★１２月議会　決算反対討論　　★ここが問題だ　(１２月０８日　記）

はじめのあいさつ

今回の一般質問は、今期最後の質問となりますので、最初に少し、私がこれまでの議員活動の中で感じたことをお話させていただきたいと思います。

今、日本の政治は世界経済のグローバル化の流れの中で、弱肉強食の論理に流され、表向きは地方分権を進めなければならないと言いながら、有事法制の一つである国民保護法や、住基ネット、教育基本法の改悪、障害者自立支援法等、どれをとってみても地方の意見などまったく聞かずに、国が法律を作って地方に押し付ける動き、つまり中央集権的な動きが、２大政党制の流れとともに、強化されています。そういう大きな時代の流れの中で、では一人の市民に何ができるのかという問題意識が、私の政治に対するかかわりの原点にあります。

私はいま自分の政治的スタンスをみどりの市民派議員ですと名乗っています。地方議会における市民派議員の第一の使命は、市民に近い第一線の政治の現場で、政治は市民の暮らしに直結する問題なのだということを、市民の皆さんに実感してもらえるように、議会と行政の生情報をわかりやすく伝えていくことにあると思います。また、みどりの市民派とみどりをつけているのは、ヨーロッパみどりの党や、「もったいない」で一躍有名になったアフリカの緑の党のマータイさんや滋賀県の嘉田知事をイメージしていただければ良いと思います。環境問題や社会的公正さ、平等、平和、非暴力などの政治的価値を、市民運動の視点を持って実現していく、新しい政治勢力の結集を願っています。
　
また、女性の政治参画は、急激に進む少子高齢社会での政治課題の解決のために必要な時代のニーズです。子育てや、高齢者の介護という、主に女性たちが抱え込んできた問題の社会化を図らなければなりません。それは男性の働き方そのもの、ひいては企業社会のあり方を変えなければならない非常に難しい大きな課題でもあります。現実には、政治の場における女性の比率はまだまだ低く、先進国中最下位です。男女の人口比と同じように、男女半数ずつが存在するという、あたりまえの政治の風景を実現させるためには、女性たちがまず声を上げ立ち上がらねばなりません。

個人的な経験で恐縮ですが、私の経験を通じて普通の女性が地域で子育てをしながら生きていくときにどのような行政の支援が必要か、また、女性と政治の関係についてお考えいただきたいと願って、少しお話させていただきます。

私は、子どもが小さいときに、保母として仕事をした経験を生かして、乳幼児の育児サークルを作って、母親と乳幼児がともに育つ場づくりを目指しました。この時に行政の育児支援の必要性を痛感しました。子どもが学校に通うころにはPTA活動とはなぜ発足し、本来どうあるべきか？　学校教育とはどうあるべきか？　日本の学校教育は戦中・戦後において、どのような変遷をたどってきたのかについて、興味を持ちました。

学習テーマは徐々に広がり、女性差別と女性運動の歴史について、また、日本人の戦争を巡る歴史観のそこに流れる戦争と戦後処理の問題、さらに原子力発電所が出す放射性廃棄物のごみ処理問題から発展して環境問題へと、その時々、自分が興味を抱いた問題について、専業主婦として３人の子どもを育てながら、寝屋川市立図書館にせっせと通って学びました。この時は図書館の有難さを大いに感じました。また、絵本を楽しむ会や、お話を語る会などに参加して、子どもたちに本の楽しさを伝える市民活動の大切さも知りました。また、同じ頃、民間の主婦の再就職準備センターのスタッフとなり、再就職支援の連続講座の運営なども経験しました。

末っ子が学童保育に入った時点で、自ら再就職に挑戦し、徐々にフルタイムへとステップアップして働く中で、ますます女性の再就職支援の必要性や学童保育等を充実することの大切さも実感しました。

９５年に、初めて市会議員になろうと決心し、1人で立ち上がったのは、これらの経験を生かして、政治の場でまったくといってよいほど発言力を持っていない子どもと女性の代弁者として発言しなければならないと心に誓ったからです。いま改めて、３期１２年を振り返って、初心忘れるべからずという言葉を思い出しています。

昨夜、今年１年を静かに振り返ってみました。私の心に思い浮かんだキーワードは、いじめと談合という２つの言葉です。今の社会が抱える非常に根深い、重要な課題であり、どこの町にもある、真正面から向き合わねばならない課題です。２つに共通するのが、人間の弱さであろうと思います。

この１２年間、地方自治体はどうあるべきか？　議会の使命とは何か？　議員は何をなすべきか？　と考え続け、やっと理想像が頭の中ではっきりと描けるようになりました。しかし、特にここ数年の寝屋川市政を振り返れば、現実の政治とは所詮、利権の分捕り合戦なのかと思わざるを得ない状態が露になってきたように思います。

しかし、そうであってはなりません。そこで、今日の私の質問を貫くテーマは、寝屋川市の民主主義と公正な行政執行についてということです。いまこそ、納税者であり、政治の主権者である市民の皆さんの声を謙虚にお聞きして、心から誇りが持てる町を作るために、行政は全力で組織改革に取り組まなければなりません。私たち議員もまた、地方議会の運営を市民の皆さんと一緒に作る大切な使命を担っている誇りを持って、議会改革に全力で取り組まなければならないことを肝に銘じて、本日の質問に入ります。

１．保育所の民営化について

１点目、障害児保育においては、本市が先駆的に取り組んできた公立保育所の障害児保育に対する専門家の支援体制のネットワークが機能しなくなるのではないかと心配する保護者の声をお聞きします。この点について、これまでの公立保育所における取り組みをどのように評価し、今後、公立保育所がどんどん減らされていく中で、障害児保育を公立と民間で、どのように責任を分けあっていくつもりか、お伺いします。

２点目、公立保育所は、障害児を受け入れる人員的余裕があるけれど、民間になったら保育士の経験不足と保育士の配置人数が少ないという物理的な条件の悪さで受け入れてもらえないのではないかという不安を抱いている方もあります。こうした不安にどう答えますか。

３点目、あやめ保育所の場合、定員90人の保育所経営をしている保育所に、定員150人の保育所を任せるということで、従業員が23名なのに、新規採用25人〜30人雇う募集をかけていました。実際には、エンゼル保育園は何人の新人を採用したのでしょうか。そうした状況を、市はどのように判断していますか？　今後、もし民営化するにあたっては、既存の経営規模と、新たに経営する保育園の規模はどの程度の割合が望ましいと考えますか？　そういう条件を募集条件に入れる気はありませんか。

４点目、公立保育所の民営化はまだテストケースであり、民間事業者といえども移行期間においては、市民への情報公開に協力してもらう必要があることを理解してもらう必要があります。保育所運営と保育レベルに対する認識と自信を持っている事業者に受けてもらうためにも、市民と行政への積極的情報提供と公開を募集条件に入れるべきと考えます。見解をお聞かせください。

５点目、私は市が打ち出した保育所民営化方針に反対ですが、行政が10年間で10園を民営化するという計画を立てたのなら、計画を推進していくだけの受け皿があるかどうか、事前に把握しておく必要があります。市内、又は近隣市において、民営化を受ける力がある民間事業者がどの程度存在するのか、地域の保育資源の有無とレベルを、把握するために、民間保育所の実態調査をすべきだと考えます。見解をお聞かせください。　

保護者の不安を払拭するためには、今後民営化する保育所は、公的な機能をできるだけ残す道を探るべきでしょう。民営化する保育所はしっかりとした保育レベルの基準作りをすべきであることを提言します。見解をお伺いします。　

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２．環境行政について

11月30日に、私の元に1通のメールが届きました。内容を要約して読みます。12月1日付けの広報に、11月9日午後7時ごろクリーンセンター周辺から悪臭の通報があり、クリーンセンターの生ゴミで迷惑をかけましたとなっています。その日、その時間帯は、リサイクル＆イコール社の悪臭で警察が出動した日です。イコール社の臭いと生ゴミの臭いは全然違います。また、クリーンセンターの臭いと煙で過去に何度か通報したことがありましたが、広報の記事になったことは一度もありません。　あえて、イコール社の臭いで問題になった日にこのような記事を載せるとは。寝屋川市がここまで問題を摩り替えるとは開いた口がふさがりません」というものです。

