民主主義とは、本来、誰もが自由に考えを主張する言論の自由を保障し、皆で代表を選ぶことで、権力を握った一部の人たちによる支配の危険性や過ちを防げるはずだという、「人間社会の自浄作用」を信じる上に成り立つ制度だと私は理解しています。
その制度の趣旨を生かすには、少数意見を尊重して、冷静に議論をつくす必要があります。なぜなら、多数意見が必ずしも正しくない場合があるからです。

　しかし、今の寝屋川市議会は、「議論しても無駄。考えが違うのだから」と、多数決で少数意見を切り捨てる問答無用の議会運営がまかりとおっています。これを一挙に変えることはできません。でも4年に1度の選挙は、議員を入れ替える絶好のチャンスです。

★冷静に候補者を見きわめてください

　政治家をスターにしてはいけないと思います。選挙は冷静に候補者の訴えと行動を見極めることが重要です。過去2回の寝屋川市議選を見れば、毎朝駅に立って挨拶し続け、人々と情で密接につながった候補者がトップ当選を果たしました。また、宗教的心情でつながった組織型選挙が、8人もの議員を毎回、上位当選させています。選挙で勝とうと思えば、「理屈を言わず、多数の人の情を射止めれば良い」ことが分かります。

　しかし、このような市民の投票行動が、議員さんたちに「自分たちは代表に選ばれたんだから、自分たちが決めたらいい。どうせ市民には政策はわからない」と思わせる土壌になっているのではないでしょうか。

　小泉ブームで、政治家は、おもしろいパワーゲームのような選挙が、市民に受けるということを知ってしまったのです。それは非常に危険なことだと私は思います。安部政権で、閣僚の失態が次々と暴露されましたが、それでも居直る閣僚がいることが良い証拠。彼らは、「正義より力だ。不正がばれようと居直ればいい。そのうち、国民は忘れる」と。

　国民は完全になめられてしまっているのに、気づかないのです。その雰囲気が、議会に12年身を置いた私には、よくわかるのです。なぜなら、寝屋川市議会でも、議員の調査研究費として支給されている「政務調査費」税金の使い方がおかしいというので、裁判を起されて、一審で返還命令を出された多数会派の人たちが居直っているからです。

　裁判は控訴されてまだ判決はでていませんが、何をやっても数の論理でごり押しする議員たちの感覚を見事にあらわしています。

毎朝、たいてい「天声人語」を読みます。今日は、安部首相が唱える「戦後レジームからの船出」という言葉から入っています。そして最後は、「民主政治の国では多数派が優位に立つ。しかし、数にものを言わせて船出を強行するとしたら、国が沈むことにもなりかねない」と結んでいます。

国もそうですが、寝屋川市もまさにその一言につきるでしょう。このまま力で押し切るあまりにも愚かな政治を続ければ、どこで住むか選択できる賢い市民は逃げ出していくことでしょう。政治に無関心な市民が残る結果となり、ますます政治はひどくなるという悪循環から抜け出せなくなるでしょう。

人口がどんどん減っていると言うので、アンケート調査を実施するそうです。アンケート項目には、決して「行政の施策、政策に不満だ」という項目は入れないでしょう。（笑）　

天声人語で以下のように紹介されています[政治家トクヴィルは、多数者の専制が少数者を脅かす危険を警告し、どんな政府であれ、力のあるところには卑しい根性が近づき、権力には追従がつきものであると思う」（アメリカのデモクラシー）岩波文庫と書いているそうな。

