司法制度改革の時代を司法書士として生きる!
〜全青司活動現場からのレポート〜




2006年度クレサラ対協新年総会と高金利引き下げ連絡会新年総会 (平成18年1月10日)

 1.2006年度クレサラ対協新年総会と高金利引き下げ連絡会新年総会


 新年あけましておめでとうございます。本年は、いろいろな意味において、昨年以上に正念場と考えています。本年も変わらぬご支援をよろしくお願いします。
 平成18年1月7日(土)は、毎年恒例のクレサラ対協新年総会に参加してまいりました。この総会には、毎年多くの司法書士も参加しており、ここでの皆さまとの新年の挨拶が、いよいよ本格的に始まる1年の活動について身を引き締めてくれます。今年も頑張ろうと。

(1)「高金利引き下げ全国連絡会」新年総会

 午前11時からは、宇都宮健児弁護士を代表幹事とする標記連絡会議の新年総会です。冒頭の宇都宮弁護士の挨拶にもありましたが、今年1年が正念場であり決戦の年であることは間違いなく、また、依然として政治情勢は厳しい状態にあることも事実であります。
 平成18年3月4日(土)午後1時から、東京(灘尾ホール)において、高金利引き下げ全国連絡会(連絡先・東京市民法律事務所03−3571−6051)主催の「高金利引き下げ大集会」を開催する予定です。基調講演は、「金利規制の緩和は日本にどのような社会をもたらすか」というテーマで経済ジャーナリストの佐高信氏にお願いをしております。
 是非、多数のご参加を!

 一方、今後の運動としましては、以下の3つが中心になってくるものと思われます。

@署名活動(目標は100万人です。)
 総会では、上記の集会を目標に集め、全国からの参加者に持参していただき、壇上に積み上げるなどのアイデアも出されています。
A地方議会への請願活動
 静岡県司法書士会においても、増田真也全青司事務局長兼本会常任理事が主導し、行動中でありますが、各地でも動きが活発になってきています。
B国会議員に対する要請活動

 なお、平成18年1月28日(土)は、全青司(消費者問題対策委員会)と仙台青葉の会、高金利引下げを求める宮城連絡会との共催で、「東北金利引き下げ大集会」を開催する予定です。
 こちらにも多数の参加をお願いいたします。

(2)「クレサラ対協」新年総会

 午後1時からは、いよいよ「クレサラ対協」新年総会であります。代表幹事の甲斐道太郎先生(大阪市大名誉教授)の挨拶に始まり、木村達也事務局長による基調報告、その後は、各団体の活動報告であります。(余談ですが、今回またしても木村達也事務局長の突然の(開会直前1分前の)指名により、司会を仰せつかることになりました。ありがたいことであります。)
 木村事務局長からは、「利息制限法により救済されている多重債務者は、全体から見れば圧倒的少数であり、だからこそ、高金利引き下げ運動は、数ある重要な運動の中でも最優先すべき課題である。」とのコメントがなされています。 以下、各報告について、簡単に整理してみます。

@第25回クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会の報告と総括(石川弁護士)
 900人を超える参加者を数えた集会でありましたが、その内容につきましては、現地実行委員会による「クレサラ白書」が非常に参考になり資料価値も極めて高いものであります。是非、ご一読ください。

A全国クレサラ・商工ローン調停対策会議(水谷司法書士)
 伊予三島国賠訴訟の判決が3月ころに予定されているとのことですので、これについても注視していかなければなりません。詳細につきましては、全国クレサラ・商工ローン調停対策会議から出されている出版物等をご参照ください。

B第26回被害者交流集会イン鹿児島の準備について(森弁護士)
 平成18年11月18日(土)、19日(日)、鹿児島市において、2000人収容可能の会議場で行われる予定です。皆さま、是非、ご参加ください。

