なぜかＨＰソフトの調子が悪いので、しばらくはブログ「ひろ子日記」の更新で補います。[ひろ子日記]をご覧ください。

　自殺者の数が、98年以降連続10年、3万人を超えた。19年度は３３，０９３人。３０歳代と60歳以上の高齢者が、過去最多となった。さらに硫化水素自殺は、今年に入って5ヶ月で517人という。毎日９１人が自殺しており、1時間で3.8人が自殺している。

　子どもの虐待死が、03年〜06年で295人あったという。そのうち心中72件103人、心中以外175件192人だった。このうち48件は児童相談所で相談中であったにも関わらず、防げなかったとのこと。　07年度の児童虐待相談件数は4万618件、前年度比3300件増となっている。

　児童虐待の相談件数と死亡者数の関連を見ると、死亡に至らないけれど、深刻な虐待が幅広く存在することがわかる。相談に来ていないけれど、虐待されている児童の裾野はもっと広いだろう。

　家庭内のＤＶ加害者は、女性と子どもに重複して暴力を振るうことが多いので、女性に対する暴力被害の多さも推定できる。

　もし、これがなんらかの感染症でこれだけの人が亡くなっているとしたら、放置するだろうか。硫化水素自殺はその様相に近いところがある。

　★大事な視点は？

　自殺も児童虐待もＤＶ被害も、社会病理である。公衆衛生の問題であるという視点が必要だ。

　先日、アメリカのエリザベス･ミラーさんというマサチューセッツ州の総合病院小児科医の女性の話を聞いた。テーマは、「若者のデートＤＶ調査・恋愛関係、暴力、健康」の発表だった。医療関係者として臨床の場でどう係れるかを深く問うものだった。

　彼女は神戸市生まれで日本語もできる。アメリカでは、ＤＶ被害が公衆衛生の問題であるという認知が国民の間にできているという。もちろん、女性たちのシェルターにおける被害者支援活動がその認識を作ったことは言うまでもない。

　今では、公衆衛生省が各州の担当課とつながって公衆衛生の問題として取組みを進めている。州は民間シェルターに補助金を出すので、有償労働のスタッフが確保できて、ＮＰＯのシェルター運営が安定するわけだ。人口3億人のアメリカで、ＤＶシェルターは２000くらいあるようだ。日本は１00くらいでいっこうに増えない。

行政から人件費の補助がまったく出ないので、運営は非常に苦しく、続けられずに廃止に追い込まれているところもある。

　日本は、個人の弱さや、個人の資質の問題にしてすまそうとしている。しかし、これはもはや個人の問題ではない。社会の病理、社会の無策の結果の人災といえる。

　それが証拠に、本気で自殺や児童虐待、ＤＶ問題を社会問題だと捉え、政治が予算をつけて有効な対策を早急に講じなければならないと、認知できている政治家と官僚、公務員が何人存在するだろうか。

　犯罪もそうだ。秋葉原事件、彼はなぜナイフを持ち歩いていたのか。なぜ、25歳にしてすでに人生に絶望してしまったのか。テレビで、近所の人のインタビュー発言を聞いて、私は直感した。彼はＤＶ家庭で育ち、幼い頃から父の母に対する暴力を見せ付けられて育ったのだと。だから、自らの不幸な生い立ちを嘆き、警察官に涙して訴えたのだ。日常、ナイフを持ち歩いたのは、彼の恐怖心と不安の現れだっただろう。

　「なぜ、こんなことをするのか、まったくわからない」という、テレビコメンテーターの鈍感さにはあきれ果てる思いがした。生まれながらに不幸を背負った人間は、人の幸せがうらやましい。ねたましい。「なぜ自分だけが、こんなに不幸なんだ？」と。だから、秋葉原の幸せそうな人たちを不幸に巻き込んで恨みをはらすしかなかったのだろう。もちろん、それは絶対に許されない間違った思い込みだが。そして被害者の無念は晴らしようもない。

　暴力が人に向かうか、自分に向かうか、それが犯罪になるか、自殺になるかを分ける。

　今の社会には、ソフトな暴力からハードな暴力まで、あらゆる種類の暴力が吹き荒れている。その暴力をどうやってコントロールしていくか、暴力が育つ土壌は何か？　根源的な問いを発し、根源的な対策を粘り強くやらなければならない。

　単純な取締りや、表面的な形だけの対策ではもうどうしようもないのだ。そんなことは誰でも分かっているはずだ。なぜなら、それは人々の心を侵している問題だから。社会の偏見、間違った常識、弱肉強食的な競争原理の意識など、日本社会の心の病理を映し出しているのだから、社会が病んでいることをまず認めなければ、治療はできない。

　反省すべきは政治、行政、企業、そしてそれに責任があるすべての大人なのだ。

　イギリスの教育者・ニールの言葉を思い出す。

　「問題の子どもはいない。問題の親、教師、問題の大人がいるのだ」と。

　無策の国、日本。犠牲者は命を持って告発している。

　その声を心静かに、謙虚に聞かねばならない。

　いま問題となっている「貧困・格差社会」、医療、年金、福祉の後退、さまざまな社会問題を読み解き、解決する鍵は、憲法を読むと明白です。

　敗戦の焦土の中で打ちたてた日本社会のめざすべき理想

　２度と、政府の行為によって戦争に巻き込まれないよう、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を書き込みました。国民が政府をコントロールする力を持つ努力をし続けることが、民主主義を根付かせる道なのだということが、しっかりと書き込まれています。

　今では信じがたいことながら、大日本帝国憲法下では、国民は天皇の赤子、臣下（家来）として生きることを強要されました。子どもたちは、小さい時から天皇を神と教え込まれ、軍事教練で殴られ、あげくの果てに２０代の若者を特攻隊として、人間魚雷として、まるで武器であるかのように扱い、殺してしまったのです。

　だからこそ、戦争放棄の憲法を、当時の日本国民は喜んで受け入れたのです。戦前の歴史と、重ね合わせて憲法を読むと、私たちの権利が憲法によってどれだけ守られているかを、深く実感できます。

　国家権力の暴走を許すと、ここまで行ってしまうという、苦い苦い歴史を持つ日本です。でも、その歴史さえ教えたくなかった。そればかりか従軍慰安婦問題も、沖縄の集団自決を軍隊が強制した事実もなかったことにしようとする勢力は、教育に圧力をかけ続けてきました。