１２年間、寝屋川市議会を観察して、「そのとおり」と思います。

昨日は、朝7時前に家を出て、高砂市議選の応援に駆けつけていたので、日曜討論や、ニュースを見ることはなかったのですが、今日の朝、4チャンネルの「みのもんた」が出てくるニュースを見ていて
、報道のあまりの無責任さに驚きました。
　
　安部氏は、「新憲法制定をめざす、美しい国づくりをめざす」と言ったと紹介し、「新しい国づくりができるかもしれない」と、みのさんがコメント。すかさず、コメンテーターが、「どちらへ向かうかはわかりませんけどね」、と発言して釘はさしたものの、その後は、早速安部氏の妻が選挙戦で夫のいない留守の選挙区でけなげに選挙を支える姿を報道。ファーストレディの誕生となるかもと持ち上げました。
　
　こうした時期政権をとる人たちへの親近感を増すような番組作りが、毎日のように茶の間で横行するようになると、その露出度が、政治家をスターに押し上げてしまう危険性について、マスコミはあまりにも無自覚すぎると思います。政治家を、出世物語の人情話にしてヒーロー扱いする危険性については、民主主義を守る観点から、第4の権力であるマスコミは、もっと深く自覚しなければなりません。
　
　政治家を見る目は、常に冷静でなければならないと私は考えています。

　一定の距離感をもって、冷静にその発言を判断できるだけの距離を保つ報道にしないと、スターへのファン現象のようなブームを巻き起こしてしまいます。特に時代の変革期においては、思ってもいない方向へ、国民を引っ張っていきかねない危険性をはらむことは、歴史が実証しています。　それは、ヒトラーをみれば一目瞭然です。

　ましてや安部氏は、ＮＨＫ受信料の不払い騒動の発端となった、「ＥＴＶ２００１の番組改変事件」をめぐって、ＮＨＫに政治介入をした大物政治家、与党政権の中心的人物の地位を利用して圧力をかけたのではないかと疑惑を持たれた政治家の1人です。メディア総合研究所のＨＰ参照

　あの時、国民が真に事実関係を明らかにすべきは、歴史の検証、報道の自由に政治的圧力をかけ介入したのではないかとされた政治家のほうだったのです。うまく問題をすり変えさせて、ＮＨｋの不払い問題に矮小化してしまったずるさと、マスコミの弱腰がいまにつながっています。あのとき、マスコミ報道が、ＮＨＫの受信料拒否報道ばかりになっていった経過を見ていて、私はなんとも不思議な気がしたのです。さて、こんな人が総理になったら、真実の報道ができるでしょうか。

　★安部氏は、教育基本法を変え、憲法を改正するのでなく、「新憲法を制定する」と言っています。秋の臨時国会では、共謀罪（戦前の治安維持法の再来とも言われる）を成立させようとしています。

　戦後憲法は、国民が政府をコントロールできるように、国民主権を定めました。それは、天皇制と軍部が合体した権力構造のもとで、人間としての権利をすべて奪われ、天皇の家来として戦争で突撃して死ぬことを強制されて文句も言えずに生きてきた国民が、新しく生まれ変わるために、絶対に必要な権利でした。

　新憲法は、国民が政府をコントロールできるよう、民主主義、主権在民主義、国際平和主義を国の基本としました。しかし、同時に、その憲法をつくった人々は、必ず、守旧派の権力者による揺り戻しの時代がくることを予想したのでしょう。国民に対して、警告しているのが、憲法第12条です。そして権力を国民が管理できるように、憲法を守るための義務を権力の側に持たせました。

　●自由・権利の保持の責任とその乱用の禁止

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の普段の努力によって、これを保持しなければならない。---以下略---

　●法令審査権と最高裁判所

　第81条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分賀憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

　●憲法尊重擁護の義務

第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負う。

　これらの条項が憲法どおり、法治国家として守られていたら、現在のような憲法と法律が合致しない実態は放置されていなかったでしょう。裁判所は憲法判断をせず、時期総理大臣をめざす人間が、公然と新憲法制定を言う。はて、さて、安部氏は、憲法99条違反ではないのでしょうか？

　もちろん、国会がこれを発議する権利があるわけですから、安部氏が、一政治家として、国会議員の一人として、選挙の時に公約として掲げて闘うのは自由です。しかし、内閣を組織している現閣僚が、時期総理大臣としての自民党の総裁戦に臨んで、このような発言をするのは、憲法第99条違反ではありませんか。

