０万人にも達し、破産予備軍は２００万人にも達すると言われています。その大きな原因は、超低金利時代にもかかわらず、サラ金（消費者金融）が利息制限法違反で刑罰金利年２９．２％に反しない所謂グレーゾーン金利の上限に張り付くような高金利で貸し付けることにあります。２００７年１月までにその刑罰金利を定める出資法の上限金利を見直すこととなっていますが、金利の引き上げや自由化を求める声が貸金業界からだされており、さらに、日本への対日要求という形でグレーゾーン金利の廃止、その確保要求がアメリカからも突きつけられています。』
参加者は、何と５７５名。これまでの集会の中でも最大規模であります。この運動の広がりを改めて実感することができました。
冒頭における宇都宮弁護士からの現状分析は、以下の３点です。
@司法の意思。これは、みなし弁済を否定する一連の最高裁判決から明らかである・・・ということです。
A規制緩和社会に対する批判。耐震強度・構造計算偽造問題等、小泉改革路線に対する批判勢力の強まりということであります。
B金利引き下げ運動の広がり。日弁連と日司連にも対策本部が設置されるに至ったことに加え、消費者団体、労働団体にまで大きく運動が広がっていることであります。
また、来賓の国会議員からは、金利引き下げ問題の抵抗勢力は以下の３つである、という指摘がなされています。@貸金業業界。A金融庁。Bアメリカ。法案が出される前までが勝負であり、世論を高めていくしかない、との力強い指摘がなされています。
（２）第一部の講演は、「金利規制の緩和は日本にどのような社会をもたらすか」、講師は、佐高信氏です。日本証券取引所が民営化されるといった例をあげていただき、安全よりも利益を優先する現在の政策に対する厳しい批判がなされたところです。
（３）第二部のパネル・ディスカッションにおいては、司法書士を代表して、日司連消費者法制検討委員会の委員長として、この問題についての先進的な取り組みを継続されている宮内豊文会員（静岡会）が登壇され、日司連における取り組みを紹介されています。
（４）私も、全青司でも重点事業としている地方議会での決議採択状況につき、全国地図を披露させていただき、現状について報告させていただきました。この地図が埋め尽くされるとき、私たちの勝利は確信に近づくことになると思います。
全国の皆さま！改めまして、ご協力お願い申し上げます！
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