　憲法記念日は、憲法に感謝する日です。私たちの社会を支え続けてきた憲法、そのメッセージは、尊くありがたいものです。知れば知るほど、感謝しかありません。権力は時に誤った道を歩みます。人間の欲が、社会を歪めます。強い権力を握ったものが好き勝手にルールを作ります。

　憲法は、それを防ぐ、唯一の武器なのです。読み返しましょう。何度でも。そして使いましょう。生かしましょう。そして理想を掲げて現実を変えていく意思を持ち続けましょう。たとえ、どんな状況にあっても。

　映画「靖国」の上映中止が東京５館、大阪１館で決まったという。その事態に、大阪の第七芸術劇場と、広島他いくつかで上映すると、声をあげたというから、まだかろうじて勇気ある人々がいる、まだ、声をあげられるゆとりが残っている、とほっとする。

　しかし、振り返れば、私が知る限りでも、ここ１年くらいの間だけでも、憲法２１条に反する卑怯で卑劣な暴力が吹き荒れている。

１．日教組の教育研究集会の会場が、契約をキャンセルされた。毎年、日教組の集会の自由は脅かされ続けている。（もう大分以前になるが、私が大阪の御道筋を歩いていたとき、右翼の街宣車が何十台も連なって大音量でがなりたててゆっくりと走行していたのを目撃したことがある。思わず、わが目を疑った。日本で、こんなことが許されるのか、と思った。それはまさに市民社会への威嚇としか思えない異常な風景だった。）

２．茨城県つくばみらい市では、今年１月、DV被害者に対する理解と支援を伝える講演会が中止に追い込まれた。「自分さえガマンすればいいの？−ＤＶ被害実態の理解と支援の実際」のタイトルで、平川さんが講演する予定だった。つくばみらい市によると、昨年１２月２０日、市の広報紙に予定を掲載したところ、「（平川さんの活動は）思想的に偏りがあり、公費を使った講演はふさわしくない」などとする抗議が電話やメール、ＦＡＸで１００件以上寄せられた。講演に反対する数名が市役所前で拡声器で中止を求める騒ぎとなり、中止に追い込まれたという。

３．沖縄の少女レイプ事件に対して被害者に対する誹謗、中傷攻撃によって、少女を申告取り下げへと追い込み、この事件に対する正当な主張に対して、卑劣な口封じをおこなった。

４．映画の上映中止へと追い込んだきっかけは、国会議員が映画を事前に、上映させたことに端を発したというから、憲法尊重擁護の義務を国民にたいして直接負わねばならない国会議員が憲法違反をしたことになる。

　�A「２１条、検閲はこれをしてはならない」に違反する。そんな意図がなかったというなら、どんな意図があったのか。はっきりと説明せねばならない。意図したことと違った結果が出たというなら、自らの浅慮を猛反省し、責任はとらねばならないのが、国会議員というものだろう。もみ消しは許されない。

　表現の自由に対して、政治が介入したと言える。議会制民主政治は、意見の違いを認め合う中でしか成立しない。補助金を理由に検閲する権利など、国会議員に与えてはいない。

　憲法は、私たち国民の権利を定めている。読みこなして、憲法に照らし合わせて、現状を見ると、警察、政治、行政のおかしさがみえてくる。

　人を殺したり、殴ったりする身体的暴力だけが暴力ではない。「暴力を使うかもしれないぞ」という威嚇やおどし、常識はずれの大音量で精神的に人々をおどしたり、不安に陥れるのもれっきとした卑劣な暴力だ。市民生活を脅かし、憲法に保障された表現の自由を抹殺することは許されない。

　もちろん、常識の範囲内での言論の自由は保障されるべきだ。一律に何が何でも取り締まれというのではない。しかし、常識はずれの極端な周辺の住民が安心して生活する権利と、公共の福祉に反する暴力的威嚇行為は、区別して、取り締まれるのではないだろうか。

　3月21日の朝日新聞の社会面に、「２人ぼっちの暗闇　介護せず寝たきり夫衰弱死」という記事があった。脳梗塞と認知症に倒れた夫を介護しながら、３つの仕事をかけもちして働いていた妻が疲れ果てて、ついに夫を栄養失調で死なせてしまったとして逮捕された事件の判決が出た。記事は悲惨な事件の背景を追っていた。

　事件を未然に防げた可能性は１度あった。女性は、大阪市の淀川区役所に生活保護の申請に行っている。「家賃が７万２千円かかっている」と言った彼女に、担当者が「引越しせなあきませんな」と言ったことが、彼女に「引越しするお金がない」と思わせて、あきらめさせてしまった。

　★私の分析

　この場合、見落とされがちな重要な視点があります。それは経済的に追い詰められている人は、人間としての誇りをすでに相当失い、傷つき、精神的にもがけっぷちに立っているということです。つまり、ほんの他意のない一言で、傷つき、自分の殻に閉じこもってしまう危険性があるのです。

　行政の対応としては、金を出す出さないと言う問題が一つありますが、もう一つは、精神的ケアが絶対に必要なのです。

　ところが、生活保護行政に携わっている公務員は、終生、経済的に安定している人で、相談者の痛みを、心底理解できない身分です。さらにそういう精神的なカウンセラー的対応をすることはまったく想定されていませんし、トレーニングも受けていません。

　今の日本の行政の根本的な課題は、制度についての事務的な仕事だけをこなしていることにあるでしょう。人間が生きる権利を保障する制度の理念を踏まえて仕事にあたれば、もっと違った対応ができるでしょうに。

　さらに、今は、財政難を理由として、「生活保護受給者をこれ以上増やすな」という、組織の論理プレッシャーを強く受けています。事務的に人間としての感情をそぎ落として仕事をすることに慣れさせられているということです。

　この２つの立場の違いからくる、コﾐニュケーションギャップは非常に大きいのです。つまり、生活保護行政担当職員の事務的な対応だけでは、死ぬか生きるかというギリギリの地点に立っている人間を救うことはできないばかりか、さらに追い詰めてしまう結果を招き兼ねません。この危険性を、行政は認識しなければなりません。

　★ここからは一般論。

　高齢者の孤独死、子どもの虐待死、DV被害者が殺された事件、いじめ被害者の自殺等、悲惨な事件が起きるたびに、なんとかできなかったのかと誰もが心を痛めて、一時だけマスコミが報道するが、なかなか支援のセーフティーネットが整えられない。なぜか？　何が必要か？