　★憲法は国の最高法規です。

　日本人300万人、アジアでの犠牲者2000万人とも言われる戦争犠牲者を出して敗戦した、軍事独裁国家の政治によって殺し続けた死者の、るいるいたる死者の犠牲の上に築かれた、民主主義の重み。戦争放棄の憲法9条の重みをもっと深く、深く、私たちはいまこそ自覚しなければなりません。それは保守も革新もありません。

　思想を超えて、イデオロギーを超えて、民主主義と、平和主義を国の基本にどんと据えておくことは日本の国民が生き残る唯一の道です。

敗戦の日に思う（8月15日記）

昨日は、小田実さんの「８．１４大阪空襲と9条」という集会に参加しました。小田さんは問いかけます。一般的には、8月6日、8月9日の原爆投下で戦争は終わったとよく言われるけれど、ではなぜ8月14日の大阪空襲がなされたのか？　大阪大空襲のことがあまりにも忘れられているのではないか？

小田さんは大阪空襲で3度空襲体験を持っています。戦争にこだわり続け、「殺すな！」という言葉には3度も殺されかかった人の腹の底からの叫びがあります。

8月11日〜15日までのニューヨークタイムスの新聞記事を引用して、アメリカでは11日と12日の新聞で、その時すでに天皇の身の安泰、天皇制の存続を報道していた。天皇はそれを知っていたはずであったことなどを指摘。なのに、日本政府はまだポツダム宣言受諾をしぶっていた。そして13日のニューヨークタイムズ紙の大見出しは、「ついに連合国は日本に強力な打撃を加える」と報じた。

そして、14日の大阪大空襲の時、粗末な防空壕に隠れていたが、Ｂ２９が何百機と来て、空から1トン爆弾を投下するとともに、戦争集結のビラをまいた。「お国は負けました。戦争は終わりました」というビラをまいていた。

小田さんはそのビラを見て、「いったいこれはどういうことだ？」と思ったと言います。「14日の空襲の中で殺された、たくさんの市民は、いったい何のために殺されたのか？」と、彼は問いかけつづけて生きてきたのです。

★小田さんの結論
だからこそ、日本人は、「戦争に正義はない」ということを学んだ国だ。
正義の戦争を唱えて殺しあっては、「玉砕」まで行きつく。市民が殺され続ける。レバノンとイスラエルも同じ。９・１１テロとアメリカの国家テロも同じだ。特攻と玉砕に象徴される悲惨な戦争をしないことを、日本は世界に発信しないといけない。

鎮魂と追悼は、国民1人、1人が静かにおこなうもの。私たちは、目先の靖国問題や、北朝鮮問題ばかり騒ぎ立てないで、冷静に、じっくりと、この国の将来を、この国の進むべき方向を見定め、考えていかないといけない。個人が大事。個人がどう考えていくかということが非常に大事だと訴えました。

★今日の朝日新聞、作家・半藤一利さんの記事で印象的だったこと。
戦争で兵士が亡くなったと聞けば、多くの人は戦闘による死をイメージするだろうが、実は、陸海軍の軍人の死240万人のうち、7割が餓死だった。食料の補給がなされず、見捨てられての死が１６０万人以上。

軍人の約240万人の死者のうち、遺骨が戻ってきたのは124万5千人。残りは今も野ざらしにされている。死の実相も問わず、遺骨も放ったまま、名前だけを英霊として、靖国に祀った。

○私の感想

これらの事実を、しっかりと知ることこそ、死者への鎮魂ではないでしょうか。

今年は、私たち国民が、戦争をどう分析、評価し、そして戦後の日本は戦争責任をどう考えてきたのかという問題を、靖国問題という形で突きつけられることになりました。平和憲法にとっては非常な危機の時代でもありますが、同時に、国民がこの国のあり方というものをこれほど考えさせられていることもまた、なかったことでしょう。

靖国問題、北朝鮮問題、中国、韓国の反応など、テレビや、マスコミ報道では視聴率を意識したおもしろい過激な報道へと流れていきます。そうした報道に流されず、今こそ、しっかりと、冷静に、自分の頭で考えることが求められていると思います。

