１．日本司法支援センター構想の現状と課題
（１）平成１７年１０月１６日（日）、全青司の代表者会議の時間を一部いただき、前日司連常任理事であり、日本司法支援センターへの対応を担当されていた山本一宏会員（三重会）に日本司法支援センターの準備状況の現状と今後の課題についてお話をいただきました。
現在、全国の各地においても、地元弁護士会のメンバーと司法書士会のメンバーなどで構成された準備委員会において、中央からの情報提供に基づいて、具体的な準備が一定程度進んでいるとは思います。もちろん各地において準備作業の進捗状況に差もあるでしょう。いずれにせよ、法務省が主導している構想でありますから、現段階において、法務省がどのように考えているのか、また、日弁連はどのように対応しているのか、という正確な情報を得ることは最低限必要でありますし、司法書士としては、そのうえで、必要に応じて意見を述べていくことが求められていると思います。
（２）業務開始は、平成１８年１０月であります。それまでに、地方事務所を確保し、職員採用と研修を行う必要があります。平成１７年８月に、１８年度予算の概算要求がなされているとのことでしたが、これが総額で１３８億円となっています。そして、政府予算案の決定が１２月のことですから、要望を出すのであれば今しかないということが言えましょう。
（３）スタッフ弁護士については、６０人程度を予定しているようです。全国に５０程度の地方事務所ができることを考えますと、１０人は司法過疎地へ行くということも考えられますが、そうはならないであろうとのことでした。ということは、司法過疎問題はまったく解消されないのでしょうか。なお、このスタッフ弁護士の給与は、８５０万から１０００万程度といわれています。スタッフ司法書士はどうなるのでしょうか。法務省は時期尚早と考えているとのことでした。
（４）窓口業務はどうなるのでしょう。法律判断はせず情報提供のみということであり、そのスタッフとして、消費生活センターの方などが給源と想定されているようです。
実際に、多様な相談が寄せられるでしょうから、弁護士と司法書士との振分け基準は相当困難であることが容易に予想できます。そうであれば、この極めて重要な役割を持つ窓口の振分け作業に関して、司法書士・弁護士も必要ではないかという意見もあるようです。
（５）本年１２月１日から、鳥取における試行が開始するとのことですので、この動きにも注意する必要があります。
（６）さて、センターの受け皿としては、各地の司法書士会、司法書士会が運営する相談センターが想定されているわけですが、全青司として受け皿になることも検討に値すると考えています。その際には、名簿を整備し、体制を整えてから立候補することになりましょう。
例えば、いわゆる業者事件の被告支援に限定した形で全国の全青司会員が受け皿になることはできないでしょうか。この点について、是非、皆さまと議論していきたいと考えているところです。
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