経済OLDS Newsじゃない２

＜過去ニュースヘッドライン＞

＜ちょっと気になる科学一般ニュースヘッドライン＞

• 09/13
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
   
• 09/12
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
   
• 09/11
  １１日午前５時６分ごろ、福島県で地震があり田村市と川内村で震度３を観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４．８と推定される。
  
  ＜がん患者＞自己負担は年１２０万　病院の過半数、説明なし
  　がんにかかって入院すると、患者が自己負担する年間の医療費は約１２０万円にのぼり、病院の過半数は医療費の具体的な説明をしない――。患者約３６００人を対象にした厚生労働省研究班（班長・濃沼（こいぬま）信夫・東北大教授）の全国アンケートで、こうした実態が浮かんだ。１４日から札幌市で開かれる日本癌（がん）学会で発表される。
  　研究班は昨年９月から最近まで、国立がんセンター中央病院（東京都中央区）や、東北大病院など全国２０カ所の主要病院を通じ、がんを告知された患者に質問用紙を配布。過去１年の、がん治療関連費用をたずね、３５９３人から回答を得た。
  　入院した場合の自己負担額は、各種のがんの平均で年間１２３万円。うち入院・外来治療代は約６４万円で約半分だった。ほかに民間療法や健康食品に約２１万円、契約している民間の医療保険料に約２５万円などさまざまな費用がかかっていた。
  　がんの種別でみると、負担の最高は大腸がんで約１８０万円。肺がんの約１５９万円が続いた。　一方、経済的負担について病院から説明を受けたかとの問いには「説明はなかった」が５５％と半数を超え「覚えていない」が１６％。「十分な説明を受けた」は２５％にとどまった。
  　がんによる仕事や家計への影響を複数回答で聞くと「仕事をやめた、解雇された」が２７％、「給料が減った」が１７％など。自由記載欄には「困って消費者金融で借りた」などの声が寄せられた。
  　濃沼教授は「１２０万円は、仕事のない高齢者などには重い。例えばフランスの健康保険制度では、かぜ治療の自己負担は７割だが、がんならゼロになる。どの病気でも自己負担率が一定の日本も、そうした工夫が必要ではないか」と話している。
   
• 09/10
   
• 09/09
  ＜マイコプラズマ＞肺炎の細菌、ＡＴＰで再び動作
  　肺炎などを引き起こす細菌・マイコプラズマを殺した後に、アデノシン３リン酸（ＡＴＰ）という物質を加えると、生き返ったように再び動き出すことが、大阪市立大理学研究科の宮田真人助教授らの実験で初めて確認された。ＡＴＰは、ヒトなど真核生物のエネルギーとして使われるが、細菌を動かすエネルギーになっていることは知られていなかった。「マイコプラズマの幽霊」とのタイトルで、科学誌「米科学アカデミー紀要」（電子版）に掲載された。
  　マイコプラズマは、長さ１マイクロメートル（１センチの１万分の１）前後の単細胞生物。鳥やブタの感染症や人間の肺炎の原因になる種類もある。ガラスや動物の細胞に張り付き、多くの細い足で動く。
  　宮田助教授らは、マイコプラズマの培養液に界面活性剤を加えて外側の細胞膜を部分的に溶かし、骨格だけの状態にした。細胞内の細胞質が外に出て完全に死に、移動しなくなったが、そこにＡＴＰを加えると生きた細菌のように動き始めた。
  　宮田助教授らは、生きている時と同様、外から入ったＡＴＰが細胞内で加水分解され、その作用によって足を動かしていると推測。「足の動きを止める物質を開発すれば、マイコプラズマ性肺炎などの安全な特効薬につながるだろう」と話している。
  
  心筋の幹細胞を確認、分離に成功　ヒトで初
  　心臓の筋肉（心筋）のもとになる幹細胞がヒトの心臓にあることを確認し分離することに京都大の松原弘明（まつばら・ひろあき）客員教授（循環器内科）と王英正（おう・ひでまさ）助教授らが９日までに成功した。
  　重症心不全などで心筋が傷んだ患者に投与し心筋の再生を目指す。１９日から大阪市で開かれる日本心臓病学会で発表する。
  　松原客員教授らは、患者の同意を得て、手術で取り出した心臓の一部に特定の酵素をかけて細胞をバラバラにすると、８０００分の１の割合で幹細胞が入っていた。
  　これを培養すると心筋のほか、骨格筋、内皮、脂肪細胞などに分化した。ヒトの足の筋肉を調べ、骨格筋の中にもこの幹細胞があることを確認した。
  　拒絶反応をなくし心筋梗塞（こうそく）を起こしたマウスの心臓に移植すると、心筋や血管の細胞ができたという。
  　これまでマウスでは心筋の幹細胞が確認されていた。
  　松原客員教授は「動物実験を重ね、来年の早い時期に京都大の倫理委員会に申請し、臨床試験を目指したい」と話している。臨床試験では、心筋の再生とともに血管再生を目指すため、骨髄の幹細胞も一緒に移植するという。
   
