有 事 立 法 |
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02年05月23日 有楽町のマリオン前での街頭演説 左は吉武輝子さん、舟橋邦子さん マイクを持っているのは私 |
民間防衛組織設置へ、国民保護法制素案固まる (読売2002年10月06日10:58) |
18日に召集される予定の臨時国会で政府が示す「国民の保護のための法制」概要の素案が5日、明らかになった。 有事の際、被災者救援や被害復旧などのために一般国民が参加する民間防衛組織の設置に向けて「国民の協力」を明記し、禁止事項や行政命令などに従わない場合の罰則も盛り込んでいるのが特徴だ。政府は近く首相官邸で開かれる全国知事会で、自治体側と意見交換を行ったうえで、概要を正式決定する方針だ。 国民保護法制は、有事が起きた際の住民の避難誘導や被災者支援、被害復旧などについて、国、地方自治体、国民の役割分担や権限を明確にするもの。先の通常国会で継続審議となった有事関連3法案に盛り込まれていなかったため、与野党から早期に概要を示すよう求められていた。 概要の素案によると、同法制は〈1〉総則的部分〈2〉避難の措置〈3〉被害を最小にするための措置〈4〉その他――で構成。総則的部分では、民間防衛組織の設置を念頭に「国民の協力」「国民の保護に関する組織整備及び訓練」を明記した。具体的な協力の内容は調整中で、住民の避難や被災者搬送の際に「法律上の義務を生じるものではないが、自発的な協力を求める」などの表現が検討されている。また、平時の訓練のあり方なども定める見通しだ。 同法制で定めた禁止事項や行政命令などに従わない場合には一定の罰則を設ける。具体的な内容は現在調整しているが、住民を対象とした罰則は見送られる模様だ。 |
| 米国: カリフォルニア州市議会がイラク攻撃反対決議 地方議会で初の採択 [毎日新聞02年09月26日] ( 2002-09-26-18:51 ) |
【ロサンゼルス佐藤由紀】米カルフォルニア州サンタクルーズ(人口5万3200人)市議会は24日、米国によるイラク攻撃に反対する決議を全会一致(6人)で採択した。決議はクリストファー・クローン市長に米大統領あての書簡を送るよう求めている。米国の地方議会がイラク攻撃反対決議を採択するのは初めて。 決議は「米国による一方的攻撃には国際的支持がなく、戦争によって中東地域を不安定にするばかりか、米国や世界の経済を損ね、環境を破壊し、罪のない人々を傷つける可能性がある」などと懸念を表明した。さらに市長に対し「市議会はブッシュ大統領が戦争を急ぐことに反対すべきだ」と述べた。 同市長は採択後「市民の働きかけで決議採択にこぎつけた。戦争に行くのは市民であり、ある者は帰ってこないかもしれない」と述べ、戦争は市民生活に大きな影響を与える身近な問題であることを強調した。 サンタクルーズ市はサンフランシスコの南約60キロにある観光とハイテク産業の街で、リベラルな気風で知られる。 |
防衛庁の「背広組」が「武力事態法」でQ&Aを作成 (02年09月20日)Aさんのメールから |
| 防衛庁「事態法」Q&A 全文は、 http://www.jda.go.jp/j/library/law/kaisei2/q-a.htm で読んでください。 一回も吹き出さずに最後まで読めたらエライ。ここでは「罰則」関係の一部だけ抜粋しておきます。 戦争に国民が協力するのは、「能動的かつ主体的に行って頂くものであり、我が国が武力攻撃を受けているような事態においては、自発的かつ積極的に協力して頂けるものと考えております」、だって。その理屈なら自衛隊法に罰則がある方がおかしいことになる。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 質問 5 業務従事命令により業務従事者が行う業務にはどのようなものが考えられますか。また、どのような場所で行うことになるのですか。また、命令違反をした者に罰則を科していないのは何故ですか。 (答) 1 御質問の業務従事者の方に行って頂く業務は、医療、土木建築工事又は輸送を業とする者が、保有する資格又は専門的技能を有効に活用することができる業務で、通常行っている業務と同様のものを考えています。