司法制度改革の時代を司法書士として生きる!
〜全青司活動現場からのレポート〜




九州北部で地震・司法書士に、そして、全青司に何が出来るのか(プロボノ委員会幹事大募集!)(平成17年3月25日)

1.九州北部で地震(玄界灘M7 福岡・佐賀震度6弱 1人死亡、400人重軽傷)

 平成17年3月20日午前10時53分ごろ、九州北部を中心に強い地震があり、福岡市と佐賀県で震度6弱、長崎県で震度5強を観測しました。
 新聞報道等によれば、震源は福岡市の北西約40キロの玄界灘で、震源の深さは約9キロ、地震の規模はマグニチュード(M)7・0と推定されるとのこと。また、各地の自治体などの集計によると、この地震により福岡市で1人が死亡、けが人は約400人に上っているようです。気象庁では「今後、最大でM6・0程度の余震も心配される。地盤が悪いところでは震度5強も予想されるので、建物の倒壊に注意してほしい」としています。さらに、気象庁地震火山部の山本雅博・地震津波監視課長によれば「極めて地震活動が低いところで発生した地震で、前例がない。活発な余震活動はともなってはいないが、今後も推移を注意深く見守る」とのことであります。
 震災に遭われた皆様に対しては、心よりお見舞い申し上げたいと思います。そして、一刻も早い原状回復を心より祈念いたします。

2.司法書士に、そして、全青司に何が出来るのか(プロボノ委員会幹事大募集!)

 阪神淡路大震災から10年、その間にも新潟中越地震など、わが国は多くの震災・災害に遭っております。残念ながら、おそらく、今後もこうした被害は無くなることはないでしょう。そうであれば、私たち司法書士が法律家としてできること、やるべきことを今一度整理し、備えておくことは極めて重要なことであると考えています。
 今、私の手元には、「阪神・淡路大震災の法律相談(民事法研究会)」という書籍があります。阪神・淡路大震災救援司法書士対策本部が編集をした相談マニュアルであります。「借地」「借家」「マンション」「不動産取引」などに焦点をしぼり、関係法令・通達等の資料も含んだ本書は、被災者に対する相談活動の大きな指針になったことだろうと思います。
 本書を改めて読みながら、私は、全青司としてやれること、やるべきことは大きく2つあるのではないかと考えてみました。

(1) 初動体制のマニュアル化
 震災がおこったとき、まず何をすべきか。たとえば、すぐに現地に行き、報道では伝えることができない現状を確認し、そのうえで、何が求められているのかを把握する、ということも考えられましょう。
 究極的には、法律相談こそ司法書士に求められていることでしょうから、法律相談どころではない状態の現地に出かけるのは慎重に判断した方がいいこともあるかと思われます。
 しかしながら、法律相談を必要としている現地に対して、必要に応じて司法書士をはじめとする専門家による法律相談が円滑になされるよう整備しておくことは極めて重要なことであろうと思われます。
 たとえば、地元単位会・地元青司協との協議も重要ですし、日司連との協議も必要となりましょう。金銭的な問題についてのルールも重要となりましょう。
 そのうえで、相談員を欲している相談会場に、相応の知識を備えた全青司会員が相談員として参加できれば・・・・と考えています。

(2)震災時法律相談のマニュアル化
 先にあげた書籍等をみましても、震災に関しては特別な立法措置が行われることも多く、平常時の借地借家法等の知識では対応できないことも少なくないと思われます。
 また、地域によって、被害の態様も異なりましょうから、全国的に通用するマニュアルということになりますと、相当なヴォリュームにならざるをえず、1年以上の作成時間が要することも予想されるところです。  確かに、阪神・淡路のように、地域によって限定したものの方が、相談者や相談員にとっても有用であることは理解できます。
 しかしながら、関係法令等が整備されるまでには数ヶ月を要し、それを踏まえたマニュアルを策定するとなれば、半年程度は最低限でも必要となってくることが予想されます。
 これよりも早い段階で、自費出版的な冊子を緊急に策定することも考えられますが、「備えあれば憂いなし」とも言いますように、早い段階から検討することにデメリットはありません。

 そこで、本年度のプロボノ活動委員会においては、事業計画案として、
『災害対策』
 2004年度は、新潟県中越地震をはじめ地震や台風・豪雨による災害が各地で起きた。
 災害対策は緊急対応であり,形式や手段に拘っていて時機を逸してはその目的を達せられないこととなる。まさに一人一人の判断に基づいて「よき公共のために」なされる活動であり,それが最大限発揮されるよう,最低限の対応マニュアル作成または相談活動記録の編集を行うことにより,災害発生地での支援活動のあり方などを継続的に検討して行きたいと考えている。
 もちろん,対策が必要となるような大規模災害が発生しないことを願っている。
を掲げ、愛知昭和会の野崎史生会員と外山玲那会員を中心に、まさに、具体的な事業を執行していこうとしています。

 しかしながら、当たり前のことではありますが、広く会員皆様の力をお借りしないことには十分な活動ができません。
 是非とも、プロボノ活動委員会の幹事(委員)に立候補いただきたいと思います。興味のある方を広く募集しますので、全青司事務局までご連絡ください。役員一同お待ち申しております。




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