０４年３月４日　久々の更新

「接続中止請求に対する拒否決定」に対して、
異議申し立てをしていましたが、
やっと04年２月２４日、答申が出ました。

残念ながら棄却！　接続中止請求のページを見てくださいね。

2003年８月２５日、市に住基ネットに関する申し入れをしました。

9月8日、市から下記の回答書を受け取りました。

プライバシーを守りたい寝屋川市民の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寝屋川市長　馬場　好弘

住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼動に関わる申し入れ書について（回答）

　平成１５年８月２５日付提出のありました標記の件について、別紙のとおり回答しますので、よろしくお願い申し上げます。

（要旨）１．都道府県センターとの接続を中止すること。

（回答）住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道府県との接続につきましては、住民基本台帳法第３０条の５第１項に基づき、大阪府に対して住民票記載等の本人確認情報の提供をしているものであり、今後とも運用にあたっては万全のセキュリティ対策のもとに進めています。

（要旨）２．住基カードの配布を中止すること｡

（回答）住基ガードの交付につきましては、住民基本台帳法３０条の４４に基づき、希望者の申請により交付するものです。今後は、住基カードの個人情報の適切な管理のための必要な措置を講じながら、市民の利便性の向上をめざして取り組んでいきます。

（要旨）３．国及び都道府県に対して、住基ネットの中止を求めること。

（回答）住基ネットにつきましては、改正された住民基本台帳法に基づいて実施しているものであり、一部の住基ネットの接続を中断していることについて、国は明確に違法であるとの見解を示しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政は法を遵守する立場にあり、今後とも個人情報の保護に万全な措置を講じつつ、住基ネットを実施していきます。

（要旨）４．市民のプライバシーを守る立場の自治体として、「自己情報コントロール権」をふまえて本人からの離脱請求を認めること。

（回答）今後とも住基ネットの運用にあたっては、住民基本台帳法の趣旨を遵守しながら、万全の対策を講じた中で対応していきます。

（要旨）５．住民基本台帳の大量閲覧を原則禁止とすること。　

（回答）住民基本台帳の一部の写しの閲覧については、住民基本台帳法により、閲覧の請求が不当な目的によることが明らかなとき、又は閲覧により知りえた事項が不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足りる相当なる理由があると認められる場合（住基法第１１条３項）を除いて、何人でも市町村長に対して４情報（住所、氏名、性別、生年月日）について閲覧を請求することができる（住基法第１１条１項）となっております。

（要旨）６．DV・ストーカー対策を実施すること　

（回答）DV対策については、配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為であり、DV被害者のプライバシー保護と身の安全の確保には、十分な配慮が必要であると認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後とも、庁内関係機関と連携を図るなど、被害者支援のための体制づくりに努めます。　　　　　　　　　

なお、国が、平成１６年中に被害者住民票の交付制限についての指針を作成すると聞いております。今後、指針の提示があり次第、十分な精査した中で検討していきます。

（要旨）７．住基ネット接続に関する住民の意向調査を実施すること。

（回答）住民の意向調査を実施するということは、市民ニーズを把握し、市民の声を市政や事業に反映させることを目的としております。しかしながら、住基ネットについては、住民基本台帳法３０条の５の規定において、市町村長は住民票の記載を行なった場合には、全住民の本人確認情報を電気通信回線により都道府県知事に通知するものとされており、住民の選択性を認めていないことになっておりま。以上から、意向調査の実施のついては、本来の目的にそぐわないと考えられます。

（要旨）８．住基ネットの抱える問題点を行政の責任にとして客観的な立場できちんと説明すること。
　　　　 ９．そのために公開説明会ならびに討論会を開催すること。

（回答）住基ネットについての説明責任については、市としまして、これまで随時市の広報紙を利用し住基ネットについて掲載してきておりますし、窓口等にもリーフレットをおき、市民のみなさんに理解を得ております。また、国・府におきましてはテレビ、新聞等で周知の努めておりますが、今後も市としましては、これまでどおり、広報紙等を利用し理解を求めていきたいと考えております。

（要旨）１０．住基ネットだけでなくすべてのシステムに関わる「セキュリティ・ポリシー」を確立し、その内容を市民に公表すること。

（回答）市の情報システムが取り扱う情報には、市民の個人情報のみならず行政運営上重要な情報があり、外部へ漏洩した場合、極めて重大な結果を招くということは十分認識いたしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、情報セキュリティに関する基本的な指針や、それ実行に移すためのセキュリティ対策基準などを体系的にまとめる作業をすすめており、策定次第その内容を公表してまいります。

（要旨）１１．庁内ＬANのセキュリティ確保を業者任せでなく主体的に実施すること。

（回答）庁内ＬANの運用においては、コンピューターウイルス侵入感染や外部からに不正アクセスなどの危険を防止するための対策はもとより、ネットワーク運用規定の策定や職員へのセキュリティ啓発研修の実施など、常に市として主体的にセキュリティの確保に努めております。