この文書を書いた時は、この６年間、自分が傍聴してきた会議の感想を率直に書いたのですが、議会の会議時間数は、非常に正直に実態を示しています。

私が９５年に議会に入った直後、一期目の最初は会派の数は７つあり、その後６つになりましたが、それでも幹事長は７人か、６人いて、私も２人会派の幹事長として発言できていました。いまは会派が４つで幹事長が４人です。

幹事長会のような事前調整の場だけならまだしも、決算委員会のように非常に大切な行政チェックの場まで、会派に属していない議員は全く排除して審議する仕組みを、１人会派の議員を排除した幹事長会（秘密会）を開いて決めました。そのようにして以前は４日間かかって審議していた決算特別委員会を今や３日で終えています。会議時間を短縮して、一番喜んでいるのは市の理事者でしょう。しかし市民にとってそれが良いことでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　吉本ひろ子

はじめに（文書の性格）

平成１３年５月１１日、私は前議会運営委員会委員長から、「吉本議員の見解を求めます」という文書を受け取りました。問題にされた文書は、寝屋川を変える女のネットワークニュース３９号の中で、「３月議会に向けて〜政務調査費条例の検討始まる」という文書を書いたものの、紙面の都合で審議がどのような場で行われているのか十分な説明ができなかったので、支持者向けに内容を補筆した内部議論用の文書のごく一部をとりあげたものです。

　ネットワークニュースとは性格が異なるものであることをまず明らかにしておきます。その上で、この文書を書くに至った、私の見解を以下、述べます。

１） 本来の政務調査費条例の審議はどうあるべきかについて

この文書を書いた時、私は、政務調査費を条例化するにあたって考えなければならないこと、つまり本来の地方自治法改正の趣旨をきちんと理解すれば、政務調査費はどのように使われるべきかということを、さまざまな資料を取り寄せ、市民のご意見を聞かせていただき、他市の議員とも勉強会を開いて議論して、調査研究を深め、私なりの考え方をまとめていました。

また、私は常日頃、市民の方と政治について話し合っている中で、「行政は議会がチェックするのは分かりました。では、議会をチェックするのは誰ですか」とたびたび聞かれていました。私は、「議会をチェックするのは市民です」と答えますが、それに対してほとんどの市民は、「そんなこと言われても議会が何をしているのか、議員が何をしているのか、我々からは何も見えません。どうやってチェックできますか」と聞かれていました。

この政務調査費の条例化にあたっては、特にそのような市民の声にどう答えるか、私にできることは何かと考えていました。私は自分の議会活動報告は出していますが、議会全体の動きについての活動報告が十分にできているとはいえないと反省していました。議会がどのように動いているのか、できるだけ私が見たままを、正直に伝えていく義務があるのではないかと思いました。

政務調査費が、市民から見て納得のいく使われ方をするためには、責任の所在が明らかである事、使い道の透明性を確保すること、使われた公金がどのような成果をあげたかが市民に報告されることなど、いくつかのポイントがあると思いました。

私は、少しでも良い条例を、議会全体で力を合わせて作っていきたいと願っていました。ところが、残念なことに、幹事長会で決められていく過程において、１人会派の私には、市民との議論の中で私なりにまとめた意見を反映させる公的な発言の場は全く与えられませんでした。しかたなく、議長宛に、条例化にあたっての要望書を提出し、少しでも趣旨をくみとっていただいて議論していただきたいことをお伝えするしかできませんでした。

しかしながら、こうした議会運営は、何よりも「最大多数の市民の利益」＝「税金の公正・効率的な使い方」という観点から見れば、大きなマイナスです。本来なら、すべての議員の調査能力を最大限発揮して議論をまとめて、市民にとって最も良い条例を作る事が、この場合の市民の最大利益であるはずでしょう。

地方自治法では、選挙で選ばれた全ての議員は、個人として、対等平等の権利と責任を持っています。少なくとも１人会派の議員にも、策定過程において、何らかの形で正当な発言権が保障されるべきでした。１人会派の議員だからといって、審議途中の資料を渡さず、最終的に採決する本会議当日をのぞいて、公的な発言の場を全く与えなかった議会運営は、２４７０票の市民の意志を黙殺したものと言えないでしょうか。市民の声を代弁して発言すべき議員という職責を考えた時、許されるものではないと私は考えます。