　たとえばDV被害者の支援がなぜ進まないのか。

　先日、某市に、DV被害者支援事業に対する支援の要請に行く人に同行しました。いろいろな関連担当部署をまわって、その言い分をまとめると「そもそも市町村ができる仕事ではないし、もっと広域的にやらないといけない事業です。国では内閣府の中に担当が置かれている。内閣府はそもそもあまり予算を持っていない。国・府の予算が市に降りてこないので、市は財政難の中で、独自事業をやるわけにいかない」ということでした。担当者のいい分は、一定理解できます。市全体の合意が取れてない中で、担当者の力でやれることは限界があるからです。

　しかし、あえて言わせてもらうなら、「市がやるべき事業でないなら、ましてや、個人の力でやれる事業ではありません」。にも関わらず、彼女たちは、被害の深刻な現状に気付き、行政の支援がないなら、自分たちがやるしかないと立ちあがってやり続けてきたのです。年間、かなりの相談活動をこなしています。

　日本独特の貧しさ　

　日本では、金銭的な行政支援がほとんどない中で、NPOや、シェルターの運営は非常に厳しい現状があります。行政の支援はほとんどなく、必死になって企業の助成金をかき集めても、助成金には、事業費しか出せず、スタッフの人件費が出せないので、ボランティアでやれる人しか関われないのが実態です。おかしな話です。

　言うまでもなく、支援には高い専門性、人の痛みを理解できる人間性等が必要とされます。しかも、現状では、被害者支援をしながら、一方では、活動費獲得のために、行政や、企業等に理解してもらう、啓発的な仕事をもになわざるを得ないのです。並大抵の仕事ではありません。

　欧米等では

　行政支援と企業の社会的責任を果たす意味での寄付があり、地域で女性たちがこうした支援活動によって、生計を維持できています。つまり、仕事として社会的に認知されて、たくさんの地域での活動拠点があるのです。

　２年ほど前に、韓国に行った時も、韓国でも「金大中大統領の時に、市民運動への理解や支援が制度的に進み、NPOでも単身であれば食べていけるだけの給料は出せるようになってますよ」と言っていました。

　★要は、政治の優先順位をどこに置くかなのです。

　行政は何をすべきかです。行政とは、収益があがらず、企業が手を出さないけれど、人が生きるために必要で、かつ安定した社会を維持するために必要なところに税金を使って仕事をするべきなのです。

　「財政難で必要性は分かっても、市は取り組めない。市の仕事ではない」というなら、ましてや、お金をもっていない女性たちがボランティアでできる仕事では絶対にない ！　でも、やっているのです。心から頭が下がります。だからこそ、絶対に彼女たちをつぶしたくない。

　なぜなら、人間の命がかかっているからです。死ぬか、生きるかという、崖っぷちに立った人間の存在と尊厳がかかっている問題です。行政の責任として、セーフティーネットをはらねばなりません。

　でも、行政にはノウハウがありません。なら、すでに実績を積んで、専門的な被害者支援のノウハウを蓄積した民間シェルターを支援すべきです。各地にある人的資源を育て、活動支援策を練ることが大事です。

　悲惨な事件や、犯罪は、日本の社会に欠けているものを教えています。

議会は仕事をしているのか？　議員は必要か？　

日当制の真意に、応えられますか？

（08/03/16 記)

　今日の朝日新聞によると、議員報酬の日当制の議論が広がりつつあるという。福島県矢祭町の町議選（定数１０）は３月２３日に投開票され、今期から日当制となる。立候補表明は現在１１人。（低調な選挙ですね〜。）

　鳥取県江府町も「町の財政を考える会」のメンバーが、日当制の条例案提案を、住民の直接請求で起こしている。４月の臨時議会で審議される見通しだが、実質的な議論がないまま否決されるのではないかと住民は懸念しているという。（議会は後ろ向きですね〜）

　★この議論の真意はなにか？

　この議論が、議会に何をつきつけているのかは、誰の目にも明らか。現在の議員報酬に見合った議会に課せられた仕事を、議員はしているのか。　今のような議員活動や議会のように、ほとんど仕事らしい仕事もしてない議員なら、ボランティアで十分でないのかという問いである。

　全国の議会が突きつけられている根源的な問いである。

　この問いに真正面から答えられる議会は数少ない。なぜなら、たとえ仮に、非常に真面目な議員がいて、全力を挙げて住民に対して誠実に仕事をしたと仮定しても、議会は合議制である。議会全体の合意は、決して、その高みに達することはありえない。　議会は、その構成員の平均値以下のレベルで合意するしかないのだ。なぜなら、現在の日本の地方議会も国会も、行政側と癒着する多数会派の議員たちにとって都合の良いように、運営されている。

　例えば、寝屋川市議会の場合を例に引くと、議会の運営でなにか問題がある時は、会派の代表者で意見調整をするために「代表者会議」が開かれる。多数派のいい分によると、本音を語りやすくするため、市民には非公開としなければならないそうで、非公開にされてしまった。彼等の論理では「本音を言うには、密室が必要」なのである。

　非公開の中で、彼等は主張する。どれだけ議論しても意見が一致することはないので、多数決で決めよう。一通り意見を言った段階で、十分な議論もしてないくせに、すぐに多数決で決定する。当然、彼等の我欲・本音丸出しの結論を出して、小数意見を封じ、彼等の論理を全体のルールとして押し付ける。水は低きに流れる。　寝屋川市の議会運営のひどさと、行政の住民無視の政策実施手法については、「議員時代のページ」をご覧ください。

　どうして議員を辞めたんですか？　と市民の方から聞かれるたびに、「こんな議会に存在価値はない」という思いが、心の中で吹き荒れたことは確かである。言葉にするしないは別にして。

　だが、程度の差はあれ、あらゆる議会は、現在の住民の政治に関与する力量のレベルを正直に反映している。だからこそ、彼等はそこに安穏と、安住していられる。

　議会の傍聴に来た少数の市民が、その理不尽さに驚き、どんなに怒ろうとも、彼等には関係ない。彼等の支持者にさえわからなければ良いのである。だから、夜間、日曜議会はやっても良いが、たくさんの人が見る可能性があるインターネット中継や、テレビ中継は断じて困るのである。徹底的に反対する。

　そのようにして、多数派にとって都合の良い議会運営をしてきたツケの究極の見本が、財政破綻した夕張市であり、大阪府の財政破綻寸前の姿だ。寝屋川市もハコモノ建設にまい進しているので、やがてその道へと向かうしかないことは目にみえている。こんな先のみえない時代に、市民が生きていくためにはまったく不要な廃プラ処理施設も、駅前再開発も、行政とつるんで推進してきた議員の責任は追及されるべきだ。住民に対して責任を取るのが、市長、議員の仕事である。