• 09/08
  太りすぎ男性は大腸がんに注意　リスク１．４倍に
  　体格指数（ＢＭＩ）が２７以上の太りすぎ男性は、２５未満の男性に比べて大腸がんの発生率が１．４倍に上昇するという大規模疫学調査の結果を厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎（つがね・しょういちろう）国立がんセンター予防研究部長）が８日発表した。
  　研究班は、岩手、長野、沖縄県など全国１０地域で、４０―６９歳の男女約１０万人を約９年間にわたって追跡調査。肥満と大腸がん発生の関係について調べた。
  　この結果、追跡期間中に約１０００人が大腸がんになり、ＢＭＩが２７以上の男性は、２５未満の標準ややせた男性に比べて大腸がんになるリスクが１．４倍高くなることが分かった。また女性では肥満指数による大腸がんリスクの上昇はなかった。
  　ＢＭＩは、体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割った値。標準は２２で、２５以上が肥満とされる。ＢＭＩ２７は、身長１６５センチの場合、体重が７４キロとなる。
  
  埼玉の犬からエキノコックス虫卵　北海道以外で初
  　埼玉県の北部地域で５月下旬に捕獲した雌犬から、人間に感染すると重い肝機能障害を引き起こす寄生虫エキノコックスの虫卵が検出されたと、同県が８日発表した。
  　厚生労働省によると、エキノコックス流行地域の北海道以外で虫卵が見つかったのは初めて。犬は幼虫が寄生したネズミなどを食べて感染するため、北海道から連れてこられた飼い犬が捨てられたか逃げ出したとみられる。
  　埼玉県は「埼玉は流行地域ではないので感染を心配する必要はないが、心配な場合は獣医師に相談を」としている。厚労省は８日付で、都道府県や獣医師会に注意喚起した。
  　エキノコックスはサナダムシの一種。犬やキツネのふんに含まれる虫卵が口から人体に入ると、数年以上かかって肝臓に病巣が広がり、手術で摘出するしかない。人から人には感染しない。
  　埼玉県によると、虫卵が見つかった犬は中型の雑種で人に慣れた様子だった。処分後に採取したふんから虫卵が見つかり、国立感染症研究所で８月末にエキノコックスと確認された。
  　県は今後、保健所に持ち込まれた犬が北海道に関連がある場合に検査し、野ネズミの調査も実施。北海道から犬を連れてくる場合は駆虫剤を投与するよう、飼い主や動物取扱業者に呼び掛ける。
   
• 09/07
   
• 09/06
   
• 09/05
  ＥＳ細胞、培養続けると異常　米の研究グループ発表へ
  　様々な組織の細胞になりうるヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）は、培養を続けるうちにがん細胞で起こるような異常が生じることを米ジョンズホプキンス大などのグループが見つけた。米科学誌ネイチャー・ジェネティクス電子版で５日発表する。ＥＳ細胞は再生医療への応用が期待されるが、長く培養すると臨床応用には使えなくなるものがあるだろうという。
  　グループは、ヒトのＥＳ細胞９株について、増えると別容器に分けて培養する操作を２２〜１７５回繰り返し、元の状態と比較した。９株中８株で、がん化や老化に伴って起こる異常が増えていた。
  　具体的には、メチル基という物質がＤＮＡにくっつく変化や、ＤＮＡの特定領域がコピーしたように増える変化、ミトコンドリアＤＮＡの変異などが確認された。こうした異常で、遺伝子が働くかどうかのスイッチ制御が異常になったり、がん遺伝子など特定の遺伝子が増えたりする可能性がある。これまで、ＥＳ細胞は長期間培養を続けても安定しているとされてきた。
  　長期間培養する場合には、高い感度の検査を定期的に行う必要があるとグループは指摘する。米政府は０１年８月以前につくられたＥＳ細胞株による研究に限り政府資金投入を認めているが、こうした方針では限界が生じる可能性を示した。日本は条件付きでＥＳ細胞の新規作製を認めている。
   
