１．児童養護施設における無料法律教室の全国規模での展開
本年度全青司人権擁護委員会（古根村博和委員長〈神奈川会〉、古田善宏委員長〈千葉会〉）の活動の大きな柱のもう一つ（ひとつは先般実施した生活保護１１０番に関する活動です）が、標記であります。当委員会の石井寛昭常任（神奈川会）を中心に行っているところであります。その趣旨を、案内文から引用させていただきます。
『厚生労働省は、本年度から、入所児童の進学や就職を後押しするため、児童福祉施設最低基準を改正し、「自立支援計画」の作成を全児童養護施設に義務づけます。被虐待児が急増し、施設を出ても対人関係が築きにくいために行き場を失うこどもを援助するため、一人ひとりに合ったより具体的で適切な自立支援計画を作成し、児童の状態に合わせて、適宜計画の見直しを行い、常にこどもにとって、最善の利益を考えることがこれまで以上に求められてくることと思います。
入所児童の自立を巡っては、昨今の不況や、社会の高学歴化、退所後のよりどころに恵まれない等の事情から、特に中学校を卒業して就職する児童について、就職後、比較的短期間のうちに離職するケースが依然として多数存在していると聞き及んでおります。また、社会生活に関する知識や経験の不足から、退所後にこどもが様々な犯罪や消費者被害に遭遇しているのではないかと憂慮しております。
当協議会は、このような現状を踏まえ、様々な問題に直面するこどもの立場に寄り添い、どうすることがそのこどもにとって最善の利益につながるかをこどもや保護者と一緒に考え、こども自身が問題解決に至るまでを支援していきたいと考えております。その第一段として、全国の児童養護施設の年長児童を対象とした、出張法律教室の開催を企画しました。
当協議会のメンバーは、これまでも社会活動の一環として、全国の中高校生を対象にした法律教室を例年無料にて開催してまいりました。
現在、若い年齢層にも多重債務、悪質商法等による問題を抱えている人々が増加しています。当出張法律教室では、これから契約社会の一員となる年齢のこどもを対象として、身近で基本的な法律知識を身につけ、トラブルの予防に資することを目的として、クレジットカード・クレジット契約のしくみの話、カードでのキャッシングや消費者金融からの借り入れにともなう利息の話、キャッチセールスなどの悪質商法の話等を行います。
また、この他にも、こどもたちの年齢に応じて、社会における法の役割や仕組みを考えることによって生きる力を育むことを目的とした内容など幅広く用意しておりますので、実施時期・内容・実施方法・対象等ご要望に沿うよう開催したいと考えております。なお、申し込み多数の際は先着順とさせていただく場合もありますので、ご了承下さい。』
さて、当会では、全国の児童擁護施設に案内をさせていただきましたところ、本日までに、多数の施設より開催希望の申し入れをいただいております。
現在のところ、当会人権擁護委員会のメンバーを中心に、実施させていただいているところですが、全国規模の事業であり、今後も申し込みが増え、また、継続的な取り組みにしていく必要性を考えますと、一人でも多くの全青司会員の皆さまのご協力をいただき、より充実した法律教室の開催を展開していきたいと考えています。興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非、ご連絡ください。
これを契機として、一人でも多くの会員の皆さまが、全青司人権擁護委員会の活動に参画していただければ幸甚であります。
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