１．会長声明（ハンセン病問題に関する検討会議・最終報告書を受けて）
ハンセン病の患者・元患者の皆様、親族の皆様に対し、９０年もの長きにわたり不当に強いてきた辛辣な差別・偏見の実態が、２００５年３月１日、ハンセン病問題に関する検証会議による「ハンセン病問題に関する検討会議・最終報告書』として総合的かつ客観的にまとめられました。
その中で、検討会議が指摘した「法律家として社会から付託された責任を果たさず、なすべき行動を怠ってきた」との事実を、「街の法律家」を自認する私たち青年司法書士は、自らへの指摘であると真摯に受け止めています。
私たちは、日本国憲法施行後の１９５３年に制定されたらい予防法に対し、法律家として、また市民のひとりとして、ハンセン病政策の違憲性について反対意見を述べることはおろか、強制隔離政策を「黙認」し、患者・元患者そして親族の皆さんの存在を「黙殺」してきたといわざるを得ません。これら不作為の当事者であったことを深く反省し、心から謝罪いたします。
私たちは、法律家としてまた市民のひとりとして、ハンセン病問題に関する事実を知ろうとさえしなかった、または知っていても法律家としての声をあげることをしなかった自らの姿勢に対し、謝罪の意をどのように形にしてお示しすることができるかを真剣に考えてまいりました。
私たちは、２００３年６月から、沖縄愛楽園・宮古南静園などで、「くらしの相談会活動」や「悪質な被害から身を守る教室」などを企画開催させていただき、元患者の皆さんが個々に抱えておられる様々な問題をともに解決し、また、被害を未然に防ぐお手伝いをさせていただいております。最終報告書が作成・提出された今、これらの活動を通じ、これまで以上に全国の療養所にお住まいの元患者の皆様、そして社会復帰された皆様の抱える様々な問題に、誠実実直に対応させていただくこと、そして、「人間回復」「社会復帰」を、皆様の傍らにて、ともに実現していくことこそが、我々のなすべき謝罪のひとつであり、謝罪の意がきちんと伝わるのではないかと考えるに至りました。
私たち全国青年司法書士協議会は、ハンセン病問題に関する検証会議の最終報告書が指摘した「法律家が本来果たすべき役割」を今後の活動の中で強く意識し、ハンセン病元患者の皆様の「真の人間回復」に向け、全力で取り組むこと所存であることをお伝えし、行動をもってお示しすることをここに宣言いたします。
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