原爆記念式典に思う　　
（８月６日記）

　今日は原爆慰霊祭が広島で開かれた様子をテレビで見ました。広島市の秋葉市長の追悼の言葉のあと、子ども代表の言葉、小泉首相の言葉と続きました。
　
　不思議だったのは、マスコミ取材では非常にゆっくりと言葉を選びながら重みをつけて話すくせがある小泉首相が、今日は別人であるかのように、終始早口で、紙に眼を落としたまま、聴衆を見ることもなく、そそくさとありきたりの言葉を並べて哀悼の言葉を終わってしまったことです。

　しかも、原爆犠牲者の数を、１４万人と言わず、「十数万人の犠牲者」とぼやかしたのです。秋葉市長だったか、子ども代表だったかは覚えていませんが、こちらは１４万人と、はっきりと言いましたし、新聞でも３４万人中１４万人が犠牲者となったと明記しています。実に４割を超える人々が虐殺されたのです。なぜ、十数万人とわざとぼやかす必要があったのでしょうか？　

　常に大衆を意識し、分かりやすく、明快に語ることに小泉首相独特のポピュリズムはその真髄があったと私は思っています。それを熟知しながら、わざとあやふやさにぼやかすことは、死者に対する冒涜ではないでしょうか。何も語れない死者は、戦後６０年を経て、いまやその数の事実でもって、悲惨さを伝えるしかないのです。

　死者は怒っていることでしょう。一人、ひとりの犠牲者を追悼するには、その存在を、一瞬にして消してしまった犠牲者を、政治的な思惑をもって２度抹殺してはいけないのです。私たちは覚えておきましょう。明確に、その死者の数を。そして、なぜ、広島に原爆が落とされなければならなかったのかを、考え続けましょう。

　慰霊の塔に行けなくても、それは誰にでもできることです。死者の無念を、悲しみを、ともに思いやる時間を持ちましょう。（祈）
　それは必ず、平和な社会を築くことにつながるはずです。

7月はニュース作り、駅ビラ配り、研究会、学習会などに毎日忙しくしています
（8月3日記）

　行き詰った寝屋川市の行政手法、「口先だけの市民参加」を絵空事のように唱えながら、現実の行政の実態とのものすごいギャップ。それらをチェックすべき議会が、行政をかばいだてする現実。議会不信の今こそ、議会改革に真正面から取り組むべきなのに、自己保身にきゅうきゅうとする「議員さん」たち。

　暑い夏、8月15日の敗戦記念日ももうすぐです。日本とアジアで、たくさんの戦争犠牲者の命を奪って、あげくの果てに原爆を投下され、やっと占領軍によって解放された日本の人々。自国の憲法の下で、戦争に駆り出されて、「天皇のために死ね」と徹底的に教育され、殺し殺された人々。累々たる死者、そして生き延びたものの心の傷を抱えた人々。

　わずか60年前のことなのに、早くも忘れ去られようとしている戦争の痛み。自国民によって、ついに清算されなかった戦争責任と戦争の真実。だからこそ、私たち戦後世代が、生まれながらにして「恩恵として受けた民主主義」を、今守りきれるのかどうか、問われる時代がやってきたことを感じます。

　こうした世界と国家の大きな歴史的な状況の中に置かれた地方自治体。私たちにできることは微々たるものかもしれません。それでも地域から民主主義を実践する市民の力をどのようにつけていけば良いのか、日々、苦悩しています。学ぶことで自分自身を少しでも成長させることで、自分なりの納得のいく打開の道を見つけられたらと思って頑張っています。

緑の政治、もっともっと広がれ！〜　（7月6日記）

「シンボルカラーの緑の幕が壁一面を覆う。嘉田氏のスーツもまた緑だった」

「緑の党」のアフリカのマータイさんが評価した日本語、「もったいない」をキャッチコピーに選び、高齢者層の共感を得て、でも、それは「琵琶湖研究のフィールドワークの中で、お年寄りから教わったこと」だと謙虚に学ぶ心をさりげなくアピールするところも良いですね〜。