　★話は元に戻して、議員の日当制・・・「両刃の剣」ではあるが、目覚めさせるには有効だ（笑）

　行政のチェック機能である議会は何をしているのかという、住民の追求があって当然なこと。方策はいろいろな議論をしていけば良いと思う。もとより、民主主義と市民自治を追求する私としては、この議論が両刃の剣であることは重々承知している。

　というのは、日本の官僚や公務員組織は、組織全体が無責任体制で、誰も責任を取らないし、誰も悪いことはしないという前提で法律が作られている。情報公開も不十分である。市民の力は残念ながら非常に弱い。

　一例を挙げれば、裏金問題を見ても、大阪府内市町村の健保、互助会に税金から多額の公費を支払い続けてきた経過（私はこれを追及してきた）を見ても、公務員の倫理感を信じることはできない。組織でやれば怖くない。彼等が怖がるものは、組織で浮くことなのだから。自らの既得権を知る人も少ない。無知ほど罪深いことはないと、私は思う。市民の税金を不当に多額に、受け取る仕組みを組織として温存してきたことに対して、自覚のかけらもなかった。

　こうしたことがまかり通っている上、業者と癒着して、税金を湯水のように、土木事業につぎ込む行政体質をみるにつけ、これらをチェックできる権力は、現状では、議会とジャーナリズムだけしかない。そのジャーナリズムの権力チェック機能も、非常に弱い。

　本来、市民の代表であるべき議会と市民が対立して、議会たたきをしているのを、陰で喜ぶのは、官僚と公務員だけである。やりやすいこと、この上なしとなる危険性がある。

　これらの事情を知った上で、あえて言うなら、それでも、なにもしないよりはずっとましではないか。少なくとも、住民に、議会の責任を問い、議員を揺さぶるだけの意地が存在することはわかる。議会がそこまで、信じられてないことも表沙汰になる。不満をぶつぶつ言っているだけの住民ではないのだということは形にできる。

　眠っている議会や議員はまだましで、裏でまったく不要な不正な力を行使する議員も少なからずいるようで、時々発覚しては捕まって新聞沙汰になっている。しかし、これは氷山の一角なんだろうなあと思うこの頃である。大かたは、発覚しないように、細心な注意をはらってやっているはずだから。

　新聞報道では、橋下知事は議会で野党の発言に対して知事らしからぬ発言を次々とし、議事録削除をさせられたりしているらしい。まあ、好き放題言ってきた人に、いきなり「お役所答弁」をしろと言ってもそりゃ到底無理な話。

　とは言うものの気になるのは、野党の議員に対してだけ、敵対的な発言をしているところ。強い者には「教えてください」とこびるくせに、相手が弱小と見るや、居丈高にやっつけようとする。いかにも人間として小さい。政治家としては、望ましくありません。なぜなら、政治とは、市場原理に任せては生きていけない弱い人たちを含めて、すべての人たちの生存権を保障するための装置でもあるのですから。

　こうした発言をしてしまう根本原因は、議員と首長の違いというのを踏まえてない証拠です。議員は、あくまで住民の立場に立って、自分の政治スタンスをはっきりさせて発言する人。でも、首長は府内のすべての人に、行政の最高責任者として、公平で、公正な立場に立つよう最大限努力しないといけない人。この違いは、とても大きいのです。

　だから、あらゆる意見に対して、公平な気持ちを持って謙虚に聞かねばなりません。寛容な人間性、自分とは異なる意見を持つ人たちの言葉を聴く忍耐力、その人たちへの説得力、社会に対する深い洞察力、人の何倍も地方自治体の運営に対して学ぶ向学心、大変な力量を求められる仕事です。人間としての総合力で、人を統率し、リーダーとして引っ張っていく仕事です。にも関わらず、その真価を評価されることは至難の技。だからこそ、自分を知る賢い人たちは、誰も立候補しないという悪循環になるのでしょう。

　今日の朝日新聞で、木津川計さん（雑誌　「上方芸能」代表　和歌山大学客員教授）の「ここらで一息入れて下さい」という、橋下知事への激励（？忠告？）記事が載っていました。　「都市格を高めましょう。文化をどう発展させるかの言及は皆無に近いのです。残念でなりません」と書いていました。私も同感です。

　府立ドーンセンターも、青少年会館も、その他、切り捨てようとしている施設は、人が集い交流する文化関係が多い。

　大阪の資源は、人　多様性　水　歴史　文化　です。

　すべての尺度は、金、金。企業も、行政と癒着して行政から金を引き出す発想に染まりすぎて、これらの価値に光をあててこなかったつけが、「大阪の低い都市格評価」になったのではありませんか。

　知事の言葉は実に象徴的です。

　「天満橋の一等地にあるドーンセンター（府立女性総合センター）に、なぜこだわるのかわからない。機能だけ残せば良い。一等地にある。売れば高く売れる」　

　売れば高く売れる。それで、何が残せますか？　財政の穴埋めですか？　大量退職の団塊世代の職員の退職金に消えますか？　経済の浮揚を狙う経済界の要請で、切り捨てられない土木事業に消えますか？　　

　あなたが切り捨てようとしているのは、政治的発言力の弱い人たちが集うための施設ばかりなのです。

府議会傍聴　（０8年2月29日）

大言壮語を並べた所信表明は、本人いわく「暫定的なもの」　

「歴史上類のない改革をする」　「後世の人に、橋下の4年で変わったと言ってもらいたい」　

今日は、「すきやねんドーンセンターの会」が主催した、「売らないでくださいドーンセンター」の昼休みマーチがありました。私も参加して大きな声を張り上げて、アピールしてきました。150人あまりの女性たちが集まりました。

私はビラを配りましたが、女性ばかりのマーチとあって、いつものデモとは異なる風景に、通行人の関心は高く、とても受け取りが良かったです。ほとんど女性ばかりの集団が風船と花と訴えのメッセージを書いたプラカード等を手に、歩くのですからめったにない風景です。

府議会傍聴

　午後1時から府議会の傍聴へ行きました。こちらは1時過ぎて最後のほうで入った私の傍聴番号が72番でしたから、あまり多くなかったです。予約が57人、当日が143人で、定員200人（椅子１２６人、立ち見74人）ですから、まだまだ余裕はありました。

