１．「非司(非弁)提携司法書士」「ずさんな債務整理を行う司法書士」アンケート
（制度委員会消費者法制部会 中里功常任幹事）
全青司制度委員会消費者部会では、本年度、非司提携司法書士の調査・排除を事業計画に掲げました。簡裁代理権の取得以来、司法書士の行う債務整理は一定の成果をあげておりますが、都市部を中心に「非司(非弁)提携司法書士」や「ずさんな債務整理を行う司法書士」の存在が指摘されております。生活再建を期した依頼人が、法律家による二次被害にあうということは許されない非行であり、市民の権利を擁護することを使命とする司法書士として自ら積極的に自浄作用を発揮していかなければ、市民・国民の権利は守れません。
そこで、下記の趣旨により、全会員を対象にアンケート調査を実施することといたしました。
すでに、月報司法書士に同封したアンケート用紙により、全国から数多くの回答をいただいております。ご協力いただいた会員の皆様、ありがとうございます。また、まだご回答いただいてない会員の皆様、引き続きご協力をお願いいたします。
アンケート実施の趣旨
１ 本アンケート調査は、「非司(非弁)提携司法書士」「ずさんな債務整理を行う司法書士」の調査・排除を目的としています。
２ アンケート結果は、各司法書士会や日司連等へ情報提供したうえ、然るべき対応が取られるよう働きかけを行います。
３ 情報源を特定する場合、情報提供者に事前に承諾を得ることをお約束します。
４ 日弁連消費者問題対策委員会の取り纏めによれば、被弁提携事案として懲戒処分を受けた弁護士の多くが、広告・宣伝を利用しているとの事実が報告されています。そこで、債務整理の広告・宣伝についての調査にもあわせてご協力いただきたいと考えます。
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司法書士がこの問題に取り組むようになったときから非弁提携については問題視されていました。それにもかかわらず、同じ轍を踏むのでしょうか。
全青司では、これまでいわゆる多重債務者被害救済には、消費者問題対策委員会を中心に、特に力を注いでまいりました。
今後も変わることはないと思います。多重債務者被害救済活動に先鞭をつけてきた全青司としましては、「非司(非弁)提携司法書士」の問題についても、毅然とした対応を継続していく所存であり、改めてここに宣言したいと考えます。皆様のご理解とご協力を重ねてお願いします。
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