記事を確認すると、「クリーンセンターからのお知らせ　異臭発生について」というタイトルで掲載されていました。本市の組織機構においては、悪臭の苦情など公害対策の所管課は環境政策課です。11月9日に環境政策課には相当数の苦情があったはずです。苦情件数と内容、その後の現場対応について説明を求めます。記事掲載に当たって、環境政策課とクリーン施設課は、どのような組織調整をおこなったのか、なぜ悪臭の所管課でもないクリーンセンターが、直接に記事を掲載したのか、明確な答弁を求めます。

　複数の市民のお話をまとめてみると、11月9日の夜7時、太秦第2ハイツ公民館付近でプラスチック臭が蔓延して、自治会長に苦情が殺到し、公民館に約30名の住民が駆けつけて大騒動になり、環境政策課に電話したそうです。環境政策課の職員はイコール社周辺のみを視察し、公民館で待っていた住民のところには来なかったとのことです。

住民は環境政策課の職員が来ないので、警察にも通報し、連絡がとれる議員さんにも連絡をして、5人の議員さんが少し遅れて現場に駆けつけています。悪臭が発生したときに、イコール社の窓と扉は全開していたけれども、環境政策課に苦情電話を入れた後、イコール社が窓を扉を閉めたのを、住民が確認しているとのことです。

以下、現場におられた住民の報告メモです。8時〜9時、警察官が7名体制で、現地視察、現場対応を迅速に図り、住民の訴えを聞いてくれました。公民館に駆けつけた警察官は、既に悪臭を感じ取っていました。警察官は「確かに臭う、プラスチックの臭いです、喉が痛い」と発言。住民は「秋口から特に臭いが酷く、連日悪臭がするのでたまらない。」「地元の宇谷小学校では、健康調査で体調不良を訴える子供の数が増えている」自治会役員「住民からの悪臭苦情が多くて対応が大変である。市に言っても対処してくれないので困っている」　後は省略しますが、以上が住民のかたからの報告です。

後日お聞きしたところでは、少し遅れて公民館に駆けつけた山崎議員が到着した頃には、もう悪臭はしてなかったとのことでした。もし広報に書かれていたとおりなら、なぜ、山崎議員が駆けつけた時には、悪臭が消えていたのでしょうか。生ごみが原因なら、臭いは1時間半で消えるはずがありません。

住民がプラスチック臭と生ごみの臭いを間違えるはずもなく、現場に到着した警察官がプラスチック臭だと発言しているのです。イコール社なら、窓を閉めれば臭いは外には漏れませんし、時間が経てば臭いは分散してしまいます。
結論ははっきりしています。しかし、それならなお不思議なのは、クリーン施設課の掲載記事を書いた意図、目的はいったい何なのか？　いったい、誰がそのような記事を事実関係も立証せずに、わざわざ掲載させたのか？という疑問が浮かびます。これは当事者しか説明できないことです。明確な説明を求めます。

(株)リサイクル・アンド・イコール社について

この会社は、民間企業とはいえ、大阪府が打ち出したエコエリア構想に応募して認められた施設として、国と府と市が行政として支援して設置した施設です。本格稼動をしてさまざまな住民からの苦情が耐えない今、改めてエコエリア構想の趣旨に沿う運営が行われているのかどうか、住民の立場にたって検証し説明する責任が、行政にはあります。私の質問は行政の説明責任を求める観点からおこなうものです。

さて、大阪府は、平成１６年２月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の２第１項に適合していると認めるので、法律施行細則第３条に定める一般廃棄物処理施設設置許可証を交付するとして、許可を出しました。その申請書と審査内容を改めて読み返してみますと、重大な問題があることがわかりました。まず第1の重大な問題は、平成15年12月26日付けで、リサイクル・アンド・イコール社が大阪府知事宛に出した「一般廃棄物設置許可申請書」に書かれた内容に重大な疑義があるということです。

申請書の、一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項のうち、「処理に伴い生ずる排ガス及び排水」の項には、なんと「排ガスは発生せず、排水が1日148?」と書かれています。排ガスが発生しないと申請されているのです。

さて、4市廃プラ処理施設の建設にあたって設置された4市の専門委員会でも、廃プラは置いておくだけで排ガスが発生することを明らかに認めたのです。ましてや、220度から350度の高温でプラスチックを熱処理して溶かす施設で、排ガスが発生しないと書いているのは、素人が考えてもそんなはずがないとわかります。この申請書の排ガスは発生せずという記述が、後の大阪府の審査をやすやすと潜り抜けることができた重大なポイントであり、今日の悪臭問題を引き起こした１番重大なポイントであることは間違いありません。

また、申請書の添付文書には、ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために、必要な措置を講ずることという事項に対して、原料の積み下ろし完了後は速やかに原料置き場のドアを閉め、外部との遮断を行うとあります。しかし、現実には窓と扉は常時開け放されており、外部との遮断ができてないことは、多くの住民が見ていることです。計画は守られていません。以上２つの問題点は、申請者側の大きな問題です。

さて、それではこの申請書の審査が、適正におこなわれたのかという疑問が浮かびます。排ガスが発生し、それも強烈な悪臭がすることは施設が稼動した現在、現場に行けば隠しようがない自明の理でありますが、審査にあたった大阪府は、同時に提出されている廃棄物処理フロー図の添付書類を見ただけで排気ガスが発生することくらいは、簡単にわかったはずです。

まったく素人である私でも、廃棄物処理フロー図を見れば、どの工程で排ガスが出て悪臭が出ているのかは簡単にわかるからです。まず、選別工程、減容工程と成型工程が一番問題があろうかと思われます。まず選別工程におけるPSインゴット機器は、選別されたポリスチレンを炉内温度350度の高温スチームで溶かして減溶する機器です。この機器の詳細図のしたには説明文として、排ガス温度は約40度と書かれています。排ガスが出ることは明らかです。

次に、減溶工程のペレットミルという洗浄された樹脂を減溶する装置、パレット成型機器という樹脂を原料してパレットを成型する装置等も高温で樹脂を溶かす装置です。これらは炉内温度が220度〜250度であったはずです。
排気ガスが出るのは、この3ヶ所だと私は思います。9月議会の私の質問に対して、射出成型機から排出される臭気を活性炭吸着を用いた脱臭装置の設置を９月の５日に確認したところでありますと答弁されましたが、3箇所のうち1箇所だけしか設置していません。残る２箇所は未設置です。

なぜ、こんな申請書が認められたのか、どういうチェックを大阪府がしたのか、本当に不思議ですが、以下、検証します。大阪府は、生活環境影響調査書審査と、廃掃法施行規則に基づく一般廃棄物処理施設の技術上の基準に照らし合わせて審査しています。まず、生活環境影響調査書審査結果という書類を見ますと、施設の稼動に伴う騒音、振動を調査対象としているのみで、悪臭が調査項目に入っていません。そして調査項目は妥当と思われると、判断しています。悪臭を調査項目に入れてない判断自体が根本的に間違っており、この判断は、排ガスが発生しないというリサイクル・アンド・イコール社の申請をうのみにしてなされていることは明らかです。

また、第6号の調査項目に含めなかったもの及び理由の項では、大気汚染に関しては、破砕機、粉砕機のみについて書かれているのみで、誰が見ても排ガスが１番大量に出るであろうと一目でわかる溶融成型機についてはまったく検討されていません。
悪臭については、保管が建物内であり、長期間の保管は行わないお収集車の積み下ろしは迅速に行い、速やかにドアを閉めるとなっている。なお、類似施設のおける特定悪臭物質調査結果では、基準値を大きく下回っている。以上から、生活環境への影響は軽微であるため、調査を行わないとしているのは妥当と思われるとして、悪臭についてまったく調査していないのです。この判断の甘さは致命的です。

総合評価の項では、環境保全対策の全体的方針として、事業の実施に当たっては、未然の公害防止の観点から、環境保全対策を行う。必要に応じて定期的な監視調査を行い、周辺地域への影響を及ぼすことのないよう十分留意するとなっています。