　つまり、府議会事務局が心配したほど、関心は高くなかったということです。

　傍聴席の雰囲気を見ても、それほど熱心な傍聴者はいなかったです。橋下に期待して傍聴に行くようなまじめな層はそれほどいないということかもしれません。でも、私はこれほど従来のやり方と異なるやり方を選んだ限りは、最後まで彼を何を、どういうやり方でやろうとするのか、見守るのは、票を投じた人間の責任だと思います。その責任の自覚がないことが、今の政治の一番の問題なのです。期待して入れて、後はお任せで、何をされようと知らんふり。だからこそ、権力を握った人に、やりたい放題、やられてしまうのです。

★所信表明でのあきれた発言

その１、「今回は、暫定予算ですので、私の所信表明も暫定的なものです。」（議員席から笑い声と野次が飛ぶ。　※私「そんないい加減な言葉を吐くな　!」　と思います）　

その２　歴史上、類のないような改革をしたい。10年、30年、50年、100年後に大阪が変わったのはあの時だったと言われるような4年間にしたい。後世の人に、大阪が変わったのは橋下知事の4年間だったと言われるようにしたい。

★感想
言葉に信がないのは、上の２つの言葉だけみても、誰の目にも明らか。その上に、大言壮語癖があるようです。

おもしろいのは、聖域無き改革と言いながら、「建設債は発行する」とすでに建設だけは手を付けられないことを認めていますよね。これは自民党と大手ゼネコン等、業者向けのメッセージでしょう。強い者には頭を下げ、弱い者にはあくまで強く出るというやり方です。

ハコモノの問題点が分かっているの？

彼はすでに建ててしまったハコモノの維持管理費を問題にしています。でも、それはすでに民間委託されて結構安い。もちろん天下り的な管理職の人件費を議論するのは良い。

しかし、一番の問題は、建設時にある。土木・建設業者らにとって「おいしい仕事」を取り合うために、不要なハコモノを議論もせずにどんどん建てて、借金を積み重ねてしまう国と地方自治体の仕組みにあるのです。寝屋川市の廃プラ処理施設、駅前再開発の推進を見れば、一目瞭然です。

景気対策を口実にして、国の補助金誘導策に、議員と業者と行政が癒着してのってしまう、政管業癒着土建行政の推進体制ががっちりできていることに問題があるのです。もし、彼が口先で言っていることが本当なら、そこにこそ、メスを入れようとするでしょう。

その一点が、彼の「死ぬ覚悟でやる」という言葉が、口先だけか、本物かのリトマス試験紙です。

大阪府を投資会社にすると言っていますから、投資してほしい民間企業はすり寄ってこいと宣言しているようなものです。利権が欲しい人たちが、喜んですり寄っていくことでしょう。誰が彼の取り巻きとなるか、しっかりと見ていきましょう。

しかし、このような大言壮語の、言葉に信のない、人気に浮かれて良い気になっているとしか思えない演説を聞かされて、行政職員も議員も、おもしろいはずがないと思います。心から彼を尊敬できるはずもなく、従うはずもないと、私は思います。口先でどれだけ職員をもちあげようが、言葉の端々に、ごうまんさを振りまいています。

彼には、したたかな行政マン組織とわたりあうスキルも行政知識もなく、行政運営の理念を描くために手助けをしてくれるしっかりした人脈もないでしょう。現場を知っているとも思えず、あるのはマスコミによるふわっとしたイメージ人気だけ。裸の王様です。

★名声を残したいなら、橋下知事がやるべきことは２つだけ。

１、情報公開の徹底　すべての情報を徹底的に公開すること。

２、聖域無く無駄を省くなら、「ダムこそ無駄」です。

　新規の土木・建設事業を徹底的に見直して、借金づくり体質の根元を絶つことです。これぞ、諸悪の根源です。出しっぱなしの水道の蛇口を止めずして、改革はできません。

　土曜日の午後1時からは、家にいれば、ＮＨＫ広島テレビ制作の「100歳万歳」を楽しみに見ています。人間大好きな私にとって、100歳まで生きてきた元気な人たちには、皆さん、それぞれになんとも言えない人間味があります。理屈っぽく言えば、その魅力は、100歳という年齢が、人間の我欲を超えさせ、その人本来の姿、生きる姿勢のようなものを感じ取ることができるからだと思います。

　今日は、私の出身地である香川県さぬき市の矢野栄さんという方でした。農家の3女として生まれたというのが、私と全く一緒。そして母が言った「人間一生勉強」という言葉を大事にして、いまも時事問題を近所のおばあちゃんたちと勉強会をしているというのです。毎日の日課は、新聞を読むこと。今、一番の関心事が環境問題とのこと。

　番組では、学習会の話し合いの様子が映されていましたが、それを見て感心したことは、「皆さん、すでに地球温暖化について研究しているでしょうが、ご自分が実践していることをそれぞれが出しあいましょう」と提案し、さらにそれを受けた一人一人が、自分が日常生活の中でやっていることを話し合うことでした。「火鉢の火が残っている上に炭を入れたしたらまた、火が元気になるので、それでお湯を沸かす。ガスを使わない」とか、「電気ごたつをしたらストーブ使わなくても温かいから、倹約している」とか、それぞれがもったいない精神を発揮して、エネルギーの無駄遣いを節約しています。

　100歳になっても、社会のことを考え、勉強し続ける気持ちをもち、なにか人の役にたとう、良いことをみんなで伝え合って、一つでも実践していこう、という本当に前向きな気持ちで生きていることは、素晴らしいことです。子どもたちの未来のことを考え、地球の事を考えながら生きていこうとしています。

　そして矢野栄さんは、最後にこういいます。「とても嬉しかった。皆さんがもうすでに地球温暖化の問題について知って、いろいろ実践していることがわかってとても嬉しかった」と。

　100歳になっても人とともに学びたいという意思が健在で、感動しながら生きておられる。私の人生もそうでありたいと思います。

橋下はん、公人は公約を捨てられまへんで〜

　知ってまっか？〜　「公人とタレント」の違い〜　
（08/02/10）

ああ、あほらし。今日の新聞にはあきれはてて、わて、出身は香川県ですけど、おもわず、大阪弁になってしまいましたわ。へたな大阪弁で勘弁しておくれやす。

なに、なに？　「もうＮＨＫには行かない」と子どものように駄々をこねたそうな。

なに、なに？　「大阪の小学校の35人学級見直しを検討」
はあ？〜　　？　　どういうこっちゃ？　　
あんさん、なんていうて、当選しなはったんか、もうお忘れだっか？
わて、あんさんより年いってますけど、まだ覚えてまっせ。こんな大事なこと、よう忘れしまへん。