テレビでの記者会見を見ても、確信を持った人だと思います。６月議会が３０日まであって、選挙戦を手伝いに行かなかったのが、残念です。
でも、「良い候補者が出れば、選ぶ力はある」というのを間の当たりにした思いで、希望がわいてきますね。

さすが環境問題にこだわり、図書館に力を入れ、人を育て続けてきた滋賀県の面目躍如です。一朝一夕にはいきませんよね。滋賀県の女性たちのネットワークも底力を持っています。選挙の結果を聞いた時、環境問題に熱心な自治体職員さんの顔、女性たちのネットワーク、図書館見学で何度か訪れた図書館のレベルの高さなどが思い出されました。

★中田の引退報道を見ながら、１０年の長さを思いました。チームプレーとは言っても、サッカーと野球は違うとも思います。サッカーは一瞬たりとも油断のできないスポーツ、その緊張感は理想を追えば追うほど高かったでしょう。

前に向いて頑張っている議会があります。希望ですね〜　（５月２５日記）

北海道の栗山町議会、議会基本条例を可決 　2006年5月18日新聞に掲載

　18日、栗山町第4回臨時議会が開かれ、椿原町長の所信表明や平成18年度一般会計補正予算、助役の選任などの議案が審議され、議決されました。また、全国初となる議会基本条例が議員3名より提案され、可決しました。全国的にも珍しいこの条例の取材にマスコミ9社が訪れ、議場には多くのテレビカメラが並びました。また、議会閉会後、橋場利勝議長、原田儀雄治議会運営委員長による共同記者会見が開かれ、数多くの質問が寄せられました。

★可決した「栗山町議会基本条例」はこちらから

内容を一部紹介します

・議会の活動原則
　　議会は、議員、町長、町民等との交流と自由な討論の広場である
　　　（「広場」というのがいいですね）
・議員の活動原則
　　議員相互間の自由な討議の推進
・町民参加と町民との連携
　　議会主催の一般会議を設置する
　　町民が議会の活動に参加できるようにする
　　請願、陳情を町民による政策提案と位置づける
　　全議員の出席のもと町民に対する議会報告会を開催する
・町長と議会の関係
　　本会議における質議応答は一問一答の方式で行う
　　町長等は、議員の質問に対して、議長の許可を得て反問することができる
・自由討議による合意形成
　　議長は、町長等に対する本会議への出席要請を必要最小限度にとどめ
　　議員相互間の討議を中心に運営しなければならない

「議会基本条例」という名は初めてききましたが
三重県議会も来年の統一地方選前に制定する予定
四日市市議会も進めているとのことです

これぞ民主主義！
2006年02月２２日

　2月21日、昨日の夜、ＮＨＫテレビの「プロフェッショナル」を見ました。　星野さんという人のおはなしでした。破綻寸前のリゾートホテル等の再建を担って頑張っている人でした。

　この番組を見ながら、私が考えたことは、議会にもしこんなリーダーがいたら、議会はもっともっと素晴らしい成果をあげることができるだろうということ。たとえ意見は違っても、みんな「住民自治の発展のために最善の努力を尽くす」という、ただその１点で一致できることを腹の底から信じられたら、もっと違った議会運営になるのではないかと思うのです。

　ここには、まさに議会運営の大きなヒントがすべて出ているような気がします。1人、1人を信じきること。自由な発言を引き出し、徹底的に語りあわせる仕掛けを作り、決定はみんなでする。

　地方自治法に定められた議会の合議制と相通ずる民主主義をそのまま実践して、破綻ホテルの再建、つまり経済的自立が達成できるのです。まさに今のようにコスト削減だけでない「本物の行財政改革」が、地方自治の確立に向けての行政の再建策を検討する議会に生まれ変われるヒントがいっぱいあるような気がするのです。

　何を見ても、議会のありよう、民主主義の理想にいかに近づけるかに結びついて見てしまう私に気づいて苦笑。

軽井沢の古い旅館の長男として生まれ、31歳のときに、父の後を継ぐ。経営の行き詰った旅館を立て直そうと、トップダウンでやりだすが、社員は次々と辞めて挫折。そこで考え直す。社員に金は出せない。楽しみややりがいを提供するしかない。 そこで方針転換していきついたのが、今のやり方。