民主主義の成熟度をはかる一つのものさしは、「少数意見の尊重」をどの程度、実質的に保障する仕組みがとられているかということにあります。市民にも会議を公開して、議論に時間をかけて徹底的に審議し、最終的に多数決で議決する、そうした手続きを踏まない限り、民主主義は成熟しません。

少数意見の反映をせず、多数決で決定することは厳につつしまなければなりません。なぜなら、それは民主主義と形は似ているものの、内実は全く異なる多数決主義になりかねない危険性を持っているからです。一例をあげれば、ドイツのヒットラーがワイマール憲法という民主的な憲法のもとで、民意を利用した多数決主義によって独裁政権を築いていった教訓を思いおこすべきでしょう。

　ヨーロッパでは国によって程度の差はありますが、そのことを自覚しています。だからこそ、北欧等では徹底的に議論に時間をかけ、皆で合意した結論を出したからには皆でそれを守ると言われています。

地方自治法にもとづく本来の議会運営の趣旨からいえば、議員は個人として全く対等平等なはずです。地方自治法上では今までは、会派について全く言及がありませんでした。今回の政務調査費条例の支給に関して、初めて会派という文言が法律上に記載されましたが、会派の定義はどこにも規定されていません。

地方自治法がめざした議会運営においては、会派の代表者が出席して開く秘密会の会議で、こんな一般的な議案で、しかも市民の税金を使う議案を決定することは想定していないはずです。現在の地方議会における会派主義は、あくまでも議会運営の便宜上、慣例的に続けられてきたものにすぎません。

本来あるべき議会運営の姿から考えるなら、政務調査費条例の制定にあたっては、法的根拠があり、条例で定められ、市民に公開されている議会運営委員会において、議論されるべきでなかったかと、私は考えます。

　なぜなら、市民の公金を議員が使う条例を、市民から見れば秘密会（地方自治法第１１５条で規定されている「秘密会」の定義とは、議員および議長の指定した者以外のものに公開しない会議である――とあります）である幹事長会で、議員が作るというのでは、納得できないことでしょう。「一体、誰が議会をチェックするのですか」という指摘に答えることはできません。

議会としては、少なくとも最低限、市民が議論の経過を、後にチェックできる体制を整える必用がありました。幹事長会で決められたのでは、議事録がないのでどのような審議が行われて条例が決められたのか、誰も確かめようがありません。

思い起こしていただきたいのは、そもそも政務調査費条例は、「市民に開かれた議会」を求める声の高まりを受けて、「情報公開と市民への説明責任を果たし、地方議会が政策形成能力の力量を高める必要性がある」と認められたからこそ、法改正して打ち出されたものです。

　今回の地方自治法の改正の趣旨、政務調査費条例が認められるに至った、一番大切な視点を、議会自らが放棄したとさえ言えるものではないでしょうか。市民の政治参画を一番保障すべき時に、それを拒否した結果となってしまったのではないでしょうか。

以上のように、政務調査費条例が制定されるに至った、地方自治をとりまく現状を、議員一人ひとりが深く理解し、議会運営に反映していくためには、条例制定にあたって、議員が真剣に議論することが必用不可欠でした。本来なら、全員協議会を開いて、地方分権推進一括法の中で、地方自治法が改正されて地方議会に求められている改革について、連続研修会等を開いて、政務調査費に対する基本的な認識を深めた上で、全議員で議論をして論点整理をしたあとで、議会運営委員会などで細部を詰めていくといった作業が必用だったはずです。

そうしてこそ初めて、全議員が、自分で責任を持って、今までの調査研究費の使い方のどこに問題があり、今後は条例化することで、その問題をどのように克服すべきか、公金の使い方を真剣に考えられたのではないでしょうか。

２）議会に対する市民の声を受け止めて

また、市民の方とお話しする中で、もっともだなあと思いますのに、議会に対する以下のようなご意見があります。

1. 議会は議場に私ら市民を呼んで議会について思っている事や考えていることを聞く姿勢を持つべきではないでしょうか。市民が公の場で、議会について議論する場を用意すべきと違いますか。行政は審議会や懇話会など、公募委員を取り入れて、少しずつ努力しているではありませんか。市民の代表である議会こそ、市民の意見をどんどん聞くべきだと思うですが、議会でそういうことを言う議員さんはおられないのですか。

2. 議会は夜間議会を開くとか、土・日議会を開くとか、もっと市民から見て、はっきりと議会が努力してい　 るんだなと思うことをやらなあかんのと違いますか。平日に開かれた議会を、仕事を休んで傍聴に来てくだ　 さいというのは、あまりにも市民サービスの精神がかけていませんか。行政の窓口も土・日サービスに取り　 くみ始めているではありませんか。どうして議会だけが平日の昼間なのですか。