あんさん、選挙時の選挙広報、読み直してみなはれ。頭の上にハチマキにして貼っときなはれ。無くしたではすみまへんで〜。わて、送ってあげまひょか？

昨日は、「わては選ばんかったけど、大阪府民が選んだお人やから、まあ、是々非々で見ていかなしゃあないわなあ」と思うて、プラス面をかろうじて一つだけ探したんどす。せやけど、今日の新聞見て、あれは褒めすぎやったと、反省しましたわ。

まさか、「子育て中の若いお母さんたちの票欲しさに、心にこれっぽちも思うてもないことを書いてしもた、言うてしもた〜。35人の小人数学級のために３０億円はもったいないやろ」と思うてるんと違いまっしゃろな？

それなら、選挙の時に、そう言うとかなあきまへんがな。「僕が知事になったら、すぐに財政非常事態宣言を発信して、すべての公約を反故にして、小人数学級は見直しをさせます」と。

選挙広報見たら、

　「目標と挑戦　４つのトライ」-------------------

トライ１　こどもが笑う、大人も笑う大阪に

１７の重点目標　　�H　公立小学校などの運動場を芝生化します。

�I全公立中学校に給食の導入を促進します。---------------

運動場の芝生化よりも、給食の導入よりも、35人学級が無駄やって考える根拠は何ですねん？　　説明しなはれ。　　あんさんに期待して当選させた府民に、何もかも正直に説明しなはれ。

あんさんの大嫌いなＮＨＫに出て、説明しなはれ。それが公人の説明責任というもんだす。公人は逃げられまへん。好き勝手言うても、おもしろかったら許されるタレントとは違いまっせ。

あんさんの一言で、ふりまわされる現場の人間の気持ちを考えなはれ。権力を握った人間が好き勝手したら、えらい犠牲やひずみが出ますんやで。

政策は時間かけて、現場の人間の動きををじっくりと見せてもろうて、じっくりと腰据えて考えて、心して発言しなはれ。ほんま、軽々しいにもほどがありまっせ。

ＮＨＫテレビ「かんさい特集、大阪府に財政非常事態宣言」
　　　　　　橋下知事、平松大阪市長生討論を見て

（2008年2月９日　記）

　番組は途中から見たので、見た場面だけからの感想です。「まずは財政再建をやらなきゃ、何もできない」と発言。そこで、選挙公報を探し出して、何を書いているか確認しました。なんと、どこを探しても財政再建という言葉すらない。

　「府財政の改革に今すぐ取り組まなければなりません」と、真っ先に書いているのは、皮肉なことにライバルの熊谷候補でした。ライバル候補が主張したことが正しかったということを認めたということですね。

　選挙前の広報（つまり府民に約束した公約です）には、「４つのトライ」と「１７の重点事業」があげられています。最後17番目にやっと「府立施設や府の事業で必要性のないものは民営化・売却を促進します」とあります。16番目の「大阪府が出資する法人を抜本的に改革します。」この２つが該当項目でしょうか。

　「財政再建」を一言も公約に書かず、「人に、まちに、未来に投資します」として、たくさんの事業を並べていたのに、当選したとたんに、非常事態宣言を出して、「まずは財政再建だけやる」と公言する。

　これは有権者に、正直なやり方でしょうか。当選するためにばらまく甘い約束と、実際にやることが全く違う。こういうのを確か2枚舌だと言うのではないかしら？　

　なに、なに？　４つのトライには「人が集い、交わるにぎわいの大阪に」とあるのに、大阪のドーンセンターは民営化すると言う。つまり、重点項目17番目の「必要性のないものは民営化・売却」という判断なのかなあ？　

　女性センターは、必要性がないと思っているらしい。　２つの言葉は一見矛盾するようにみえる。２つが矛盾しないためには、「女は集い、交わる必要がない」と思っていることになる。なにしろ彼は弁護士。すくなくとも彼の中で、論理に矛盾はないはずだから、「女の人権など、民間でやれば良い」と思っているらしい。

　★橋下さんに投票した方たちに

「人に、まちに、未来に投資します」という公約どおり、彼がこの4年間、何を切り、誰に、どんな事業に投資するのか、最後までチェックしてください。それが選んだ人の責任です。なぜなら、次にまた選ぶ可能性が高い人だからです。皆さんの選択が本当にただいかったのかどうか、確認作業をしてください。

　岩国市の住民投票批判を巡って、鳥取県の元知事・片山さんと、大阪市長・平松さん、橋下さんの討論はおもしろかったですよ。橋下さんの住民自治に対する認識レベルの低さが明白になって。彼は選挙で選ばれた議員がいるんだから、間接民主主義の議会が決めれば良いという考えです。住民の意見を聞くのは、税金を使うことでコストがかかり効率的でないと。

　「議員が常に民意を汲んで動いていれば住民投票など必要ない」というのです。「民意をくまない政治家はその時点で政治家として失格だと思う」と発言。この一言で議会の実態と、議員の実態をまったく知らないことがわかります。おそらく彼は生の地方議会を傍聴した経験がないのでしょう。権力を握ったものが、知らないでものを言うことの怖さに、彼はまだ気付いていません。彼の場合、ここが最大の問題でしょう。

　片山さんは、「住民投票が必要かどうかは各自治体が決めれば良い」、平松市長は「住民投票は民意を反映させるために有効であり必要だ」という考えを、橋下さんにも理解できるように、わかりやすく述べていました。さすが元報道関係者です。平松市長には期待できそうです。

　3人の議論を聞いていて、なにはともあれ、橋下さんは議論できる素地はあると思います。公告塔として、お茶の間に民主主義のあり方を提起する議論を持ち込める可能性は持っているかもしれない。彼はこれから現場に出て、さまざまな現実の壁にぶち当たるでしょう。課題は、未知の世界に飛び込んだのだという謙虚さを、いつまで維持できるか、そしてそのことをどこまで深く感じ取れるかにあります。

　★橋下知事のプラス面を評価すれば

　今日のＮＨＫのように、もしマスコミが、まじめに地方自治における民主主義のあり方というテーマを真正面から取り上げてくれれば、府民が府政を身近に感じるきっかけ作りをするという使命を果たせる可能性はあると思いました。橋下さん、マスコミを動員してどんどん大阪府の情報公開・情報提供をしてください。あなたの使命はそこにある。それは他者にはできない、あなたにしかできないことです。