また、業務従事命令は自衛隊の行動にかかる地域以外の地域で内閣総理大臣が告示して定める地域において命ぜられるものであり、当該地域は、自衛隊の行動に係る地域に近接している、あるいは、周辺の地域であることから、例えば、外国で実施するような業務従事命令はもとより想定されません。 2 業務従事命令により実施していただく業務は、業務従事者の専門的な知識・経験や能力を用い、能動的かつ主体的に行って頂くものであり、我が国が武力攻撃を受けているような事態においては、自発的かつ積極的に協力して頂けるものと考えており、仮に、罰則をもって強制的に業務に従事させたとしても、十分な命令の効果が期待できず、場合によっては自衛隊の任務遂行に支障を及ぼしかねないと考えていることから、命令に違反した者に罰則を科することは考えてはいません。 質問10 保管命令に罰則を科すことは、戦争への協力を拒否する者を犯罪者にするものであり、憲法が保障する思想及び良心の自由を侵すことになるのではありませんか。 (答) 今回の法改正による罰則は、例えば、保管命令に違反して当該保管物資を隠匿、毀棄(きき)又は搬出するように、実際に外部に現れた行為を処罰するためのものであり、個々人の内心の自由に制約を加えるものではなく、憲法第19条の規定により保障されている「思想及び良心の自由」に違反するものではないと考えています。 |
有事法案の臨時国会成立、政府・与党が断念 (読売2002年09月19日03:14) |
政府・与党は18日、先の通常国会で継続審議となった有事関連3法案について、秋の臨時国会での成立を断念し、来年の通常国会で成立を期す方針を固めた。臨時国会を10月中旬に召集し、2か月程度の会期を確保しても、10月27日の衆参統一補選前は実質的な審議に入れないため、与党の参院執行部が「十分な審議時間を確保できない」と主張しているためだ。 また、与党は、民主党に同法案の修正協議を呼びかける方針だが、民主党代表選の4候補全員が協議に慎重姿勢を示し、早期に合意できる状況にはない。 政府・与党は修正協議に備え、武力攻撃事態対処法案の武力攻撃の段階を3分類から2分類に簡素化する修正案の骨格をまとめたが、与党内には、修正案にも「まだ分かりにくい」との指摘が出ている。 自民党の森喜朗・前首相は18日、沖縄県名護市内のホテルで講演し、「個人情報保護法案や有事法案は、衆院での審議時間を参院でも確保するということになれば、2か月では足りない」と述べた。 |
ついにやりました。政府は有事立法の成立を今国会は断念しました。でも、野党がいい加減な妥協をして、継続審議にすれば、次期国会で成立の危険性があります。野党よ、しっかりしなきゃ、国民はそっぽ向きますよ。(2002年06月14日) |
| 今回の有事立法断念は、もちろん防衛庁の情報公開者のリスト作成問題が発覚して、プライバシーの侵害が堂々と、組織的に、現行法律違反を承知の上でやられていたことが明らかになって、追い込まれた政府がほうほうの体で政権維持を図るしかないところに追い込まれたからでしょう。 でも、それだけではありません。日本にはまだまだ「市民の平和力」があります。自治体の首長や、議会のがんばりもありました。とにもかくにも断念させた市民の力を喜びたいですね。 でも、油断はできません。次の国会で出てきたら厳しいですよ。野党、特に民主党は有事立法が必用だという若手議員が多いですからね。自民党内部の調整がうまくいって、民主党が寝返れば、この法案はすんなりと通り兼ねません。 売上税を廃案にしたものの、消費税がとおってしまった時のように、1度は廃案にできても2度めは成立する可能性が高いですから、私たちも平和を守るための粘り強い運動を続けなければなりません。とにかく油断せず、平和を守り続ける市民の平和力、自治体の平和力を育て続けましょう。 私も6月議会の一般質問でこの問題を取り上げます。定例会の報告のページをご覧ください。住民基本台帳ネットワークシステムの問題も質問します。お忙しいとは存じますが、お近くの方は、ぜひ傍聴をお願いします。 |