さて、そこで、この総合評価に基づいて、調査する責任は大阪府にあるのか、寝屋川市にあるのか、まずお尋ねします。市が大阪府におこなった報告の内容と、今まで大阪府がどのように定期的な監視調査を行ってきたのか、その結果どのような対策をとってきたのか、ご説明ください。

また、総合評価欄の悪臭の項では、保管は建屋内とし、積み下ろし完了後は速やかにドアを閉め、外部と遮断するとしているにもかかわらず、現実には、外部との遮断は、まったくできておらず、窓は開け放しています。大阪府は外気との遮断について、どのように業者を指導しているのか、明確な答弁を求めます。

最後に、環境アセスの調査にあたって、調査項目を騒音、振動のみに絞り、悪臭を調査項目に入れず、排ガスが出ないとした、設置許可の申請そのものに虚偽があったのではないか、また、許可にあたっての大阪府の審査に瑕疵があったのではないかと私は考えますが、市の見解を求めます。

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クリーンセンターの委託契約について

新聞報道で、堺市の回収アルミ缶とペットボトルの委託業務契約を巡って、随意契約による厚遇契約が続いており、資源物の売却による売却益が安すぎるとして、契約方法を競争入札に見直す方針を示しているという記事がありました。記事では、日本アルミニウム協会の2005年度の調査では、7政令市のアルミ缶売却価格の平均は1トンあたり11万8700円ですべて、入札での契約だったのに対して、堺市は6万円で売却していたとのことでした。同じ記事の中で、寝屋川市は2万7千円という堺市よりさらに安い金額で売却していると書かれています。平成17年度の寝屋川市のアルミ缶の売却量は131トンですから、もし平均単価11万8700円で売っていたら1554万9700円となります。市の売り上げ額は354万6990円ですから、その差額は約1200万です。この資源ごみ選別業務委託は、大阪東部リサイクル事業協働組合が受けています。売り払い先も同じ組合でしょうか。

また、ペットボトルは、最近価値が上昇し、府内でも売却している自治体が多く、価格は1トン2万7千円から4万7500円だったと書かれています。さて、大阪府内の売却単価について、市はどの程度把握していますか。詳細かつ具体的に、価格調査状況をご説明ください。
寝屋川市は499トンを571万7184円で売却しており、1トン当たり1万1457円となっています。

私の調査では、05年度段階では値段が上がってきたので、入札に切り替えている自治体が増えて入札した自治体では約4万5千円程度になっているようです。もし、寝屋川市が４万５千円で売ったとすると４９９トンの売却額は2245万５千円となります。571万７千円との差額は16,73万8千円です。

さて、府内で一番高い売却単価である門真市は1トン当たり約6万円で売却しています。本市の５．２４倍高いので、何が原因か相違点を詳細にお聞きしました。門真市のリサイクルﾌﾟﾗｻﾞでの選別は、まずリサイクル率が非常に高いです。廃プラが96％、ペットボトル９７％のリサイクル率です。寝屋川市は従来のリサイクル率が80％弱でしたが、17年度は急に89％に上がっています。それでも約８％の差があります。

売却量と売却金額を比べると、門真市が328トン売却して、売上額は約1970万円です。寝屋川市は、499トンで、売上額は約572万円です。門真市より1398万円も少ないのです。門真市の人口は約12万人、寝屋川市の半分です。しかも門真市はペットを圧縮してベールで梱包するだけの処理であり、寝屋川市はそれより手間暇をかけて、委託費も１トン当たり9万2400円も払ってピュアフレークと雑フレークに分別して売却しています。再利用しやすい状態に加工しているので、売却するときには、門真市より高く売れて当然です。

門真市では、選別作業はシルバー人材センターにお願いして直営でやっているので、現在のペットボトル原料のバージン価格は11万円くらいという相場を職員が把握して、市場相場との関連を考えた上で、業者の競争入札にかけているということでした。

さて、10月の決算委員会の資料で提出してもらったペットボトルの売り払い先と、売却量の一覧表、過去5年分を、改めて精査して、委員会の質疑では解けなかった疑問が解けました。それはマスコミ報道では、ペットボトルの値段が急激に上がっていると聞くにも関わらず、寝屋川市の売却単価は、反対にトン当たり平成17年度は12600円で、13年度の2万1千円に比べてピュアフレークで8400円も下がっているのです。しかも雑フレークは5年間ずっと1050円で据え置きです。

どう考えてもこの価格が適正だとは思えません。売り払い先はこの5年間、ずっと大阪東部リサイクル事業協働組合です。処理を引き受けている大阪東部リサイクル事業協働組合が、市との随意契約によって、長期にわたって、市場相場とかけ離れた価格で買い入れている実態が明らかとなりました。

何が問題かといえば、ペットボトルを処理した成果品は市民の財産であり、市は市民の財産を少しでも高く処分する責任を負っているということです。業務委託契約書の仕様書では、「受託者は自己の責任において、フレーク全量を寝屋川市に引き渡すこと」と書かれています。フレークの所有権は寝屋川市にあります。財産の適正な処分をするには、当然競争入札にかけなければなりません。なぜ、特定の業者に不当に安い値段で売却してきたのかについて、明確な説明を求めます。

馬場市長は、教育・福祉分野では行革を進めてコスト削減を図っています。障害児を抱えているあかつきひばり園の保護者には、経過措置は設けたとはいえ、5年後に1食当たり620円の給食費を負担させるのです。市が支援する気があれば、総額でわずか700万円の負担さえ、寝屋川市は出さない方向を打ち出しました。私はこれに対して強く見直しを求めています。

私には、収入を1円でも増やして本当に支援が必要な人たちに振り向ける努力をすべきときに、なぜ、このような業者との癒着を疑われかねないようなことを放置しているのか理解できません。

一刻も早く、行政の責任において、寝屋川市民の財産を不当に安く処分することをやめ、適正な市場競争に任せて、所有権を持っている寝屋川市自らの責任において売却するよう、求めます。見解と、今後の方針について明確なご答弁を求めます。
限られた時間の中で、微力な私が調査し、指摘できる問題点は氷山の一角に過ぎません。ごみ処理関係の委託では、多くの問題を抱えています。委託のあり方を抜本的に見直すことを強く求めて、見解を求めます。

３．環境エコフェスタについて

市民の方からおかしなことをお聞きしました。寝屋川市は、「ごみを減らそう会」という会が、エコフェスタで展示をしたいと申し出たのに、場所がないといって許可をおろしてもらえなかったというのです。馬場市長は、市民との協働で元気都市寝屋川を作ると市政運営方針に掲げて宣言しています。環境のごみ問題においてはなおのことごみを減らす啓発活動は市民との協働が一番必要な分野であろうと私は判断しますが、どういう理由で展示を断ったのか、明確な理由をご説明ください。聞けば、展示内容の資料をすべて渡したそうで、1度はスペースを用意しましょうという担当者が言っていたのに、最終的には断わられてしまったということです。さまざまな市民団体を、どういう判断基準で支援したり、支援しなかったりするのか、判断の基準に対する見解をお示しください。

４．国民保護協議会について

最後に国民保護協議会の傍聴に行かれた市民の方からも、お便りをいただきました。9月28日に開かれた第2回国民保護協議会において、委員が質問したのに議長であった馬場市長が質問をさえぎって、答弁させなかったというのです。質問内容は、１つ、ジュネーブ条約にいう無防備都市宣言に関して、主体は国という理解なのかということと、２つ同条約追加議定書の第67条では、軍民分離原則が示されているが、現行の自衛隊が市民の誘導にあたることはどうなのかという問いです。

協議会全体の審議にとって、非常に重要な課題を国際法の専門家として質問しているのに、自衛隊の返答が聞けなかったのは大変に残念だったということです。私もお便りをいただいて、ホームページで議事録をみました。すると、馬場市長は、「委員のご指摘、よく理解できますので、委員には後ほど、しっかりとしたご返事をさせていただくということで、御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうかといって、さえぎっているのです。