　でも、「選ばれた人が決めれば良い」という認識ではなく、「府政は府民のものだから、府民と共有すべきだ」というところに立ってほしい。橋下さんを選んだ多くの府民はその幻想に票を投じたはずです。そしてあなたは、幻想を現実につなげられるポジションに立ったのだから。

　あなたは選挙の時、ﾏｲｸを持って「皆さんが主役です」と何度も繰り返して叫びました。あれが本心から出た言葉である事を心から願います。忘れないでください。私は忘れません。そして選挙広報もなくさずに4年間、部屋に張っておきましょう。

　有権者に対する正直な政治を実現するために、器用なタレント政治家の2枚舌を許さない府民の意思を示すために、是々非々で、あなたをチェックし続けます。

　私たちの申し入れに対して、「知事も、秘書も忙しいから対応できない」ということで、公聴課の課長補佐が対応してくれました。会議室に通された３０人弱の人たちは、みんな自分の思いを伝えました。みなさん、独自の考えと視点から、住民自治の視点を踏まえてとっても良い指摘をしていました。知事に直接、聞かせたかった。

　残念ながら、マスコミ記事にはなりませんでしたが、行動する府民がいることを示すことは大事です。申し入れは、私たちが初めてだったそうですが、抗議の電話がたくさんかかったそうです。１人でも行動できる人がたくさんいることがわかって、嬉しいことです。

　知事はタレントではない。現場を知って思慮深く発言するのが公人としての責務です。

　かく言う私も、恥ずかしながら岩国市のことは昨年の１０月に現地に行くまでは深くは知りませんでした。１０月２８〜２９日、岩国市で開催された堺市の長谷川議員主催の勉強会に参加して、基地の現状、岩国市のおかれた状況、市民の気持ち、国の補助金の不当な打ち切りなどを知りました。

　防衛省にとっては、地方自治は羽毛のごとく軽く、アメリカの属国であるかのごとくアメリカの要求するとおりの政策を地方に押し付ける結果として、有無を言わせず地方を札束で脅す卑怯なやり方に唖然としました。

　そして、今回の市長選です。辞職して民意を問うしかなかった、がけっぷちにたって、それでも住民自治を貫こうとする人たちの覚悟を知っての発言だとしたら、許しがたいスター気取りの政治的介入発言です。選挙に及ぼす効果を計算してのことだったら悪質な妨害行為とも受け取れます。

　知らないで言っているとしたら、軽率極まりない、おごり高ぶった発言です。東京一極集中の結果、今や大阪は地方の一都市になったといわれている時代です。地方の首長として、「住民自治に対する知事としての見識を露呈している発言」として、見過ごすわけにはいきません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ
大阪府知事　橋下　徹様

　橋下さん、あなたは、大阪府知事選直前から、米軍艦載機の移駐反対とそれが原因での市庁舎建設補助金差し止めをめぐって辞任した井原勝介前岩国市長の非難を始め、府知事当選以降も非難を強めています。これは、明らかに２月３日告示になった岩国市長選を利用した米軍艦載機移駐を承認する悪質な政治介入です。

　あなたは、米軍艦載機の移駐について、岩国市民が、基地騒音の強化、米軍兵士犯罪の増加などを心配し、８７、４％もの人びとが反対に投じた市民投票を「国の防衛政策に方自治体が異議を差し挟むべきでない」と非難しています。
　これまでも深刻な基地被害を受けてきた岩国市民が、被害がいっそう増強されることを心配し、拒否を表明することのどこが悪いのでしょうか。また、市長が住民投票で、市民の意思を確認し、それに基づいて市政を行い、国・政府に「もの申す」ことのどこがいけないのでしょうか。

　今回政府がカットした岩国新市庁舎建設の３５億円補助金は、１９９６年ＳＡＣＯ合意に基づく普天間からの空中給油機の受け入れと引き換えに確約された４９億円の一部であり、今回の厚木基地からの空母艦載機移駐拒否とはまったく関係のない補助金です。しかしそれを強引に、一方的に、国が約束を反故にしてきたことをご存知ですか。このような国のやり方に対して、府政を預かるものとして井原市長とともに国に抗議をするのが本来の首長の役割ではないでしょうか。
　わたしたちは、現状を知ることなく、マスコミと自分の地位を利用して住民投票を批判するあなたの姿勢を見るにつけ、これからの大阪府の自治がどうなるのかと非常に憂慮します。

　あなたは、「住民投票は議会で成立した条例に基づいて行われ、住民の意思が明確に示されたもの。とやかく言われるのは筋違いだ」という岩国市長の反論に対して「もう少し憲法を勉強してほしい」と反論しました。これに対して政治学者や憲法学者などが「住民の意思の確認・表明なのだから、憲法が制限することはあり得ない」「住民の声を直接聞いて、その結果を地方自治体の意向として国に示して実現を図っていい、というのが憲法の考え方だ」とあなたの勉強不足を指摘しています。また、あなたと同じ弁護士出身の愛知県の神田知事は、「国の方針に対して地方自治体もすべて唯々諾々と飲み込むのはおかしい」「住民投票は民主主義で重要な手段の一つ」と批判しています。これに対してもあなたは、「学者なんかに政治の現場での生の憲法がわかるわけがない」と反論し、「ではあなたは現場を知っているのか」との質問に「現場は知らない」とまったく矛盾する答えをしたそうですね。

わたしたちは、大阪府知事になったばかりのあなたのこの傲慢な政治姿勢に、重大な危惧をいだいています。もし、政府がこの大阪で関西空港や伊丹空港を米軍や自衛隊に軍事使用させ、深刻な騒音被害や基地被害を生み出しても、あなたは「それは政府の専管事項である。府民が異議を申し立てるのは筋違いだ」というのですか。それは、府知事としての任務放棄ではないでしょうか。あなたは、岩国市長、市政と市民に、そうしたことを強要しているのです。

　静かで安全な生活を願う岩国市民に心を寄せ、平和を願うわたしたち大阪府民は、岩国市民に基地被害の受け入れを押しつけるこれまでの不当な発言を反省し、謝罪した上、撤回するよう強く求めます。　また、大阪府政を行うにあたっても、府民の気持ちを尊重し、府民の平和と安全のために心を尽くされるよう申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年２月６日
　　しないさせない戦争協力関西ネットワーク代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増田京子、服部良一、中北龍太郎、川村賢市
　　関西共同行動代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田喜太郎、原田恵子