• 09/04
  ＜食生活＞満腹はがん招く？　緑茶・キャベツはよい効果
  　満腹するまで食べる習慣のある男性は、がん化を抑える遺伝子の働きが弱まっている率が高く、逆に、キャベツやブロッコリーなどを多く食べたり緑茶を多く飲む男性ではこの率が低いことが、東京医科歯科大（東京都文京区）の湯浅保仁教授（分子腫瘍（しゅよう）医学）らの研究で分かった。１４日から札幌市で開かれる日本癌（がん）学会で発表する。がんに関連した遺伝子の働きが食生活で変化することが分かったのは初めてという。
  　湯浅教授らは、同大病院などで手術を受けた男性の胃がん患者５８人にアンケートし、がんになる以前の食事の量や内容などを聞いた。一方で患者ごとに、手術で切り取ったがん細胞を多数分析し、がん化を抑えると考えられている遺伝子「ＣＤＸ２」の働きを調べた。
  　「満腹するまで食べていた」と答えた２２人のうち１０人（４５％）では、細胞の一部でこの遺伝子が「メチル化」と呼ばれる化学変化を起こし、働かなくなっていた。これに対し「腹八分」または「意識的に食事の量を少なくしていた」とした３５人では、メチル化が起きていたのは１０人（２９％）にとどまった。無回答が１人いた。
  　ほうじ茶を含めた緑茶を飲む量では、日に６杯以下と答えた４３人のうち１７人（４０％）にメチル化がみられた。７杯以上飲んでいた１４人では２人（１４％）と少なかった。無回答は１人。またキャベツ、ブロッコリー、カリフラワーのどれかを食べる回数でみると、週に２回以下とした３２人中１４人（４４％）にメチル化があったのに対し、３回以上と答えた２６人中では６人（２３％）だった。
  　メチル化は老化とともに増えるが、解消されて元に戻ることもある。緑茶が含む「カテキン」を細胞に注入すると、遺伝子の一部でメチル化が解消されたとの実験結果もある。ただ、多量の食事でメチル化が増える仕組みや、キャベツなどで減る仕組みは不明だ。
  　湯浅教授は「研究が進めば、食生活の改善でメチル化を抑えたり、がん抑制遺伝子の働きを強めてがんを予防したりできるのではないか」と話している。
  
  ４日午後７時６分ごろ愛媛県伊方で震度３の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は伊予灘で、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・５と推定される。
   
• 09/03
   
• 09/02
  マウスゲノムの７０％に重要な機能　理研など解析
  　マウスの遺伝情報全体（マウスゲノム）の大半が無駄と思われていたが、全体の長さの約７０％が、遺伝子を調節するなど、細胞内で利用されていることを理化学研究所などの国際研究グループが解明した。人でも同様の仕組みがあると考えられ、たんぱく質を作る遺伝子を主体に説明する従来の生命観を覆す成果になる。２日付の米科学誌サイエンスに発表する。
  　マウスゲノムは約３０億個の塩基がつながるＤＮＡで構成される。従来、約３０億個の約２％が最終的にたんぱく質になる設計図で、残る約９８％は意義が謎で、「無駄」との見方もあった。
  　たんぱく質の設計図である遺伝子が働くには、細胞の核にあるＤＮＡから遺伝情報がいったんリボ核酸（ＲＮＡ）にコピーされ、その情報をもとにたんぱく質が合成される。人では、たんぱく質を作る遺伝子は約２万２０００個とされる。
  　理研ゲノム科学総合研究センターの林崎良英氏らが、マウスの細胞で作られているＲＮＡを詳しく調べた。たんぱく質を作る遺伝子の領域が２万９２９個あり、たんぱく質を作らないがＲＮＡを作る遺伝領域２万３２１８個が新たに見つかった。これらを合わせて、何らかに使われている領域はマウスゲノム全体の長さの約７０％に達した。
  　たんぱく質を作らない遺伝領域のＲＮＡを調べると、他の遺伝子の働きを調節するものがあることも分かった。たんぱく質を作らないＲＮＡが、生命活動の重要な役目を担っていることになる。理研グループは人にも同様の遺伝子調節の仕組みがあるとみている。新たに見つかった遺伝領域は、例えばがんに関連する遺伝子を調節するなど、医薬品開発の新たな目標になりうるという。
  
  遺伝子制御などＲＮＡが調整役　理化学研チーム解明
  　マウスの全遺伝情報（ゲノム）から情報を写し取るＲＮＡ（リボ核酸）は、ゲノム全体の７０％から生命維持にかかわる情報をコピーし、タンパク質の合成以外にも遺伝子の制御などの重要な役割を担っていることがわかった。ゲノムの大部分は意味のない「ジャンク（がらくた）」としてきた従来の常識を明確に覆す成果。がんや糖尿病など多くの病気の治療法開発にも結びつきそうだ。理化学研究所を主体とする国際研究チームが、２日発行の米科学誌「サイエンス」に発表した。
  　ゲノムは、染色体のＤＮＡに４種類の塩基の配列で記された「生命の設計図」。マウスゲノムはヒトゲノムとほぼ同じの約３０億個の塩基配列からなる。ヒトゲノムではタンパク質の設計情報が書かれている領域は全体の２％程度とされ、ＲＮＡはこの部分の塩基配列をコピーして、タンパク質合成のための情報伝達や材料運搬が主要な役割と考えられていた。
  　研究チームは新たに開発した技術で、約４５０万個のマウスのＲＮＡ分子を解析した。その結果、塩基配列のなかで何らかの意味を持つ遺伝子は４万４１４７個にのぼり、７割の領域を占めていた。このうち約２万３２００個はタンパク質の合成に関与せず、転写したＲＮＡが遺伝子の働きを制御するなど調整役として生命活動を支えているとみられる。
  　また、ＲＮＡの７２％は、ＤＮＡと同じ２本鎖の構造を持つことも分かった。２本鎖ＲＮＡには遺伝子の発現を阻害する働きがあることが最近の研究で確認され、病気に関連する多くの遺伝子が２本鎖ＲＮＡを形成することもわかっている。
  　研究チームの林崎良英・理研プロジェクトディレクターは「２本鎖ＲＮＡを作る遺伝子を突き止めれば、その遺伝子の制御方法が見つかったのと同じ。新たな治療法の開発につながる」と話す。
  　医療応用が期待される疾患は、がん、アルツハイマー病、動脈硬化、鬱（うつ）病、心筋梗塞（こうそく）、高脂血症など多岐にわたる。
   