1人1人がそれぞれの立場で質問や疑問を出し、みんなで共通理解を深めて議論する必要があるからこそ、合議機関としての協議会を設置しているはずです。

そこで市長にお尋ねします。委員に、個人的に、後で報告しなければならない、その場で話あってはいけない理由が何かあったのでしょうか。協議会の設置目的、つまり協議会の使命は、委員同士が意見交換して審議するであり、非常に重要なことだと私は考えますが、その点について、市長の認識は異なるのでしょうか。

　まず障害児保育につきましては、巡回相談や職員研修など関係機関と連携をとりながら専門家による支援体制によって障害児保育を充実させてきたものと考えております。

　また、公民の役割分担につきましては、当面民間保育園には軽度の障害児を受け入れてまいります。

　次に民間保育園での障害児保育につきましては、巡回相談や職員研修などの支援体制を拡大するとともに、障害児受け入れのための人的措置などができるよう支援してまいります。

　次にエンゼル保育園の新人採用人数につきましては１０人です。保育士としての経験はありませんが、保育士資格を取得しており、運営上問題はございません。経営規模につきましては、事業者検討会議で選考いただいた事業者であり、規模の問題ではないと考えますので、募集条件に入れる必要はないと考えます。

　次に移行期間の民間事業者の情報公開につきましては、保護者と民間事業者と行政による３者懇談会を適宜開催しており、情報公開に努められております。

　次に民間保育所の実態調査と民営化推進計画のための事前把握につきましては、応募の事業者は全国的にわたることから、すべてを把握することは困難でありますが、市内の民間事業者については把握いたしております。

　最後に民営化保育所の基準につきましては、民間事業者募集要項で示しているとおりでございますが、引き継ぎ内容等についても十分検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○環境部長（清水　弘美）　それでは環境行政につきまして順次お答えを申し上げます。

　１１月９日の苦情件数についてのご質問ですが、苦情件数は本庁の保安室で受けた件数が８件であり、内容は民間会社周辺から臭気があるとの苦情でありました。また、対応につきましては、午後８時から９時半頃まで徒歩により民間会社周辺を調査いたしました結果、住民から訴えられているような臭いは確認はできませんでした。

　次に１２月１日付広報記載記事についてのご質問でございますが、１１月９日夕刻に市民からの通報により、寝屋川警察のパトカーが出勤し、付近住民の方々にご心配をおかけしたという事情はございます。そのためその当時、生ごみを集積していたクリーンセンターの所管課において、異臭の発生に関し広報でお知らせしたものでございます。

　総合評価についてのご質問ですが、調査責任は事業者自体と考えております。

　また、本市から府への報告内容につきましては、住民からの請願書等を受け、府において民間会社の適正な操業に向けた指導を求めております。これを受けて府では、民間会社に対し生活環境影響調査書の内容を遵守するよう指示しております。

　次に本市においては臭気測定を行い、すべての項目で基準値を下回っていることを確認しております。

　府における外気との遮断についてのご質問ですが、平成１８年１０月１７日に民間会社に立ち入りし、生活環境調査時の諸対策を履行するため、設備等の清掃を徹底し、臭気が外部に漏れないよう窓の開閉に留意することを口頭にて指導されております。

　設備場所にあたっての大阪府の審査についてのご質問ですが、あくまでも設置許可は大阪府の所管であり、市がコメントする立場ではございませんが、許可に際し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき十分審査された結果、妥当と判断されたと認識しております。

　次にクリーンセンターの委託契約についてお答えいたします。瓶、缶の資源ごみの売り払い先でございますが、大阪東部リサイクル協同組合ではございません。

　次にペットボトルの処理処分業務は各市においてそれぞれ異なっておし、その売却単価は一概に比較できるものではございません。本市での売却単価は他市の状況を考慮した上で価格の決定をいたしております。なお、本市と同様の処理を行っている市を比較すれば本市の方が高額での売却となっております。

　次に中間処理を施したペットボトルの売却については、当初の委託契約の締結時において、既に国内の再商品化ルートが確立されており、また現在に至るまで円滑に安定した流通処分をしている中間処理業者に売却しているものでございます。

　続いてエコ・フェスタの運営についてのご質問でございますが、出店準備につきましては出店の目的がエコ・フェスタの開催趣旨及び各ゾーンの趣旨に合致し、かつ会場内に出店スペースがあることです。なお、エコ・フェスタの準備の都合上、申し込みの時期によってはお断りすることもあります。

　以上でございます。

第２回本市国民保護協議会における委員間での質疑応答についてのご質問でございますが、国民保護法第２０条には、市町村長からの自衛隊の部隊等の派遣要請について規定され、また自衛隊法第７７条の４で、国民保護法を実施するため自衛隊の部隊等を派遣することができる規定がございます。第２回本市協議会で委員から市民保護についての質問がございましたが、事務局から自衛隊の住民の避難誘導につきましてジュネーブ諸条約追加議定書第６７条には、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊についての規定があり、自衛隊要員は軍事上の任務を遂行しないこと、また国民保護法第６４条では、自衛隊は避難住民の誘導が円滑に行われるようあらかじめ関係市町村長と協議をしなければならないことをご説明いたしましたところ、質問された委員にはこの点について一定のご理解をいただけたものと認識しております。

さらに委員から自衛隊の方がどういう形で協力するのかという質問がございましたので、この点につきては後ほど事務局より回答させていただくということを委員も了承されておいります。以上でございます。

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○吉本ひろ子

　全く答弁が的確でないことがあまりにもたくさんありまして、どれから聞こうかと迷うんですけれども、クリーンセンターですね。保安室に８件、民間会社の臭気があったという苦情が入ったということでしたけれども、クリーン施設課には苦情は入ってなかったんですか。

○環境部長

　１件苦情が入っておりました。

○吉本ひろ子

　私がお聞きしたのは、クリーン施設課と環境政策課がどのような調整をして、この記事を掲載したのかと聞いているわけです。どのような調整をしたんですか。

○環境部長

　午前中も答弁をいたしましたが、現実的にクリーンセンターのストックヤードに生ごみがたまっていると。１０月３１日から１１月１１日までと。そういうことで市民の皆さんに当然ご迷惑がかかる可能性もあるということで、やはり明らかにしていこうということで、本来でしたら前もって報告すべきところですけれども、後になったということで、どちらがという問題ではなくして、私がやはりそういう問題については明らかにしていこうという姿勢で載せたわけであります。

○吉本ひろ子

　組織機構図においては、公害対策は環境政策課の担当なんですよ。所管がきちんと把握すべきでしょう。一本化すべきでしょう。

○環境部長

　クリーンセンターの管理については施設課でございますので、施設課の管理しているストックヤードに生ごみを置いたということでございます。

○吉本ひろ子

　全く答えになってないですね。環境対策は環境政策課が公害対策を所管しているんですよ。所管部署が責任持って仕事すべきでしょう。ところが環境政策課に行ってお尋ねしたら、クリーンセンター施設課が掲載したので、今記事を見て、市民の皆さんからどんな反応があるかと心配していたところですと翌１１月１０日に私にしゃべっているんですよ。環境政策課は全然これ調整受けてなかったということですよ。保安室にかかってきているのは民間のイコール社の臭気苦情ですよ。これが８件ですよ。そしてクリーンセンターに１件ですよ。８対１で、しかもこっちの８件の苦情の裏には３０人の住民が公民館に集まって騒いでいるんですよ。なんでクリーンセンターたった１件の電話で動くんですか。おかしいでしょう。

○環境部長

　先ほどもるる申し上げておりますが、このごみというのは収集、運搬、そして炉に投入するというのが原則であります。そして私は工程が違う。市民の皆さんにご迷惑がかかってはならないということで、もし迷惑がかかっていたらということで広報に記載したわけでございます。それ以外のものは何もありません。

○吉本ひろ子

　答弁すればするほど行政のおかしさが露呈されるわけですよ。これホームページ全部載って全国の人が見るんですよ。恥ずかしいと思ってください。

　それから次にいきます。９月議会でも指摘しましたように悪臭防止法の第２０条に基づいて行政は住民の立場に立って事実を調査し、実態把握をして、市民に公表する責任があります。９月議会の答弁では、悪臭防止法に違反する事実があった場合は、事業者に対して施設の運営改善、それから立ち入り検査、改善勧告、命令の措置をとることができますと言ってるんですよね。今回の事態はまさにそれに当たるはずなんですよ。そういう認識はありませんか。