C日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団(新里弁護士)
 いよいよ、シティズに対する最高裁判決が、1月13日と19日に出るということであります。争点は、「任意性」であり、その意味においては、43条に関する究極の判決になるものと思われます。これを受け、1月20日、21日に、アイフル・シティズ110番を実施する予定であります。

D日掛け金融対策全国弁護団(河野弁護士)
 高金利特例の廃止と保証料の問題が課題であります。詳細につきましては、著書「新版!日掛け金融撃退法」(早稲田大学坂野教授のレポートに対する反論も含む)をお読みください。

E武富士対策全国会議(新里弁護士・今弁護士)
 今弁護士に対する懲戒申立刑事告訴に関する損害賠償請求訴訟(請求額1100万)につき、武富士が1000万円を支払う等で訴訟外で合意がなされたということであります。これにより、武富士による今弁護士に対する業務妨害については一応の決着をみたとのことです。

Fサラ金広告研究会(新里弁護士)
 教育関係者、消費者団体等を含めた大きな組織体を再構築するとのことであります。興味のある方は是非とも積極的にご参加ください。
 産経新聞に掲載されたプロミスの一面広告はご覧になりましたでしょうか。「約束」をテーマとしたエッセイの募集であり、賞金は100万円となっています。審査員には映画監督の森田芳光氏らもあがっています。

G公正証書問題対策会議(小寺司法書士)
 一昨年の公証人の執務に関する情報公開の結果、その執務の実態の一部が明らかになったとのことであります。本年は、被害例の収集、HPの作成、第2回情報公開請求の実施が予定されています。

H全国ヤミ金融対策会議(木村裕二弁護士)
 五菱会の事件を契機として、犯罪収益剥奪・犯罪被害財産分配制度の立法化が現実化した一方、携帯電話会社については不正利用防止法が施行されているにも関わらず自主的な取り組みの意思が感じられないという現状が報告されています。

I年金担保被害対策全国ネットワーク(関井司法書士)
 貸金業法改正による罰則規定の制定と広告規制がなされたわけですが、年金証書や通帳の預かり行為が明確に規制された一方、自動振替や自動送金などを利用した年金取得行為については、条文上射程内かどうかが不明瞭であることから、通帳等を本人に返還し、自動振替などに変更する業者が散見されているようです。これに対する対応が緊急の課題とのことであります。

J高金利引き下げ全国連絡会(宇都宮弁護士)
(1)で記載しましたとおりです。

K行政の多重債務者対策を充実させる全国会議(小阪司法書士)
 相談会やシンポジウムなどにおいても、特にホームレス問題に積極的に取り組まれています。

Lアイフル対策全国会議(辰巳弁護士)
 不動産担保ローンに関する問題、行政処分に対する取り組み、全国一斉過払い金請求訴訟の実施など、実に多くの活動をされています。

Mクレジット過剰与信対策全国会議(拝師弁護士)
 リフォーム問題の社会問題化にも関わらず、経産省の動きは鈍く、信販業界の自主規制にまかせるという姿勢のようです。

N被連協活動報告
 スキーワールドカップモーグル競技大会について武富士のスポンサー契約中止申入れや第2回全国一斉過払い金返還請求訴訟提訴(請求金額28億9916万円)などの報告がなされました。
 本年は、いよいよ静岡でも被害者の会を設立する動きがみられます。被害者の会の無い単位会の皆様におかれましては、是非、ご検討を!

 後半は、クレサラ対協本体の活動報告・決算報告・規約改正・新役員選任・事業計画であります。マスコミ対策や学者との連携の強化など、さまざまな意見が出され、昨年以上に活発な活動が予定されています。

 なお、6月17日の土曜日は、昨年同様、熱海において実務研修会を予定しています。この事務局は当事務所で引き受けさせていただくことになっています。昨年同様、中身の濃い研修会になることは間違いありませんので奮ってご参加ください。

 また、最後になりましたが、クレサラ対協への加入がまだの方いらっしゃいましたら、是非ご入会ください。組織強化担当部長としてのお願いであります。


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