１．全国一斉「生活保護」１１０番の実施（人権擁護委員会）
生活保護制度は、無差別平等を掲げる「最後のセーフティネット」でありながら、受給を希望する人や受給中の人に対する行政の対応の中には法令に違反しているものが少なくなく、これにより、生活困窮者の生存権が脅かされている現状があります。
また、政府の社会保障審議会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会・報告書」では、生活保護制度の見直しが提言され、保護世帯の自立に向けた「自立支援プログラム」（被保護世帯と直接接している地方自治体が、被保護世帯の現状や地域の社会資源を踏まえ、自主性・独自性を生かして自立・就労支援をするもの）の策定を提言しているものの、一方では、老齢加算・母子加算が廃止を含めた方向で検討されており、保護受給者や要保護者にとっては、より一層厳しい状況になることが予想されます。
昨年７月、全青司では生活保護ホットラインを東京で開催しましたが、１日だけの開催で７９件もの相談が寄せられています。平成１５年度統計では、全国の生活保護世帯は９４万１，２７０世帯に達し、それ以外にも、全国には多くの生活困窮者が生活保護に自らの生命の保障を求めようとしているものの、それが行政の不当な対応などによって、疎外されているのではないかと考えられます。
そこで、本年度は、全国の単位会に生活保護の現状を把握してもらい、それぞれの地で生活保護の相談会を開催していただき、多くの市民の声を聞いていただきたいと考えています。
また、相談を受けるだけにとどまらず、その後、生活保護の申請の支援を行い、かつ、そこから浮かび上がる問題点を関係機関及び社会に問いかけていきたいと考えているところです。
ひとつでも多くの単位青司協にご協力をお願いいたします。
【名称】生活保護１１０番
【主催】全国青年司法書士協議会
【実施日時】平成１７年７月３０日
【方法】電話及び面談による相談（各会場により異なる）
【場所】全青司事務局（東京会場）各単位会の開催場所（神奈川他 １０箇所程度を予定）
【協力】ホームレス総合相談ネットワーク（予定）
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（予定）
寿日雇労働者組合（予定）
寿支援者交流会（予定）
その他全国のホームレス支援者団体
【相談後のフォロー】８月の１週間程度の期間に生活保護申立て等の同行により支援
【広報】厚生労働省記者クラブ・新聞各紙・ＮＨＫ等
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