○環境部長

　我々としては基準値もすべて業者は守っておりますし、問題ないと思っております。

○吉本ひろ子

　先ほど午前中の中西助役の答弁の中で、杉並とこっちは違うんだと。条件がいろいろ違うから疫学調査をする必要はないんだという答弁だったんですけれども、条件が違うのは何が一番違うかというと、杉並は圧縮だけなんです。ところがこっちは溶かして、３５０度という高温で溶かして成型しているわけです。そういう加熱するという条件が大きく違うんです。単なる圧縮よりもっとひどい可能性があるんです。だから住民が悪臭に堪えかねているわけです。秋の気温が低下したときに夜中に、夕方からずっと大気が下に滞留するわけですよ。そういう事態もし皆さんが予測してなかったというなら、すぐに調査すべきですよ。そう思いませんか。

○環境部長

　何回も言ってますけども、基準値をクリアしてますし、また特定の物質５５項目についてもクリアしてますので、問題はございません。

○吉本ひろ子

　部長、予防原則ってご存知ですか。

○環境部長

　ちょっと分かりかねます。

○吉本ひろ子

　疑わしきは住民側に立って測定せよということですよ。この場合に関して言えばですよ。私が解釈したらですよ。予防原則の観点からいったら、そういう害が出る可能性があるかもしれない。まだ廃プラは処理が件数少ないですからね。しかもこんなにたくさんの量をああいう狭い空気が淀むようなところでやってるところは少ないんですから、町の真ん中でやってるところは少ないんですから。疑わしきは住民側に立ってほんとに安心してもらえるまで徹底的に調査しないといけないのが行政の姿勢なんですよ。そう思われませんか、助役。

○助役

午前中も答弁申し上げておりますけれども、悪臭防止法による22項目の調査、これについては民間会社が活性炭をかました脱臭装置を取り付ける前、また取り付けた後、それぞれ行政においうて測定もいたしました。何ら問題もございません。そういったことにより我々は因果関係がはっきえいしていない。また苦情があってもその時点で臭いがあるといわれたものの、こちらから出向けば何の悪臭もない。そういったことで現時点では我々はそういう疫学調査等の必要性は感じていない、持っていないというところでございます。

○吉本弘子

助役、助役なら不作為の作為という言葉ご存知ですか。

○中西助役

そういったところでは、議場での議論は避けたいと思います。いつでもまた部屋のほうへお越しいただきましたら論議させていただきます。

○吉本ひろ子

　市民に公開された議場の場で答弁できないとはどういうことですか。

○中西助役

　必要な答弁はいたしてまいります。

○吉本ひろ子

　不作為の作為とは、不作為とは当然すべきことを積極的におこなわないことです。作為とはわざとそういう状態をこしらえることです。つまり行政が当然すべきことを積極的に行わない状態をわざと作り出していることを不作為の作為といい、犯罪と呼ぶ見方もあります。そういう状態に極めて近い状態であるということを指摘にして、次の質問に移ります。

　さて、ペットボトルを大阪東部リサイクル事業協同組合に随意契約で売り払ってきたという問題を私が指摘いたしましたけれども、これは地方自治法施行令167条第2項のうちの７つの随意契約の理由の何を適用して随意契約で売ってるんですか。

○環境部長

　地方自治法に基づいて随意契約をいたしております。

○吉本ひろ子

　施行令の167条第2項、７つの項目あるんです。この７つ以外は随契したらだめなんです。どれに当たりますかと聞いてるんです。

○総務部長

　随意契約につきましては、議員よくご存知のようにそれぞれの項目、随意契約ができる、たとえば競争上の地位で非常に優位であるとか、著しく高く売却できるとか、著しく安く購入できるとか、種々の理由があります。ちょっと手元にその随意契約の内容を私見ておりませんけれども、それぞれの要綱に合致した内容で契約が履行されているというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

○吉本ひろ子

　分からないなら、今調べてください。すぐわかるはずです。休憩とって調べてください。

議長　暫時休憩します。（午後1時59分休憩　午後2時2分再開）

議長　再会します。

○総務部長

　申し訳ございませんでした。地方自治法施行令代167条の2第1項、第2項の規定を適用したものでございます。

○吉本ひろ子

　条文をちゃんと読んでください。市民にはそれではわかりません。

○環境部長

　当該有価物の売却に際しては、資源循環型社会推進の観点から、有価物が確実に再商品化されるまでのルートを確立している必要がある。また、当該有価物の保管場所が中間処理施設と同一の場所になっているため、有価物保管場所の管理及び中間処理施設の稼動状況に対応できる必要があります。従いまして、有価物を確実に商品化するルートを確立し、ペットボトル中間処理業務を行える業者ということであります。

○吉本ひろ子

　施行令を読んでください。

議長　暫時休憩します。

議長　再会します。

○環境部長

　第1項の第2号、その性質又は目的により競争に加わるべき業者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。以上です。

○吉本ひろ子

　それは違うでしょう。これは金額の設定があるんですよ。130万以下。それではないんです。

議長　暫時休憩します。

議長　再会します。

○総務部長

　失礼致しました。条文の朗読をさせていただきます。不動産の買い入れ又は借り入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるために必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき、ということでございます。

○吉本ひろ子

　しかし、ペットボトルの売払いは競争入札に適しないと言えるんですか。

○環境部長

　諸般の情勢もありまして随意契約にしたわけでございます。

○吉本ひろ子

　ですから、この施行令を使うなら、これにきちっと合致してないとだめなんですよ。これに合致してないのに随意契約してるのは違反なんです。地方自治法施行令違反なんです。

で、地方自治法では一般競争入札が原則だと。指名競争入札、随意契約はあくまでも限定された例外なんだという位置づけなんですよ。ですからこれを厳正に運用しないとだめなんです。これは一般競争入札に切り替えますか。

○環境部長

　業者の選定方法の問題を言っておられると思うんですけども、当該有価物の売却に際しては、資源循環型社会推進の観点から、有価物が確実に商品化されるまでのルートを確立している必要があり、また、当該有価物の保管場所が中間処理施設と同一の場所になっているため、有価物保管場所の管理及び中間処理施設の稼動状況に対応できる必要があります。従いまして、有価物を確実に商品化するルートを確立し、ペットボトル中間処理業務を行える業者に随契をいたしております。

○吉本ひろ子

　過去の経緯を聞いてないんです。切り替えますかと聞いてるんです。

○環境部長

　過去の経緯等いろんな問題もございますので、現時点では現状で行きたいと思っております。

○吉本ひろ子

　そしたら地方自治法施行令違反をずっと続けるということですか。そんな答弁していいんですか。

○中西助役

先ほどから部長が答弁申し上げております。今回の取組みにつきましては、中間処理から再商品化までのルートの確立、またその技術力に優れた人員を有しておりまして、減容、圧縮、梱包等のできる特殊な機器も所有したリサイクル事業に精通している、こういうことが不可欠ではなかろうかということを一定の判断材料にしております。

ですからそういった観点から東部リサイクル事業協同組合は人員、機材、処理作業のノウハウ、これらを十分備えております。また、同組合は長年、再資源の資源の回収を業として資源リサイクルラインとして重要な役割を担ってきた、そういった方々が組合員になっておられるということで、先ほど部長も言いましたように、そういった資源等の引き取り業者、再商品化業者との連携もうまくいっておると、安定操業しておると、そういうことでリサイクル事業においては多くの実績があると、そういったことを総合的に勘案して今回の条文を使わせていただき、随契としたということでございますので、現状その処理をしておるということでございます。

○吉本ひろ子

市民の財産を１円でも高く売る。公正に透明に売るというのが、行政がとるべき競争入札の仕組みですよ。それをするように強く要望して置きます。今のような答弁ではもう住民監査請求やられますよ。行政負けますよ。

それから今おっしゃいましたけど、確実に商品化すると、そういうルートができているんなら、大阪東部リサイクル事業共同組合はどこに売ってますか。そしてどんな商品をつくっていますか。

