１．日弁連主催シンポジウム「サラ金・クレジットの高金利を考える」〜多重債務社会を克服しよう〜
（１）平成１７年１１月１９日（土）、弁護士会館２階クレオにおいて開催された標記シンポジウムに参加してまいりました。全国から３００名程度の参加者（弁護士、司法書士、被害者等一般の方も含め）が集ったシンポジウムでありますが、熱心な議論が行われています。
この問題につきましては、日弁連消費者問題対策委員会と日司連消費者問題対策推進委員会（田中祐介委員長）及び消費者法制検討委員会（大澄正人委員長）の間において、何回か合同協議が行われ、様々な検討を加えてまいりました。
また、全青司におきましても、本年度の最重要点課題として、中里功常任理事を中心に活動を展開してきたところです。
（２）今回のシンポジウムは、「法制度の概要と高金利被害の実態」（日弁連消費者問題対策委員会委員 馬場秀幸弁護士）、「貸金業界の動き・営業実態と、これまでの日弁連の意見」（日弁連消費者問題対策委員会委員 岡島順治弁護士）、「諸外国の実情」（日弁連消費者問題対策委員会委員 拝師徳彦弁護士）という順番で現段階における最新の情報を提供いただき、その後のパネルディスカッションにおいては、それぞれの立場から、これまでの活動および今後の展望について議論が行われています。なお、パネラーは次の方々です。
大 山 小 夜（金城学院大学助教授）
中 里 功（司法書士・日司連消費者法制検討委員会委員）
高 橋 加代子（長野県長野消費生活センター所長）
白 井 康 彦（中日新聞名古屋本社記者）
宇都宮 健 児（弁護士・日弁連消費者問題対策委員会幹事）
（３）さて、今回のシンポジウムにおいては、日司連消費者法制検討委員会（大澄正人委員長）で作成された、パンフレットが資料として添付されておりました。広くこの問題を知ってもらい、世論を喚起するための一つの有効な手段であろうと思われます。皆様の手元にもいずれ配布されることとなりましょうが、とてもコンパクトにまとめられ、分かりやすいものになっていますので、ここでも紹介させていただくことにします。
なお、日司連主催のシンポジウムも、平成１８年１月２１日（土）午後１時より、大阪司法書士会館において開催される予定ですので、奮ってご参加ください。
★借金がもたらす悪影響★
貸金業者からの借入の結果、生活が破綻すると、次の悪影響が発生します
○住宅ローン滞納の増加
報道（平成１６年８月１９日付日本経済新聞等）によれば、平成１５年度の住宅金融公庫の不良債権を、公庫融資保証協会が肩代わりした件数は１万９７６２件に上り、総額２３９４億円は、１０年前の２．５倍となっています。
○ 自己破産の増加
司法統計年報によれば、平成１６年の自己破産申立件数は２１万１４０２件で、平成６年の４万３８５件に比べ５倍増です。平成１４年から３年連続で２０万件を超えています。
○ 担保権の実行による不動産競売の増加
司法統計年報によれば、平成１６年度における担保権の実行による不動産競売申立件数は６万３４８０件で、平成３年度における３万５５３件の２倍以上です。
○税金滞納の増加
国税庁のホームページによれば、平成２年度における国税の滞納件数は、２３４万件、滞納金額は１兆４１１８億円であったのが、平成１５年度には滞納件数は４５１万件、滞納金額は２兆２２８億円と２倍近くに増加しています。
○ 学費滞納の増加
平成１６年１１月の全国私立教連の報告書によれば､回答があった私立高校だけで、学費の滞納者が全国で２８４９人、一校あたりに換算すると１６．８人と過去最悪の数字になっています。
○ 児童虐待の増加
厚生労働省の統計によれば、平成１５年度の児童虐待相談処理件数は、全国で２万６５６９件で、平成１１年度の２倍以上も増加しています。
さらに、学者の調査では、児童虐待が行われている家庭の過半数が生活に困窮している家庭であるとも報告されています。
○ 経済的理由による自殺者の増加
警察庁のまとめでは、平成１６年中における自殺件数は３万２３２５人で、その内、経済生活問題を動機とするものが７９４７人です。
経済生活問題を動機とする自殺件数は昭和５３年から平成９年までは、１０００件台から３０００件台の間で推移してきましたが、平成１０年以降は、６０００件台から８０００件台と約２倍の件数で推移し続けています。
○ 離婚件数は近年増加し、ＤＶ事件は急増
離婚、ＤＶ事件の原因の中で生活苦、借金苦が大きな割合を占めています。
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★金利引き上げ・自由化についてのＱ＆Ａ★
Ｑ１．金利規制が撤廃されると、債務者にはメリットがあるのでしょうか？
Ａ．現在、消費者金融を利用する者の多くは年収２００万から４００万円です。今以上の高金利になれば、消費者金融利用者の年収では、順調に支払っていけず、いずれ破綻する可能性が高いことは明らかです。大手消費者金融の利用口座数の累計は３００万口であることから、現在およそ２００万人もの人が破産予備軍に陥っていると危惧されています。
金利が自由になっても、今までの貸金業界の歴史からみて、消費者金融（貸金業者）間の競争で金利が下がることは期待できません。むしろ、現在のヤミ金融業者が合法化し、超高金利金融が堂々と営業することが危惧されています。したがって、金利規制が撤廃されても債務者にはメリットはありません。
Ｑ２．高金利なのに、なぜ借りるのでしょうか？
Ａ．貸金業者から借金をし、その後に完済し終えた人を対象にしたアンケート調査では、４人に１人しか再借入を希望していません。希望しない最大の理由は「高金利」です。
貸金業界は、「短期・小口の貸し付け」を強調し有用性をアピールしていますが、現実は、「貸付残高は５０万円超」が全体の半数を占め、「契約期間は３〜５年」が最も多く、中小貸金業者では「１０年以上」が最多です。これは、高金利に追われた結果として契約期間が延びていっていることの現れです。借りてみて、返してみて、初めて「高金利」と分かる仕組みとなっているのです。
Ｑ３．金利が下がるとヤミ金融業者が増えるのでしょうか？
Ａ．貸金業界は、「上限金利を下げた結果ヤミ金融が増えた」と指摘していますが、ヤミ金融業者の融資対象者は、破産歴のある者、信用情報がブラックである者等、信用力の著しく悪化した資金需要者であり、彼らは出資法改正前の上限金利４０.００４％の時代においても、正規の貸金業者の融資対象者ではありませんでした。
ヤミ金融被害は、金利規制を緩和あるいは撤廃したとしても、解決される問題ではありませんので、上限金利の引き下げとヤミ金融業者の増加には、何らの因果関係も合理的な裏付けも存在しません。
Ｑ４．金利が下がると中小貸金業者が倒産するのでしょうか？
Ａ．金利が下がれば、営業ができなくなる貸金業者もでてくるかも知れませんが、金利規制は一部の貸金業者のためではなく、利用者たる消費者のためにあるべきではないでしょうか。
企業努力が必要なことは如何なる業界でも同様でありますので、貸金業界も、金利引き下げを機に、「借りたお金は返すことができるシステム」の構築をするなどして、健全な企業活動を行うべきでしょう。
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