• 09/01
  チンパンジーのゲノム概要解読　ヒトの能力解明手がかり
  　ヒトに最も近い生物、チンパンジーの全遺伝情報（ゲノム）の概要を米国のチームが解読した。ヒトのゲノムと比較すれば、知性などヒト独特の能力を解明する手がかりとなるが、すでにヒトとチンパンジーの間で進化の様子が違う遺伝子の候補などもあり、今後の研究が期待される。この成果は１日発行の科学誌ネイチャーに発表された。
  　米国のブロード研究所、ワシントン大などのチームが、飼育下で生まれた雄チンパンジー「クリント」から取ったゲノムを調べた。ヒトとチンパンジーがその共通祖先から分かれたのは今から６００万年ほど前とされ、両者のゲノムの違いは、その後の突然変異と自然淘汰（とうた）で生じた。
  　研究結果によると、ヒトとチンパンジーのゲノムの違いは４％ほど。このうち、遺伝情報を示す文字にあたる塩基が一つだけ違うのはゲノム全体の１．２３％だった。これは、すでに日本のグループが示しているのと同じだ。一方、複数の塩基がまとまって入り込んだり欠けたりしているのは全体の３％ほどだった。こうした違いの中に、ヒトとチンパンジーが違う原因が含まれていることになる。
  　今回の結果は正確さが９９％程度の概要で、まだはっきりしたことはいえないが、調べられた遺伝子の中には、ヒトとチンパンジー双方で突然変異が起きやすく環境適応に役立つと考えられるもの、チンパンジーよりヒトの方が進化が速いものの候補も見つかった。ヒトにあり、チンパンジーで失われるなどした遺伝子も５０以上見つかった。
  　チンパンジーゲノム解読では、日本の理研グループが昨年も、チンパンジーの２２番染色体について、より正確な解読データをネイチャー誌に発表した。
   
• 08/31
   
• 08/30
  Ｈ２Ｂロケット打ち上げへ　０８年度に１、２号機
  　文部科学省は３０日、Ｈ２Ａロケットの輸送能力を１・５倍以上に高めた後継機の１、２号機を、２００８年度に鹿児島県の宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）種子島宇宙センターから打ち上げる計画を明らかにした。
  　従来「Ｈ２Ａ能力向上型」としていた名称は、一般の人が区別して覚えやすいように「Ｈ２Ｂ」と変更する。
  　Ｈ２Ａと比べて１段目ロケットの直径を１メートル太くし、エンジンを１基から２基へと増設。さらに固体補助ロケット（ブースター）を４本取り付け、打ち上げ能力をＨ２Ａの４−６トンから最大８トンにまで増強する。
  　現在開発を進めている国際宇宙ステーションへの物資補給機「ＨＴＶ」を、米国のスペースシャトルに頼らずに自前のロケットで打ち上げるのが目的。０８年度中に打ち上げ予定のＨ２Ｂの２号機で、最初のＨＴＶを打ち上げたいとしている。
   