○清水環境部長

大都クリーンに売っております。

○吉本ひろ子

大都クリーンはどんな業者ですか。

○清水環境部長

リサイクルに精通をし、国内でリサイクルを十分進める、いわゆる容器包装リサイクル法に基づいた会社でございます。

○吉本ひろ子

再商品化までの確実なルートとおっしゃったんですよ。何を作ってるんですか。そして東部はいくらで売ってますか。

○清水環境部長

値段の問題ですけれども、それについてはやはり廃棄物については、種々中間処理と申しますが、やり方がたくさんございます。一概にどこが安い、どこが高いと言えるものではございません。

○吉本ひろ子

廃棄物ではございません。これはピュアフレークという商品なんですよ。それをどこに売って、どんな商品を作っているのか。部長の答弁、先ほどの答弁を踏まえたら、当然それをきちっと把握して、胸張って答えないとだめなんですよ。

○清水環境部長

東部が責任を持って大都クリーンへ売っておるということであります。

○吉本ひろ子

答弁不能と認めます。それではそういう答弁しないのであれば、本当に行政として市民が不信感を持つだけだということを申し上げておきます。議会で決着がつかないなら、住民監査請求をするしかないと思いますよ。

12月議会始まる　７日初日から議員定数削減条例案を巡って、熱い論戦が・・

２８人が反対して否決（議長を除く）　市民派3名が賛成

４会派を代表して、共産党が反対討論を展開　
傍聴者は、「ええっ〜」と驚き、空いた口がふさがらず・・・・・

前回は提案者だった自民系会派、公明、民主系会派は、今回、討論もせずに、黙って否決！！

なぜ、彼らが意見を変えたのか、自分で討論すべきです
市民から「なぜ4会派が同じ意見なのか？　これこそ談合」だ、という批判が・・・

（１２月１５日記）

共産党の松尾議員の質問に対する吉本の答え

　これは私の賛成討論の中できちっと説明するつもりでございましたが、今答えたほうがよろしければお答えしたいと思います。

　早いもので、私が議員になって１２年が経とうとしています。その間、平成９年と１４年の過去2回、２名の議員定数を削減する条例が提案されました。２度とも賛成多数で可決されました。

　平成９年の時は、私は一期目であり、会派で意見の一致ができなかったので、採決では退席致しました。２度目に提案された平成１４年度は、私は２期目で定数削減条例に反対し、同時に提出された報酬削減条例に賛成しました。

　その時の議員定数削減条令案の提案説明では、次のように説明がおこなわれています。今年度の議会活性化検討委員会は4回開催され、検討の結果を踏まえて議員定数問題についての意見の集約がなされました。その中で現行の議員定数を堅持すべきであるとの少数意見もありましたが、市を挙げて行財政改革に取り組み、もろもろの見直しが進められている中で、議会として自ら議員定数を見直すべきであるとの意見が大勢を占める現状を真摯に受け止め、本案を提案した次第であります。

　しかし、私が考えましたのは、議会活性化検討委員会は、その名のとおり議会の活性化を検討する会議のはずだと私は理解をしております。４回の会議を開いて最後にまとめたのが議員定数の削減だけという全然方向違いの結論に、納得がいきませんでしたので反対をしました。議員をどんどん削減すれば議会がどんどん活性化して議会改革が進むのか、もし、そうであるなら、議員とはいったい何なのかと、私はそのときに思いました。

　ですから反対をし、その替わりに、議会費の抑制を求めるなら、議員自らが汗を流せ、血を流せとおっしゃるなら、覚悟を示す必要があるなら、対案として共産党から提案された議員報酬の削減条例案に賛成しました。しかし、結果としては議会は多数決で、議員定数を２名削減する条例案を可決しました。報酬削減条例は賛成討論を私を含めて３人の議員おこない、反対討論は誰ひとりいなかったにも関わらず、結果は、反対多数で否決しました。

　★さて、過去の経緯についてはこれでおきます。では、なぜ、前回は反対しておきながら、今回、我が会派で議員定数削減案を提案することに私が賛成したのかについて述べます。

　我が会派は議会費の総枠の抑制という点では、平成１９年度以降の予算編成にも絡む問題でありますから、議会として真剣に早急に議論をして結論を出すべきであるということで一致をしました。その点で一致をみました。

　そのための手法としては、議員定数削減、報酬削減、政務調査費の削減、事務局職員を減らすことなどが考えられます。しかし、市民の皆さんのニーズとして上がっているのは、議員定数削減と、報酬削減の２つです。山崎議員は議員定数削減すべきだという考えを持っていますし、山本議員も過去の経緯を踏まえて、議員定数を２６人にすればよいと、常日頃言っておられます。

　★私は、今も報酬削減を優先すべきだと考えています。ですから、我が会派の意見は2対１で分かれておりました。しかし過去２回、議会の多数意思として定数削減を進めてきた経緯があり、報酬削減には黙って否決した経緯を考えると、報酬削減よりは定数削減のほうが、賛同者が増えて成立の見込みが高いのではないかと考えました。

　加えて、次回の選挙は来年４月ですが、直近２回の過去の選挙を振り返って見ますと、選ぶ側の市民の皆さんから見れば、立候補者が少ない低調な選挙でした。平成１１年度は定数３４に対して３５人の立候補者で１人落選、平成１５年度は定数３２人に対して立候補者３５人で３人落選という数字は、決して激戦というほどのものではありませんでした。来年の選挙はまだ立候補者の数はわかりませんが、それほど急激に立候補者が増えるとは思えない状況が見受けられます。

　さる１１月７日に開かれた第４６回大阪府市議会議員研修会で、東大名誉教授で地方分権推進委員会専門委員でもあった私の尊敬する大森 彌先生が「これからの地方自治」と題して講演された中で、話された議員定数に関するご意見も興味深いものです。私自身は参加できませんでしたが、お話の要約を友人の議員さんからメールで報告をもらいました。

　内容の要約は、「議会の議員数は多ければ多いほど良いというものではない。会議体としての力があれば、議員の数は少なければ少ないほどいい。会議体としての最小人数の理論値は３人である。しかし、議長として一人は必要なので、議会としては4人が最少人数となる。議会は、どこまで定数を減らせば住民の付託に応えられなくなるのかということを、各々検討すればいい。議員定数を減らすことで、必然的に議会への住民参画が増えるはずだから、そのほうが、はるかにいい議会を構成できるかも知れない。したがって、議決権を持つ議員を減らしたからといって、理論上、議会の機能が低下するとは言えない」というものです。

　★理論でなく現実の議会に身をおくものとして、私は個人的には、この理論には反論があります。１点目は、前提条件として付けられた会議体としての力があればという条件を、クリアできる議会が、現実にどれほどあるのか、実態調査をしていないのでわからないからです。

　また、２点目の議員定数を減らすことで、必然的に議会への住民参画が増えるはずというのは、あくまでも仮定であってこれも調査をしたわけではありません。残念ながら、議員定数を減らして住民参画が増えた事例を、私は知りません。

　しかし、私が興味を抱いたのは、なぜ、地方議会をよく熟知しているはずの大森先生が、ここまで思い切った発言を、市議会議員の研修会で言い切ったのかということです。非常に意味が深い発言であると思います。

　そして、この２つの条件、つまり会議体としての力量を付けることと、議会への住民参画を増やすということ、私はそれに付け加えて全ての会議をインターネット中継もしくはケーブルテレビで生中継するなどして、市民の皆さんがいつでもどこからでも会議を見られるようにすることが必要だと思いますが、もし、それが実現できれば、この理論を必ずしも否定することはないのではないかとも思うようになりました。

　つまり、このようなさまざまなことを考えた上で、熟慮した上で、私は今回、この提案にのりましたということでございます。

　さきほど述べたことを省きまして、まだ言い終えてないことがありますので、あと少し討論させていただきますが、この４年間における寝屋川市議会は、市民の皆さんから見れば３２人いても民意を十分に反映できてないじゃないかという、市民の皆さんからの厳しいご指摘を受けてきました。