3. 議会全体でやるのが無理なら、せめて何人か気の合う人たちでもかまわないから、皆で協力して市民会館　　 などで市政報告会を開いたり、市民と気楽に議論したりすることが必用なのと違いますか。市民との協働が　　 必用なのは、議会と違いますか。

――などなど、厳しいけれども、なるほどと納得のいくご意見です。

こうした非常に前向きなご意見があることも踏まえて、議会はもっと主体的に、議会改革をすすめないといけないと考えるようになりました。議会に対して、市民の方が持っているさまざまな思いを、どのようにして真正面から受け止めていくか、これは寝屋川市議会全体の大きな課題であると考えます。こうしたことを議会改革特別委員会などを作って議論できれば、議会のレベルアップになることでしょう。

３）最後に

私の文書には、私の独断がかなり入っていたかもしれません。しかしながら、幹事長会の運営や議会運営委員会の運営は、以上指摘したような理由から、とても納得がいかないものでありました。傍聴を許された幹事長会、その一場面だけしか見られない私には、私が書いたようにしか写りませんでした。

もちろん、支持者向けのごく限られた人向けの文書であったことで、少し主観が入りすぎた文書になったかもしれないということは、今、冷静になった時点では、反省しております。これからも勉強を深め、できる限り客観的な文章を書くよう努めたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民派　吉本ひろ子

　　　　　　　　　　　　　　平成１４年度「議会費」予算に関する申し入れ

　平成１４年度予算の編成にあたりましては、財政が厳しい中で、議会としても議会費の抑制に率先して取りくまれることと存じます。議員各位におかれましてもすでに十分ご検討いただいていることとは存じますが、私からも以下の点、意見を申し上げるものです。議長におかれましては、よろしくご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

記

１．費用弁償について

　１）行政視察及び各種会議出張旅費について
　　　公費での各種視察については、視察そのものの必要性の精査と、金額の上限枠について議会の意見調整を行い、見直しを図ること。

　　　会派視察については政務調査費の中に含む方向でご検討いただきますよう、提案致します。

　２）会議出席費用弁償（本会議、委員会等）については、大阪府内でも６市のみしか支給しておらず、今日的状況において税金の使い方として、明確で妥当な支給根拠が認められません。本市の財政状況からみて、即刻廃止を求めます。

　　　　　　　　　　幹事長会の会議の報告、傍聴に関する公開質問状と要請

質問１　幹事長会議の報告文書を渡さないのはなぜですか

　今、議会の幹事長会では、政務調査費の使途基準案、経理基準案を検討しているとのことです。私は８月２２日、議会事務局に「８月２０日の幹事長会の報告」文書の資料提出を求めたところ、「議長の許可が出ないので、お配りできません」と言われました。今まで幹事長会の結果報告は、会議が終わり次第、文書で配布されていました。なぜ、今回は、会議の結果報告を配らないのですか。会議の結果文書も渡さず、何をどのように検討しているか全く知らせず、どうしても極秘に検討しなければならない理由をご説明下さい。

　要請１）　８月２０日と９月５日の幹事長会報告を早急に配布してください。今後は会議結果の報告は必ず配布するように求めます。

質問２　幹事長会を傍聴させない理由について

　９月５日に開かれた幹事長会にあたっては、私は前日４日の午前１０時半に傍聴の申し出をしました。ところが、５日の朝１０時２分前（予定時間の２分前）に、私がお返事を伺いに議長室まで出向いた時には、「後で連絡します」とのお答でした。１０分後に議会事務局長とともに私の控室に来られ、「傍聴は許可出来ません」との返答をされました。傍聴拒否の理由はとお尋ねしましたところ、「今までの吉本議員の態度が議会に対する信頼がない」と答えられました。

　議員の傍聴の権利を奪うには、それ相当の、誰が聞いても納得できる根拠が必用です。「議会に対する信頼がない」というようなきわめて漠然とした理由では、開かれた議会運営を求める市民の理解は得られません。「議会に対する信頼がない」と判断された具体的根拠となる事例をお示しください。

　要請２）　こうした会議運営に抗議し、オープンな会議運営にすることを求めます。

　議会情報に関する説明責任を果たしながら物事を決定することは、時代の当然の要請であり、市民ニーズであり、議員の欠くことができない責務です。これまで議会を信頼すればこそ、本来議会のあるべき姿について発言してきた真意をまっすぐに受け止めていただき、以上、２つの質問に明確なご回答を、９月１８日までに文書でお示しください。