• 08/29
  “代替造語”使用、独自プラン…できちゃった婚　需要取り込め
  　妊娠後に結婚する、いわゆる「できちゃった婚」。厚生労働省の統計によると、その数は増加の一途で、今やカップルの４組に１組ともいわれる。ブライダル業界ではマイナスイメージを払拭（ふっしょく）しようと、「授かり婚」や「ダブルハッピー」などの“代替造語”を使用し始めたほか、需要を取り込もうと新サービスを展開している。ただ、後ろめたいニュアンスは依然残り、抵抗感を抱く人は少なくないようだ。
  　≪イメチェン？≫
  　厚労省がまとめた人口動態統計特殊報告によると、第１子のうち「結婚期間が妊娠期間より短い」、いわゆる「できちゃった婚」で誕生した子供は平成１２年に約１５万人を突破し、第１子全体の２６％を占めるまでになった。若い世代に絞ると、２０−２４歳が５８％、１０代では実に８１％が「婚前妊娠」となっている。
  　「もはやタブー視は薄まってきている」と断じるのは、リクルート社が出版する結婚情報誌「ゼクシィ首都圏版」編集長の竹本英高さん。同誌では、一昨年から「できちゃった婚」に代えて二重の喜びという意味の「ダブルハッピー」という言葉を主に使用している。
  　竹本さんは「当人たちも結婚前の妊娠を公言するようになってきた。『できちゃった』だと後ろめたい印象があるが、幸せあふれるイメージにしたほうがいいと判断した」と理由を語る。
  　同じく情報誌「けっこんぴあ関東版」では、約１年前から企画などで使用する際には「授かり婚」に“改称”した。ホテルや結婚式場によっては「おめでた婚」や「ママリッジ」（ママと結婚を意味するマリッジを組み合わせた造語）などさまざまな呼び方が登場している。
  　≪スピード重視≫
  　こうした風潮を商機ととらえ、結婚式場は続々と独自プランを打ち出している。
  　結婚式場の椿山荘（東京）では、専用の婚礼企画「フォーエバーハッピープラン」を開始した。特徴は結婚式までのスピード。「相談を受けてから、最短３週間で式を行うことが可能」（同社）なことを売りにする。
  　式には体調の変化に対応すべく看護師が常駐。出産を控え何かと物入りになることから、４０人で４７万円と安価に抑えるなどいたれりつくせり。今年３月のサービス開始以来、問い合わせが相次いでいるという。
  　ホテルのヒルトン成田（千葉）では、１４年９月から、婚礼プラン「ＭＹエンジェル」をスタート。妊娠中の新婦の体調に配慮し、自宅へ従業員が出張して段取りの打ち合わせを行うほか、出産後のお宮参りの際、写真撮影を行うサービスも付けた。同ホテル営業担当マネジャーの内藤雅子さんは「結婚式を挙げるカップルが減る傾向にある。少しでもサービスを充実させてお客さまを獲得していきたい」と狙いを打ち明ける。
  　専用ドレスも登場してきている。年間１万枚を貸し出すレンタルウエディングドレス大手のジョイフル恵利（東京）は下着メーカーのワコールと合同で“妊婦用ドレス”を開発し、３月からレンタルを開始した。ドレスを上着とスカートに分けて、おなかが大きくても気にならないデザインを採用した。「妊婦用でかわいいデザインという需要は多い。生地も母体に影響が出ないよう極限まで軽くした」（同社）
  　≪６割が否定的≫
  　業界はあの手この手で、“イメージアップ”に躍起だが、やはり否定的な印象は根強い。
  　本紙が６月にインターネット上で実施した「できちゃった婚」に関するアンケートでも、回答した６９２人のうち６４％が「風潮を受け入れられない」と回答。１０−２０代の若い世代に限定しても「生涯連れ添う理由が『子供ができたから』では寂しいし、子供もかわいそう」（２０歳、女性）など、６６％が否定的な見解を示している。
  　結婚事情に詳しい東京学芸大学の山田昌弘教授（社会学）は、「子供ができなかったら結婚しなかったのではないか、という疑問がつきまとうのはやむをえない。（ブライダル業界が）後付けで言葉を作ろうが、否定的なニュアンスは残るだろう」と予測する。
  　アンケートでは「お互いに結婚するつもりでいたのなら、きっかけの一つとして理解できる」（５６歳、男性）という前向きに受け止める声もあった。山田教授は「女性の社会進出と自立が進み、『無理に結婚しなくても…』という考えが広がった。できちゃった婚が増えているのも、結局は子供ができた以外に、結婚に踏み切れないという若者が増えているからではないか」と分析している。
  
  ウラン残土搬出を当面中止　核燃機構、運搬中トラブル
  　鳥取県湯梨浜町方面（かたも）地区のウラン残土問題で、核燃料サイクル開発機構は２９日、米国で処理するため残土の搬出作業を始めたが、途中で残土を入れた袋が転がり落ちるトラブルが発生、作業の当面中止を決めた。
  　核燃機構の職員ら約４０人が午前８時半から搬出作業を開始。１袋ずつ重さと放射線量を測定した後、運搬車で１袋ずつ運び出した。
  　ところが午前１０時すぎ、８個目の袋を運んでいた運搬車が山の下り坂で前のめりになり、積んでいた袋が約３０メートル転がり落ちた。残土漏れはないが、投げ出された運転手が病院に運ばれた。
  　核燃機構によると、１９日間かけて、残土が入った約５５０袋（計約２９０立方メートル）を搬出する計画で、初日の２９日は３３袋を運ぶ予定だった。トラブルのためこの日は８個にとどめ、再発防止策が決まるまで作業を中止する。
  　残土は袋詰めされた状態で方面地区の山中に掘った穴に並べられ、防水シートで覆って保管されていた。
  　１９８８年に残土の存在が明らかになってから、処理に向けた初めての具体的な動き。トラックで神戸港に運び、１０月初旬にコンテナ船で米国へ輸送。核燃機構が契約した製錬会社で処理され、取り出したウランは米国内で発電に使われる。処理にかかる費用は約６億６０００万円。
  　米国で処理が決まっているのは約３０００立方メートルの残土のうち１割にも満たず、残りの処理は見通しが立っていない。
  　昨年１０月、核燃機構に撤去を命じた鳥取地裁の判決が最高裁で確定した。国内で処理するめどは立たず、核燃機構は住民側に３月１１日から１日当たり７５万円の制裁金を支払う義務が発生していた。
  