　今日もご覧のように、傍聴者も増えて議会は多いに活性化しています。しかし、傍聴にこられた方々の満足度は決して高いとは言えません。議会は傍聴者の皆さんにアンケート調査などをして、積極的に議会改革に取り組むべき姿勢を示さなければいけませんが、そういう努力もしてきませんでした。私も力不足を心からお詫びしたいと思います。

　いま、国も地方も借金を抱えて、行革を迫られる中で、弱いところにしわ寄せが押し付けられる法律がどんどん成立しています。障害者自立支援法などは、まさにその典型です。

　その中で、市議会は、市民の民意を真に反映するために、大きな変革をとげなければいけない。そういう時期を迎えています。その社会的ニーズに真剣に向き合い、対応する議会に変わらなければならないのに、今の議会は決算審査特別委員会の運営で指摘したような審議機関としての使命を放棄したかのような実態をさらけ出しています。

　私は、以上述べたような議会の実態を直視して、議会の存在意義とは何か？　議員の定数は何人が本当に適正規模なのか、何人であれば本当に対等に、平等に、合議機関として審議ができるのか、腹をわった審議ができるのか、そうしたことを議員の皆さんや市民の皆さんと一緒に危機感をもって議論したいと願って、この議案に賛成しました。

　なお、今議会で定数削減を否決された場合は、残された手法は報酬削減しかないということを申し上げて、賛成討論と致します。

　そして、私が変説したとおっしゃいますが、前回、議員定数を出してこられて「定数削減こそずっと続く行政改革なんだと、コスト削減なんだ」といって提案されてきた多数会派の皆さんも、ご意見が変わられたのだということでございます。私だけではございません。

決算委員長に対する質疑　

なぜ真夜中に、環境衛生費まで、何がなんでも終わらせる必要があったのか？

(１２月８日）

吉本ひろ子　　10月16日から開かれた決算委員会は、大変問題のある委員会運営がおこなわれました。そこでまず、安田委員長に議事進行にあたっての認識について、お尋ねしたいと思います。

　安田委員長は、委員会初日の10月16日に歳出の第4款衛生費まで非常に拙速な議事進行ですすめたために、反対する委員がいたにもかかわらず会議延長を図って、翌日17日の午前12時5２分まで審議を引き延ばして強行されました。私が申し上げるまでもなく、寝屋川市議会はすべての委員会を委員長の許可を得て公開しています。市民には議会を傍聴する権利があります。やむを得ない正当な理由がない限り、真夜中の審議をすることによって、結果として市民が傍聴する権利を奪ってしまった議事進行は許されないはずです。そこでお尋ねいたします。４日間の日程を予定しているにもかかわらず、１日目に日付を越して環境衛生費まで終わらせなければならなかった理由について、明確にお答えください。

安田勇委員長（ねやがわ２１議員団）

　ただいまの吉本議員の質問にお答えしたいと思います。決算認定の審査にあたりましては、各委員と粛々と審査をおこないました。なお、ご指摘のことにつきましては、委員の方々に諮りまして、同意を得た中で審査をしてきたわけでございます。以上です。

吉本ひろ子

　私は同意を得て、決定をして進められたことは知っております。しかし、なぜ、環境衛生費まで、何がなんでも終わらせなければならなかったのか、１日目でございます。その理由について、きちっと市民の方に説明しなければ、傍聴の権利、公開の原則を奪われた市民の皆様にはですね、やはり議会としての説明責任が果たせないんではないかと考えますが、委員長の認識はどのようなものでしょうか。

安田委員長

　吉本議員の質問にお答えしたいと思いますが、決算審査にあたりましては、本議会の会議規則ならびに委員会条例を遵守する中で審査をおこないました。以上です。

吉本ひろ子

　ですから、環境衛生費まで終わらせなければいけないのであれば、あらかじめ、私どもも委員でございますから、環境衛生費まで行きますよと、きちっとですね、委員長から説明があるべきだと思うんですね。私はまさか環境衛生費まで行くとは思っておりませんでした。昨年の実績では、３日目の午後２時半が環境衛生費でございました。そのような例年のスケジュールを大きく変更して、１日目に、しかも深夜に議会を傍聴する市民が１人もおられない中で、市民の非常に関心の強い廃プラ問題、そうしたクリーンセンター費に関わる問題、全部終わらせてしまったわけです。

　公害対策費の質疑においては、行政は資料を持っておりませんでした。資料がない中で審議ができませんということで、私は審議を打ち切るように求めましたけれども、なおも審議を続行されました。かなりの理由があったはずでございます、ですからその理由を明確にお答えください。

北野志郎議長　「坪内伸夫君」

坪内伸夫議員（公明党）

　えーと、ちょっと質疑の途中で申し訳ないんですけど、議長お尋ねしたいんですがね、今委員長報告というのは、あくまでもこの認定第２号から始まって、この案件についての報告であると、今、吉本議員の質問は議会運営上の問題だと思うので、議会運営委員会でむしろそういった質疑はすべきじゃないかと思いますが、議長の判断はどうですか。

議長

　吉本委員の質問がおこなわれておりますが、この決算審査特別委員会は、この委員会整理権は委員長にあります。しかも委員長は、委員会の進行については委員の了解のもとに進められたというさきほどのご答弁がございました。従って、議長としては委員会の進行上、遺漏はないというふうに受け止めております。従いまして、もし、あと引き続き疑義があれば、いま坪内委員からご発言ありましたように、議会の議会運営委員会の中であらためて、協議をさせていただきたいと思います。

吉本ひろ子　

　これ以上は質問しません。また討論の中で申し上げますけれど、委員長の議事進行上の委員長権限の範囲について、議会できっちりと共通理解を深めていかなければ、委員長しだいでどうとでもなるというのでは、市民に開かれた議会の議事進行という点から、重大な疑義があるということを申し上げておきます。

議長　ほかにございませんか。なければ質疑を打ち切ります。これより討論に入ります。

決算委員会の反対討論　　

委員会審議の問題１，２，３

市民派クラブ議員団を代表いたしまして、認定第2号平成17年度一般会計歳入歳出決算認定と、認定第3号、平成17年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。
　
17年度は、普通会計の単年度収支が４８００万の黒字、実質収支も５９００万円の黒字になったものの、その要因は行革と職員削減で経費の節減をはかるとともに、財政健全化債16億円、臨時財政対策債24億円で計４０億円の借金を総動員して黒字にこぎつけたという厳しい状況でした。職員の削減については、17年度１２月以降の退職者には、互助会の退会給付金が８００万円から２００万円に減らされる影響もあって、大量の駆け込み退職者が出て18億円の増となり、退職手当が26億円になったという状況もありました。

財政調整基金も17年度は500万円積み立てたものの残高は700万円で底をついている状況です。このように厳しい財政状況の中で、寝屋川市駅と香里園駅東地区の市外地再開発事業を２つも推進することに対して、将来的に見て財政的なリスクが高すぎると判断し、予算審議で見直しを求めたにも関わらず、議会に十分な情報を公表せず推進してきたことに対して、改めて反対を表明しておきます。

行革の推進に関しては、行政経費の削減等に関して、職員の給与制度の見直し等に府内の中でも率先して取り組んで努力されていることは一定評価しております。問題は、直接市民サービスに関わる分野の行革推進の手続きのあり方に大きな問題があったのではないかということです。もちろん健全な財政運営は大事な１つの柱です。しかし健全な行政執行の手続きとして非常に大切な市民合意をとるための手続きや、削減されるサービスのマイナス面をもろに受ける人たちに対する対策等、いくつかの課題を一つ、ひとつきちんとやっていくことが非常に大事であったはずですが、これは十分にできたとは言えなかったと考えます。

残念ながら、17年度の予算執行においては、財政健全化と行革の推進、新しい箱物建設事業、この２つに力点のかけ方が非常に偏っており、バランスが悪い状態になっていたといわざるを得ませんでした。以下、個別の課題について、振り返って指摘しておきます。

１７年度は、寝屋川市にとって、重大な事件がいくつか起きた大変な年でした。寝屋川市駅東地区の再開発問題では、６月議会では都市再生機構が撤退し、９月議会では第１種事業から第２種事業へと、都市計画が大きく変更されました。