そのやり方とは

社長、部長、課長、係長のような上下関係のトップダウンの組織をなくす。フラットな組織　10人くらいのユニットに分けて５つくらいのユニットで仕事を分ける。社長は偉くないから、社長室は作らない。主人公は社員、決定は社員が話し合ってだす。決定が正しいかどうかは誰にもわからない。でも、話し合いのプロセスがきちんと回っていれば、決定はたぶん正しい。任せれば人は自分で考える。楽しんで動き出す。それがポイントですという言葉は、空論ではなく、彼の実績から彼が学んだこと。

社員を信じる

社員は、基本的にお客様に楽しんでほしいと願っているということを信じる。だから再生へのコンセプトは社員たちに考えさせる。しかし、人はなかなか変われない。今までトップダウンでやってきた人たちがいきなりは変われない。なかなか意見は出ない。だから、社長は仕掛け作りを工夫する。

番組では、ブレーンストーミングをしていた。どんな客がどんな風に楽しんでいるか。意見が出ないときは書かせる。。話すきっかけづくりをすると話しやすい。たくさんの話の中から、再建する旅館のコンセプトをみんなに発見させる。その結果、「キーパーソンは熟年女性たち」だということに落ち着く。この客層を満足させれば集客力はつく。「熟年女性の要求にこたえる温泉旅館を作ろう」というコンセプトができあがった。

みんなで考えあい、意見を話し合う。「今までこんなことをやったことなかった」と社員から「発見の喜びの声」があがる。「大切なのは共感だ」という。社長の口癖は「どうしますか」と聴く事。とにかく徹底して考えさせる。ヒントを投げかける。アイデアを出させる仕掛けを工夫する。徹底して聴き役に廻っている。実に忍耐強い、力をぐっとためて蓄えることができる「待ち」の人だと思う。

こうした信念を貫いて実績をあげ、次々とリゾート施設の破たん処理に乗り出し、今では、彼の下で働いている人は千人ほどいるという。

プロフェッショナルとは？と聞かれて彼いわく

常に完璧を目指す人。自分の足りない点を常に意識している。完璧なんてありえないが、そこを淡々と目指している人。

なるほど。奥が深い。民主主義のプロフェッショナルを目指して歩みたいものですね〜。亀のように、ゆっくりと、たえまなく歩を進めましょう。

原発の嘘、エネルギー問題の嘘
2006年02月01日

　1月29日（日）午後、ひらかた市民会館で、小林圭二先生（元京大原子炉実験所講師）のお話をお聞きしました。思い返せば、私が初めて原子力発電所の危険性に気づいて、市民運動にのめりこんでいったのは1988年でした。今から18年前、手作りのワンピースを着て、まだ幼かった3人の子どもたちの手を引いて、関西電力本社の前に、初めて抗議に駆けつけたときは、まったく普通の主婦でした。

あの当時、３４基しかなかった原発を、せっせと増やして、いまや５２基になりました。あの当時、石油があと３０年で枯渇するなどという真っ赤な嘘が、恥ずかしげもなくまことしやかに大宣伝されていました。小林先生の資料によると、今では、石油はまだまだあり、当時よりずっと消費量は増えているのに、「あと５０年ほどもつ」と今では言われているようです。

なぜ１８年たったのに、枯渇どころか増えているのでしょう。なのに、誰も「あれは嘘でした」といわず、「あの推量は間違っていました」とも謝らず、そ知らぬ顔をして、いまも「あと５０年しかもたないような」幻想を作り出しふりまいているのです。

電力は、日本の最終エネルギー消費量のうちわずか５分の１を占めているだけなので、原発は石油の代替エネルギーにはならないということを具体的に数字できちんと知ることは大事です。私が特に許せないのは、原発がクリーンなエネルギーであるという、何の根拠もない真っ赤な嘘を、平気で税金を使って大宣伝することです。放射性廃棄物という人類にとって処理不可能な猛毒であり危険物を、毎日毎日作り続ける原発を、なぜクリーンなエネルギーであるというのか、私の頭ではとうてい理解できません。