  ７・２３千葉県北西部地震　関東大震災前の明治東京地震に類似
  　東京・足立区で震度５強を観測した７月２３日の「千葉県北西部の地震」は、１８９４（明治２７）年の「明治東京地震」の弟分のような地震だったことが、東京大学地震研究所の古村孝志助教授らの研究でわかった。地震の規模は千葉県北西部がマグニチュード（Ｍ）６で、明治東京地震はＭ７。２つの地震は、同じプレート（岩板）境界で起きた可能性が高いという。近く起こるとされるＭ７級の「首都直下地震」に備えるためにも、１１１年前の明治東京地震を知ることは大切だ。
  　明治東京地震では、東京湾沿岸部などで震度６の激しい揺れになり、東京東部と横浜などで３１人が死亡した。その３９年前（１８５５年）には死者１万人以上とされる安政江戸地震（Ｍ７）、そして２９年後の１９２３（大正１２）年には１０万人以上の死者を出した関東大震災（Ｍ７．９）が発生した。
  　関東地方では、関東大震災や１７０３年の元禄地震のようなＭ８級巨大地震の前に、Ｍ７級の大規模地震が何回か発生する傾向がある。明治東京地震もその一つ。現在は関東大震災から８０年以上が経過したことから、次のＭ７級地震の発生が懸念されている。「３０年以内の発生確率が７０％」（地震調査委員会）とされる首都直下地震だ。
  　ただ、明治東京地震や安政江戸地震は、震源の深さと発生のメカニズムについて定説がなかった。関東の地下では、陸のプレートの下に南からフィリピン海プレートが沈み込み、その下に東から太平洋プレートが沈み込んでいる。３層のプレートが重なる複雑な構造のため、研究者の見解が分かれていたのだ。
  　古村さんらは、東大地震研究所に保管されていた円盤型の古い地震計記録から、明治東京地震の震源の深さを求めた。地震計の感度や回転速度のぶれを補正したうえで、現在の地震計と同じ直交座標系の地震波として復元、震源の深さを４０−５０キロと推定した。
  　「フィリピン海プレートの内部で断層が割れたケースも考えられるが、フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界で発生した海溝型地震である可能性が高い」という。
  　さらに、世界最高レベルのスーパーコンピューター「地球シミュレータ」で、東京湾北部を震源とする深さ１０キロ、４０キロ、８０キロの３ケースの地震を再現してみた。その結果、深さ４０キロの場合が図に示した明治東京地震の震度分布と、最も良く合致した。
  　古い記録の解析と最新技術が、謎の多かった明治東京地震の実態を明らかにしたのだ。
  　７月２３日、解析を終えたばかりの明治東京地震と「そっくり」の地震が起きた。震源は千葉県北西部で深さは７３キロ。震源は東寄りで深いが、太平洋・フィリピン海のプレート境界型地震だった。
  　「震度５強になった足立区は、明治東京地震でも激しく揺れた場所で、２つの地震の共通点は多い」
  　千葉県北西部地震は、震源の真上の千葉市付近よりも、足立区を中心とした東京東部が強く揺れた。明治東京地震でも震源の西側の南北に長いバナナ形の範囲が、激しく揺れた。東北地方に長く広がった広域震度分布もほぼ一致する。古村さんは「繰り返し強く揺れる場所は、地盤の軟弱さが反映されているためで、耐震化などの対策が特に重要です」と話す。
  　７月の地震で、電車やエレベーターに閉じ込められて地震の脅威を実感した人も少なくないはず。Ｍ７級になると被害はもっと深刻で広範囲に及ぶ。中央防災会議は、東京湾北部を震源とするＭ７級の地震による被害を、最悪のケースで死者は１万１０００人、経済被害は１１２兆円と想定している。
  　過去の地震を知ることは、やがて来る大地震に「いかに備えるか」の手がかりにもなる。
   
• 08/28
  死亡リスクは９・５倍　石綿工場から５百メートル以内
  　大手機械メーカー、クボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺のアスベスト（石綿）被害について奈良県立医科大の車谷典男教授（産業疫学）らが調査した結果、工場の半径５００メートル以内に居住した住民が中皮腫で死亡するリスクは全国平均に比べ９・５倍になることが２７日分かった。
  　半径５００−１０００メートルの地域でのリスクは４・７倍。工場周辺に石綿が飛散し“公害”が発生していた可能性を数字で裏付けた。同教授は「石綿工場に近いほど死亡リスクが高い」と指摘している。
  　車谷教授らは石綿被害が問題化した後、関西労働者安全センター（大阪市）に相談に訪れた中皮腫患者や、中皮腫による死亡者らの遺族らから居住歴や職歴などを聞き取り調査。工場周辺に住んでいた計５５人のうち４６人が石綿を吸うなどして罹患（りかん）した近隣暴露と確認した。
  