福祉関係では、北斗すばる福祉作業所の公設民営化路線に対して、保護者の皆さんと行政との粘り強い話あいが持たれ、今年4月から指定管理者制度による運営に転換しました。これも寝屋川市の障害者福祉にとって大きな路線転換でした。しかし、移行までの手続きとしては、保護者の皆さんと話し合いの場をていねいに持って誠実にあたられたことを一定評価しておきたいと思います。

公立保育所の民営化路線によって、初めて市立あやめ保育所が廃止され民営化されました。結果として、18年度には20人の保護者が子どもを退所させて別の保育所に通わせるという事態になりました。子どもと保護者双方にとって、非常に辛い選択をせざるを得ないところに追い込んでしまった責任は重大です。

学校教育では、地元の反対を押し切って、１７年４月から学校統廃合が実施されました。また１７年２月１４日に起きた教師殺傷事件で、各学校も保護者も子どもの安全対策におわれました。この問題でも、捜査中であることを理由にしてマスコミ報道以外には、事件の詳細について教育委員会独自の分析に基づいた報告・説明が議会になかったことは、行政の説明責任が不十分でなかったかと考えます。
　
　廃プラ処理施設問題では、市民合意どころか市民説明が不十分なまま建設された民間廃プラ処理施設が稼動して反対運動が大きくなりましたし、北河地４市廃プラ処理施設の建設を巡っても住民との話し合いは行き詰まり、裁判まで起される事態となりました。環境に配慮した循環型社会をめざすはずのリサイクルの啓発施設が、このような事態に陥ってしまった原因は、住民が合意して無いのに、何がなんでも建設を推進するという市の強引な姿勢にあります。

市民の皆さんから見れば、自分たちが知らないところで、物事がどんどん決められて、何を言っても納得のいくはっきりした説明が返ってこないというもどかしさがあったがゆえの行動であり、行政の説明責任を求めるきわめて正当な要求でした。市としては事業に関する詳細かつ信頼できる情報を公開して、説明責任を果たす責任がありますし、地域計画にも市民合意を図ることは条件に入っています。にも関わらず、市民の皆さんの率直な問いに真正面から答えてこなかったことは行政不信を抱かせる原因となっています。

また、建設補助金の交付申請書に添付して国に提出した施設建設の費用対効果の分析、つまり事業の必要性とその事業効果について、議会にも市民の皆さんにもいまだに説明していません。こうした姿勢を改めない限り、啓発施設としての施設の使命は果たせないことを深く肝に銘じるべきです。

次に、決算委員会の審議で明らかになったことの１つに、入札・契約等における透明性の確保、公正な執行がどのように担保されているのかという課題があります。クリーンセンターの廃プラ処理の業務委託をはじめとする委託関係、また多種多様な委託関連契約においては、ほとんどがまだ随意契約である現状が明らかになりました。今後は公正な競争入札へと切り替えて、透明な契約に切り替え、コスト削減を図ることを求めます。

また、図書館の業務委託等では、市民との協働の視点から市民団体の育成を図りながら業務委託をおこなう手法を導入しました。現実にそれがどういう形で実施されるのかという視点から調査しましたが、業務請負契約の仕様書の内容が一部、守られていないこともわかりました。専門性が問われる職場においては、業務請負契約等の受託者の選定が妥当かどうか、現状を見ながら慎重に検討することを求めておきます。

また職員の皆さんの雇用に関しては、多様な雇用形態で雇われている非常勤嘱託、アルバイト等の平均勤続年数、年収等の実態、人数などについて質疑しましたが、その結果平均勤続年数が幼稚園では4年程度であり、学童保育でも5年未満が大多数でありました。将来の寝屋川市を背負って立つ子どもたちに直接関わる人たちの仕事をまっとうに評価して、働き続けられる条件を整備することは非常に重要なことです。今後は、よりよい労働条件整備を進めていただくように求めておきます。

国保会計につきましては、平成17年度には、保険料を大幅に上げて歳入を13億円増やしたにも関わらず、歳出増が18億円ありまして、さらに赤字が膨らみましたというご説明がありまして、37億円あまりの赤字が出されました。これについては高齢者の世帯数が増加する中で、いままでの一般会計の繰り入れのルールに基づくだけでは補いきれないものであることは明らかです。深刻な現状を踏まえて、一般会計の繰り入れを増やすことを強く求めて反対します。

★最後に、今回の決算審査特別委員会の議事進行のあり方について、私どもの会派の意見を申し上げます。

決算審査特別委員会は、平成17年度の予算執行が適性に行われたかどうか、議会として最終的にチェックする役目を誠実にしっかりと果たさねばなりません。ところが、委員長報告の質疑で何点かお聞きしましたように、委員会の議事進行は多くの問題を抱えて、わずか２日半で終わってしまいました。

委員長からその理由についてまったく答えられなかったので、以下、その問題点について意見を申し上げ、来年以降の委員会審議では、２度とこのように市民の皆さんの傍聴の権利を奪い、議会審議に対して不信を抱かれるような、議事運営が行われないよう、４日間の議事進行のおおまかな日程を、委員会として事前に割り振りしておく必要性について、先ほど坪内議員から提案がありましたけれども、議会運営委員会の中で検討していただきたいと提案しておきます

まず委員会審議の問題１として、委員会は「審議を早く終えること」を最大の目標としたかのように、市民の皆さんから受け取られてもしようがないようなスピード審議で、1日目で歳出関係の実質審議のほとんどを終えました。そのために、第４款クリーンセンター費の廃プラ処理に関わる質疑と、公害問題については、行政側は、十分な資料を持ち合わせないまま、明確な答弁がまったくできませんでした。私が「資料がないのに審議はできません。明日にしましょう」と何度か提案したにも関わらず、安田委員長は、「後日資料を議会に提出する」という答弁を了承し、強引に真夜中の審議で、廃プラ・ごみ処理・クリーンセンター等の質問をすべて終えさせたのは、議会審議の重要性を踏みにじる暴挙と言わざるを得ません。

２つめの問題として、何度も私の質疑に直接介入するとともに、行政の答弁にまで介入しました。公害対策費の質疑では、行政の答弁に対して委員長が、「今、何をいったの？　取り消せ、そんなもん。もう、ややこしい。」などと指示しました。また、資料が出てきて、行政側が答えようとして手をあげているにも関わらず、「答えんでもええ、答えようがないですよ」と発言して、答弁させませんでした。こうした発言は、委員会審議において保障されている議員の発言自由の原則を大きく踏みにじるものであり、理事者側の答弁の主体性を侵すものでございます。厳正な審査を妨げるものとなりかねません。公正かつ客観的であるべき委員長の議事整理権を越えるものではないかと私は考えます。

３つめの問題は、市民の傍聴権を奪って、議会の公開の原則を踏みにじったことです。廃プラ処理の委託費に関わる開示請求では、行政が「文書不存在」としたことに対して、情報公開審査会は行政の不透明さと、違法と判断せざるを得ない状態を指摘し、早急な公開を求めています。現在、この問題で住民から裁判までおこされている状況です。こうした中で、議会が決算審査特別委員会の中で、この問題について真摯に事実解明に取り組むかどうかは、議会が執行機関に対して正常なチェック機能を発揮できるかどうか、議会の存在意義が試される場でした。当然、審議を傍聴したいという市民ニーズは非常に高く、議会は市民に対し当然の説明責任を果たさねばなりませんでした。

ところが実際は、なんの正当な理由もないのに深夜に委員会を開いて、傍聴者を完全に排除して、密室の議会といわれてもしようがないような状態で、委員長が議員の質問と行政の答弁にいちじるしく介入して審査を終えさせたのです。市民に開かれた議会であるべき審議機関の「公開の原則」を、根本から踏みにじる暴挙であり、決して許されるものではありません。

私ども市民派クラブ議員団は、こうした議会の現状を、地方議会の存在意義をかけてなんとしても変えねばならないと思っております。議会改革の必要性を強く市民の皆さんに訴え、志を同じくしてくださる議員の皆さんの良識ある賛同をお願いするものです。以上で反対討論と致します。