　　　　　　　　若野正太郎（泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会代表）
　　　　　　　　吉本ひろ子（大阪府民）、中村研（大阪府民、なにわユニオン）　　
　　　　　　　　栄篤志（石垣島・白保に空港をつくらせない大阪の会代表）　　　　
　　　　　　　　金城良明（自主・平和・民主のための広範な国民連合）
　　　　　　　　川瀬俊治、恩地庸之（みのお・平和のまちをつくる会代表）
　　　　　　　　大野進（全港湾大阪支部委員長）、石田俊幸（大阪全労協議長）

冤罪事件（でっちあげ事件）はなぜ起きる？

自白させられてしまう密室の取調べ！！

「取調べの可視化」（録画でオープンに）をめぐる弁護士会の取組み

　(2008年1月27日　記）

　昨日26日午後は、大阪弁護士会館で行われたシンポジウムに参加しました。

　鹿児島県志布志の県議選挙に関わる選挙違反事件の裁判で無罪判決を勝ち取った冤罪事件を担当した笹川竜伴弁護士、ジャーナリストの江川紹子さん、元検事から弁護士になった中村和洋さん、日弁連可視化実現本部事務局長の秋田真志弁護士がパネリストで、とても考えさせられる内容でした。

　鹿児島県の事例では、まったくのでっちあげ事件で１３人が逮捕され、うち6人が執拗な取調べによって自白に追い込まれ、検察は「自白したのだから」ということで、事件を組み立てていったとのこと。でも、取調べの実態は、畳２畳くらいの狭い、真っ白な壁で囲まれた密室の取調室で、取調官2人に被疑者１人。警察権力を後ろだてに、やったこともないことについて、長時間の取調べを受けて、一方的な調書を書かれたというのが実態でした。

　最長の人は１年以上にわたって取り調べられていました。裁判では、体調が悪くて横になったまま取調べを受けたとか、「自白しなければ帰れないぞ」と脅されたり、「自白しないなら、親や子どもを逮捕しなきゃいけない」とかさんざん脅されていた実態が明らかになったようです。踏み字をやらされて完全に人間としての誇りや尊厳を奪われ絶望的になった人もいました。

　★なぜ、でっち上げだということがわかったのか？

　被疑者に完全なアリバイがあったので、かろうじて「でっちあげ」を突き崩せたそうです。つまり警察の作り話であることを、裁判所も認めざるを得なかったとのこと。

　★２００９年までに、市民が裁判に参加する裁判員制度が実施されます。もし、裁判員に当たってしまった時、取調べ室の録画があるとないとは大違い

　裁判は３年８ヶ月にわたって行われました。裁判員制度が始まると、誰が裁判員に当たるかは誰にもわかりません。もしあたってしまった人は、こんなに長い裁判につきあわされるのです。なぜ、これほど長くなるのかというと、「自白した」、「いや無理やりに言わされた」と、言った、言わないの水掛け論になるからということです。

　冤罪事件を防ぎ、「警察・検察の面子のために、無理やり有罪にする裁判」でなく、「真実を明らかにする裁判」を効率的にやるためには、取調室の実態をすべて録画しておくことが必要ということでした。

　★海外ではすでに弁護人立会い、録画・録音をしている

　イギリス、アメリカ、フランス、イタリア、オーストラリア、台湾、韓国、香港、モンゴル、等が弁護人立会いの下に取調べをし、録画・録音をしています。ドイツは弁護人の立ち会いを認めているので、録画・録音の必要性が少ないということらしいです。

　日本は、弁護人の立会を認めていません。録画・録音も極めて例外的に認めているにすぎず、言った、言わない論争が延々と続いているそうです。　密室の取調べが冤罪の温床となっています。

　録画・録音は世界の人権尊重の流れなので、日本の警察・検察も遅かれ、早かれ認めざるを得ないでしょう。

　しかし、その間にも、増え続ける冤罪事件の被害者がいることを見過ごすことはできません。たとえ無罪を勝ち取ったにしても、長年にわたって受けた心の傷と、失った仕事、失った人生の時間、失った人間関係と社会的な信用・信頼は決して帰してもらえないのですから。

　★弁護士さんたちが署名活動をすすめています。心が動いた方は弁護士会のＨＰを見て、ご協力ください。私も少しでも協力するつもりで署名用紙を持ってかえりました。

　★想像力を働かせましょう。世論の力が大きな後押しになります。
　
　私は、議会の中で、多数決の力によって、納得がいかない理不尽な扱いを長年にわたって受けてきました。問題も、置かれた位置もまったく違いますが、暴力の歯止めのなさを想像できます。人間として尊重されず、不当な扱いを受け続けたときの、人間の孤独感、絶望を想像できます。

　最後に、弁護士さんの言葉、「人間はそれほど強いものではありません。弱いものです」という言葉が胸に残りました。

★間違った判断、裁きをしたくない。人に温かい、優しい社会を作りたいですね。

　なお、このＨＰはこれまでの吉本の活動記録としてしばらくの間、残しておきます。ＨＰの新たな編集方針が決まれば、書き換えます。今の段階では、まだ1人の無所属・市民派議員として何ができるか、理想を追い求めて実践した女性議員の現場体験記として、一定の価値はあるものと考えます。

　「なぜ、辞めたの？」　「これから何をするの？」というお声をたくさんお聞きします。ＨＰを1度も見たことがない、存在さえも知らない市民の皆さんが多い中で、「突然のとうとつな引退」にしかみえないことが、私には一番残念です。

　私がめざしたものは「市民と一緒に創り出す市民自治の政治」でした。その前提条件は、市民が政治に関わる意思を持つことが不可欠です。それを掘り起こすのが、私の政治的使命だったと言えるでしょう。そして一定、その役割は果たしえたと思っています。

　これまでは議員として、議員がすべきこと、市民がやるべきこと、この両者の関係性はどうあるべきか等について、考えるための情報提供をしたと思っています。今後は、議会に入って見えたこと、考えたことを基礎に、再び一市民の立場に立って、市民として何ができるか考えたいと思います。

　議員は辞めても、このＨＰを通じて培った全国の皆さんとの人間としての相互交流、話し合いは大事にしたいと思っています。ご意見はどんどん、遠慮なくお寄せください。