  女子大生の「器用さ」…５０年前の中１水準に低下か
  糸結びテストで判明　東京学芸大教授ら調査、家庭科の重要性訴え
  　女子大生の手指の“器用さ”は約５０年前の中学校１年生レベルに落ちている可能性があることが、東京学芸大学教育学部の鳴海多恵子教授らが実施した「糸結びテスト」の調査結果で分かった。正確な箸(はし)使い、鉛筆削り、針への糸通しなどができない子供が増えているとされるが、鳴海教授は「家事の電化などで、手先を使わなくてよい社会になっている。家庭科の被服製作の時間が減ったことも一因だ」と話している。
  　「糸結びテスト」とは、机上に並んだ長さ１０センチの手縫い用の木綿糸を５分間、こま結びによってつなぎ合わせ、結び目ができた数を計測するもの。手指の細やかな動き(運動機能性)が評価できるとされ、昭和３３年、太田昌子奈良女子大学文学部附属高校教諭(当時)らが開発した。
  　調査結果によると、女性を被験者とした糸結びテストにおける結び目の数の平均は、太田氏らが行った昭和３３年の調査では、大学３年生で２６．８個、高校１年生で２１．３個、中学１年生で１８．１個、小学校５年生で１５．６個だった。
  　同じ条件で実施した平成７年の鳴海教授らの調査では、大３が１８．５個、高１が１４．４個、中１が１２．８個、小５が９．７個になり、成績は３−４割低下した。
  　鳴海教授らは大学３年生(４年も一部含む)について７年以降も継続的に調査。今年の平均値は１８．１個となり、昭和３３年の中１と同数だった。
  　過去１０年間は大きな変化は見られないものの、低迷傾向が続いている。５分間でまったくひもを結ぶことができない例も出ている。
  　運動機能性の低下とは無関係だが、過去１０年の調査では、正式な「真結び」の方法を示しても、糸がほどけやすい「逆さ結び」で結ぶ被験者が大半を占めているという。
  　鳴海教授は「被服製作をはじめとした『ものづくり』は創造力や先を見通す計画性を養う能力の育成につながる」と話し、軽視されがちな家庭科教育の重要性を訴えている。
   
• 08/27
  微弱な電流刺激で症状改善　パーキンソン病など
  　パーキンソン病の運動症状などが、強さがでたらめに変わる雑音のような微弱電流で脳を刺激することによって改善できることを、東京大の山本義春教授（教育生理学）や郭伸・助教授（神経内科学）らの研究チームが実験で確かめ、米神経学会誌８月号に発表した。
  　神経の電気信号が、微弱電流で強められる「確率共鳴」という現象が起き、低下していた脳の情報処理機能が改善されたとみられる。薬が効かない症状も改善したといい、体への負担が少ない新治療法としての実用化が期待される。
  　症状が重いパーキンソン病などの患者計１５人の耳の後ろと額に電極を付け、微弱電流を額の方向に流して、姿勢の調節にかかわる前庭神経を丸１日刺激し続けた。その間、体に装着したセンサーで体の動きと心拍を記録した。
  　患者には、動作が鈍かったり、動作を始めるとなかなか止まらなかったりという運動症状がある。だが、電流刺激を受けている間はこうした症状が改善することが分かった。
  　さらにパソコン画面に特定の図形が表示されたらボタンを押すテストをすると、表示から押すまでの時間が刺激を与えた患者では、与えない場合（０．６―０．６５秒）よりも平均０．０５秒短くなった。
  　多系統委縮症（ＭＳＡ）という神経の病気の患者の場合、運動症状に加え、内臓の働きを調節する自律神経に障害があるため心拍のパターンに異常がみられたが、電流で刺激している間は健康な人の心拍パターンに近づいていた。
  　山本教授は「刺激の仕方を調節することで、さらに効果を高められると思う。前庭神経は脳内でうつに関係のある神経にも影響を及ぼすことが知られており、うつも改善できるかもしれない」と話している。
  ■確率共鳴　生体が反応しないほどの弱い刺激でも、雑音のような刺激が別に加わることによって元の刺激が強められて反応が起きる現象。ザリガニの感覚細胞はこれを利用し敵の動きをとらえるとされる。人間の脳では「ｆ分の１揺らぎ」という適度な乱れを持つ微弱電流を入れると、確率共鳴が起きることが、山本義春（やまもと・よしはる）東京大教授らの研究で分かっている。
   
• 08/26
   
• 08/25
  「骨セメント」手術で３２人死亡　０１年度からの４年で
  　厚生労働省は２５日、人工骨や人工関節を固定する「骨セメント」を使った手術で、副作用により死亡した患者が昨年度までの４年間に３２人報告されたとして、医療関係者向けの医薬品・医療機器等安全性情報に掲載して注意喚起した。
  　骨セメントで同省は１９９２年以降、３度にわたり安全性情報を出していたが、副作用死は減っていないという。
  　死因は血圧低下やショック症状など。心肺血管系の持病を持つ患者への使用や、麻酔医が監視していない手術例があった。また、薬事法上は未承認だが、急増する骨粗しょう症による脊椎（せきつい）圧迫骨折患者への使用でも死亡例があり、厚労省は該当する医療機関に報告を求めている。
  　同省によると、骨セメントは粉末と液体を混ぜると固まるアクリル製の樹脂。大腿（だいたい）骨の付け根の骨折に伴って、大腿骨の上端（骨頭）を人工骨頭に置き換えたり、全体を人工関節に置き換えたりする手術で、人工材料を骨に固定するのに使う。
  　こうした手術は高齢者が転んで骨折した際、寝たきりにさせない治療上の有用性は高いが、固まっていないセメントの成分が吸収されると、心筋の働きが抑えられるなどの副作用があるという。
   