その時々、都合の良い嘘で国民の不安をあおり、都合の良いデータをさも本当のようにちらつかせ、本当は要らないものを、業界の利益とリベートの還元や集票を狙う政治屋たちの癒着構造の中で、建設され続けてきた原発。

行革を唱え、小さい政府を唱えている小泉政権に、ぜひ原発の事業評価をさせたい。周辺住民に対するリスク評価をさせたい。「頑張れば報われる社会を作る」という小泉政権が、原発反対で必死に頑張っている人々の労苦が報いられる社会を作ろうともしないのはなぜですか。安全、安心な社会というなら、原発をなくしましょう。

６０年先まで考えたら４３兆円の後始末の費用がかかると、原子力委員会が試算しているようですが、最小に見積もってそれです。本当はもっともっとかかるでしょう。金だけでなく、処理方法、再処分場所の選定、大事故の危険性、さまざまな課題を全部、未来の子ども世代に残して、作った張本人の官僚と政治屋と、儲けた建設業者たちは先に死んでいくのです。一刻も早く、原発から撤退しなくては。この負の遺産のツケを子どもたちが、将来払い続けなければならなくなるのです。

命を守ることに妥協はいらないという、川田悦子さんの言葉を思い出しています。

韓国訪問記

韓国の女性運動のいま　視察ツァー報告

2006年01月23日

　　12月27日から31日まで友達と3人で韓国に行ってきました。「女性省」、民間の女性運動の中心的存在である「女性連合」、性虐待を受けた子どもの回復支援センターである「ひまわり児童センター」等を見て廻りました。忘れないうちに、それぞれの担当者からのお話をまとめました。通訳を通じての短時間での聞き取りをメモした報告ですから、細かい点はミスがあるかもしれません。その限界はご理解の上でお読みください。

★ 女性省の広報長　チョ　セオン　エンさん（女性）のお話
　韓国で男女平等が急に進んだのは、女性の教育水準が80年代から高まり男女差がなくなって、80年代後半から女性運動が盛り上がってきたこと、ちょうどその頃、金大中大統領が誕生したことでNPOや女性運動との協力関係がうまく作れたことで法律の改正、行政機構の整備や、政策などが進みました。
　8７年に「男女雇用平等法」ができ、女性開発機構が作られて90年代から政策実現が進みました。95年北京女性会議を契機として95年「女性発展基本法」、99年「男女差別禁止法」が成立。97年にＤＶ防止法が成立し、98年から施行されましたが、現実には家庭内の問題という意識が払拭されず、医者の申告義務があっても申告されず、警察がなかなか動かないという実態もあるので意識改革が必要です。

◎平等政策を推し進めている原動力は？　
　労組や政党の政策より、女性運動の力が大きいです。「国民の政府」というスローガンを掲げた金大中氏が、女性の人権を推し進めたことによって、女性の社会進出が進み、2001年には女性省が作られました。90年代後半から、金大中氏がＮＰＯの話を聞こうという姿勢を明確にして協力を求めることが増え、政策の受け入れシステムが作られるようになりました。
　雇用の場では、女性と男性の賃金格差は67対100くらいで、女性運動のロビー活動は活発です。99年に性差別禁止法ができて、同一労働、同一賃金については達成されてきていますが、女性がつく職業が低賃金で臨時職員が多いという問題があります。「差別してはならない」と雇用主に義務付けられており、国家人権委員会に訴えることができます。今後の課題は、女性の人材パワーの活用、保育政策の充実、家族の問題が顕在化してきたので、「女性家族省」と名前を変更して対応していきます。