　なお、この文書および回答は、市民に公開することを申し添えます。上記２つの要請に早急に応じていただけるなら、公開質問状は取り下げることを申し添えます。

　９月の議会運営委員会で、意見書を本会議に提出するかどうかの前さばきをする、「議会運営委員会代表者会議」の傍聴はできないので退席してくださいと退席を求められましたが、その時の議論は論理が間違っているので、再度検討して、明日の会議は傍聴させてください」と申し入れをしました。渡辺委員長（公明党）からは、「皆さんにおはかりしてお返事をします」という答えでした。

　１２月１４日　議会運営委員会が終わったあと、「議会運営委員会の代表者会議を傍聴させるかどうかを話し合うので、吉本議員は退席してください」と委員長に言われました。「それはおかしいでしょう。私のことを話し合うのですから、私は聞く権利があります」と言いいました。

　すると横から安田議長が、「委員長の言うとおり、素直に言うことをきいたらええやないか」ときつい調子で言います。「いや、それはおかしいということを指摘しているだけです」と言いましたが、再度、議長が同じことを繰りかえすので、仕方なく退出。（世間ではこういうのを欠席裁判というようですが、今までもおうおうにして１人会派の議員の処遇が当事者のいない所で決められてきました。）

　しばらく他の会議室で待っていたら、委員長と副委員長、事務局長、議事調査課長の４人が入ってきて、以下のように決まったことを報告されました。

　渡辺委員長　「皆さんで話し合った結果、どうしても傍聴したいと言うなら、無理に拒否をするつもりはない、という意見が多数でした」

　私　　「じゃあ、傍聴はできるわけですね」と喜ぶ

　渡辺委員長　「いやいや、そうではなくて、代表者会議はあくまでも私的な意見調整の場なので、傍聴はなじまないということです。傍聴やなんやいう場ではなくて、あくまでもどこで意見調整してもいいんやけども、何も議会でやらないけないことはないけれども、たまたま議会運営委員会が終わった後に、会派の代表者で意見調整をやっているという場です。だから傍聴やなんやいう場ではないのです」

　　私　「日本語が分かりません。代表者会議の位置づけが分かりません。つまり全く私的な会合であるということですか。そんな私的な会合で決まったことが寝屋川市民の意見書として国会にいくわけですか？」
　
　事務局　「だから、決まったことは最終日の議会運営委員会で報告して、異論があれば意見がいつでも言える場は持っています」　
　
　私　「会派の代表者が決めたことに、会派選出の議員が異論を言うはずもないし、１人会派の議員に発言の許可も与えないわけですから、異論が出るはずがないでしょう。」

　渡辺委員長　「いやたしか、過去に異論が出たことがありましたよ」

　事務局　「異論が出た事はあります」

　私　　「いつ出ましたか？少なくとも、この６年半、私が議員になってから出たことはありませんよ」

　事務局　「吉本先生が議員になる前に１度ありました」　

　私「ほら，覚えているくらいまれなことでしょ。市民の代表としての議会がまとめる意見書がどういう過程でまとめられたのか、市民には知る権利があるので、私としてはそんな私的な会議だという位置づけでは納得いきません。

　この経過を書くと、「誤解を生じる」と言われる訳ですから、今日言われた経過をまとめた文書を出してください。そしたら、そのままホームページに掲載します」とお願いする。

　それにしても、言論の府たる議会の、ああ、なんたる現状でしょう！！！！！！
　議員とは自らの政治生命をかけて、公開の場で議する人です。
　議することが仕事です。　
　議することによって、団体意志の決定をすることこそが議会の任務です。

　そこに緊張感があればこそ、勉強し、議員として、議会として成長するはずです。
　誰も見てない私的な会合の場で、折り合いをつけるのが政治なのだと錯覚しているとしたら、とんでもないことです。国政も地方議会も、この認識が根っこから間違っています。　市民が政治に不信感を持つ大きな原因にそこにあるわけでしょう。

　※なお、この経過は吉本の記憶に基づくもので、文責は私にあります。なお議会からの文書が提出されれば、それを掲載します。

傍聴の申し入れがあったことについては、各会派の代表で意見書・決議について調整する場であるため、傍聴と言う考え方はないものの、あえて傍聴ということであれば、その傍聴の取り扱いについては、引き続き協議していくとされました−−−となっています。