★ ヘバラギ（ひまわり）子どもセンター　所長チョ・キュンスクさん（女性）のお話

　ノムヒョン政権になって「子どもの人権宣言」を出し、2001年5月5日児童虐待防止法が施行されました。10年ほど前から各地に設置されていた児童虐待防止センターでは、性虐待については十分な対応ができなかったのです。性虐待に対しては専門的知識を要するからです。10年前に性暴力禁止法ができたものの、13歳未満についての明記がなく、児童という理由で、法、医療、訴訟で対応できてない実態があり、子どもに合わせたシステムが必要ということで、この施設ができました。
　センターは2004年6月18日に開設、さらに2005年に２つ開設され、韓国内では３ヶ所です。このセンターは、政府の試験的事業として女性家族省の支援を受け、ソウルの延世（ヨンセ）大学校に、委託して設立されました。年間予算は３億５千ウオンで、うち７割は人件費。スタッフは常勤が７名の女性と、非常勤が２名の男性医師（産婦人科医、精神科医）です。今までで最年少の被害者は3歳8ヶ月の幼児でした。
　センターでは申告を受け付けると、第1段階では父母に話を聞き、精神科医と面談し、心理評価をして、事例会議を開いて治療方針を決定します。回復プログラムは、後遺症治療が主で、個別の心理療法としてプレイセラピー、認知行動療法、適応プログラムの実施などをやっています。回復プログラムは、アメリカのコロラド州にあるケンプセンターから性虐待の部分をモデルにしています。

◎見えてきた課題は？
　社会全体の性意識を変えないといけません。純潔思想が根強いので、小学校の5，6年生など高学年になると、性暴力を受けたショックで隠すようになることがあるし、純潔思想は裁判官や、警察官にも広くあるので、その認識が事件を隠してしまうこともあります。思春期になって、記憶の再構成が行われる時に、あの時の経験はなんだったのか、再構成されるので、治療を受けて回復の見込みをつけさせることが大事です。
　性暴力を受けている子どもというのは、４．５歳の子どもでも、いわゆる「おばさん顔」をしています。彼女らは被害経験を通して、本来なら信頼すべき親に対して、「なぜ守ってくれないのか」という強い不信感を持ち、大人全体を信じられなくなっているのです。治療を受け、彼女らが子どもの顔を取り戻していく時が、私たちの嬉しい時です。

★韓国女性団体連合　政策部長　Kim Ki, Seon-Mi　キムキ、セオンミさん（女性）のお話

　87年6月に28の団体で組織され、支部が6ヶ所にあります。民主化運動の中心を担っていた女性たちによってつくられました。93年、初めての文民政権である金ヨンサム政権が誕生し、形式的民主主義を達成しましたが、女性運動には、家庭内DVや女性の低賃金の問題などが課題として残っていました。2004年の戸主制度の廃止で、法整備と制度的な課題は一応達成したのですが、女性運動の影響力が大きかったといえます。女性連合の運動の進め方は、課題ごとに対策委員会を作り、全員で参加して、毎年、革新運動課題を設定します。95年はDV防止法、04年〜05年は戸主制度の廃止、すべての団体が重要テーマとして設定し、そこに向かって力を集中させます。
　いま女性運動は、大きな転換点を迎えています。法制度が整備されると、問題が解決されたかのように錯覚してしまい、運動と現実の社会のギャップが開いていくのです。今年、来年は、新自由主義とどうたたかうかが大きな課題であり「男性中心の意識や文化の改革」、「新自由主義の中で進んでいく女性の貧困化を食いとめる」「新しい社会をつくるための対案をたてる」などに取り組む予定です。テーマごとに各団体が何ができるのかを取りまとめて、政府に要求していくのです。女性運動は社会に何を与えられるか、悩みながら、「女性問題は政治的な問題である」と訴えています。社会運動団体同士の結合が深いことが韓国の運動の特徴ですから、女性問題を女性だけの問題としないで、幅広い運動と課題を共有していくことが必要だと考えています。

◎女性議員の比率
国会議員は1昨年5.9％でしたが、私たちは「明るい政治ネットワーク」を作って、昨年の選挙では14％にしました。比例代表選出枠で、１，３の奇数は女性にして、候補者の50％を女性にするよう要求しました。4〜5年前にできた法律で、努力義務で決めています。守らない政党はほとんどありません。今回は地方でも、このやり方を入れていこうと働きかけ、地方でも比例で10％増やしました。

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