• 08/24
  豚コレラのワクチン中止へ　防疫指針で緊急時に限定
  　農水省の食料・農業・農村政策審議会の部会は２４日、知事の許可により例外的に認めている豚コレラワクチンの使用中止を前提とする防疫指針案を了承した。同省は消費者、養豚農家らから意見聴取した後、１０月をめどに公表する見込み。
  　先進国ではワクチンを使用しない流れが定着していることもあり、例外的な使用を続けていると国際的に清浄国と認められないためだ。指針案では、ワクチン接種は大規模農場などで豚コレラが続発し、豚の迅速な処理が困難な緊急時に限定した。
  　ワクチンを接種している豚がいると、豚コレラ感染を疑われる豚が確認された場合、自然界のウイルス感染による抗体なのか、ワクチン接種による抗体なのかの判別が困難となる。２００４年に鹿児島県で相次いだ豚コレラ疑い例でも、抗体確認調査に手間取った。
  
  次世代ＤＶＤは２規格併存　東芝も統一を断念
  　東芝首脳は２３日夜、自社の進める「ＨＤ　ＤＶＤ」と、ソニーや松下電器産業などの「ブルーレイディスク」で争っている高画質の次世代ＤＶＤ規格について「残念だが２規格併存はやむを得ない」と話した。東芝が商品発売前の統一を断念したことで、２規格が市場に併存することは確実となった。
  　松下は既に統一交渉断念の方針を示していた。互換性のないプレーヤーやＤＶＤソフトが出ることによって、消費者の混乱や使い勝手の悪さを招きそうだ。
  　東芝は、年末のプレーヤー発売に向け量産態勢を整えた。９月中にも稼働する見通しで、同時にＨＤ陣営の映画会社３社と協議し、ＨＤ　ＤＶＤディスクで発売する映画のタイトルや発売時期を決める。来春にはレコーダーの発売も予定している。また同じＨＤ陣営のＮＥＣも、秋にはＨＤのドライブを内蔵したパソコンを生産開始する予定だ。
  
  大学生は漢字が苦手　高卒程度問題、正答率４割
  　高校卒業程度とされる漢字検定２級の問題で、大学１年生の正答率が３９．８％しかなかったことが２４日、日本漢字能力検定協会（京都市下京区）による初めての調査で分かった。大学生が高校教育課程の漢字を習得しないまま卒業、進学している実態が浮かんだ。
  　調査は今年４―５月、首都圏と関西圏、東海地区から無作為に抽出した中学、高校、大学の新入生と上場企業の新入社員計８３６５人を対象に実施。漢字検定で過去に出題した問題を使い、同音・同訓異字、熟語の読み書きなどを記述させた。
  　大学１年生には、「閑古鳥」「吟味」「醜聞」の読みや「魚のクサミ」「マイゾウ文化財」「門前のコゾウ」の漢字を書かせる問題などが出題された。
  　小学校卒業程度の問題（同５級）での中学１年生の正答率は７８．５％、中学卒業程度の問題（同３級）での高校１年生の正答率は５９．０％で、同協会は「高学年になるほど漢字学習がおろそか。学習の積み残しが増えている」と指摘。新入社員も大学生と同じ２級の問題で６０．７％の正答率にとどまった。
  
  つくばエクスプレスが開業
  　東京・秋葉原と茨城県つくば市間５８．３キロを最短４５分で結ぶ「つくばエクスプレス」が２４日開業、営業運転を始めた。１９８５年の運輸政策審議会の答申から２０年を経て、首都圏に新たなネットワークが誕生した。
   
• 08/23
  ＜携帯マナー＞電車などで自動オフ　通信事業者が１０月開始
  　携帯電話のマナー対策として、電機・通信関連企業でつくる情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ、会長＝野間口有・三菱電機社長）は、電車や病院内で自動的に携帯電話の電源が切れるシステムなどの検討を１０月に始める。電波が医療機器などに悪影響を与えるのを防ぐため。通話を控えるよう呼びかけるだけでなく、技術的に通話を制限する仕組みを議論するのは初めて。
  　携帯電話のマナーを巡っては、鉄道会社が「優先席付近では電源を切り、優先席以外ではマナーモードに設定して通話は控える」といった利用ルールを設けている。病院でも医療機器に影響を与えないため電源を切るよう指示するケースが多いが、利用者のモラルに任せるしかなく、完全には守られていない。
  　このためＣＩＡＪは、９月末をめどに通信事業者や携帯電話メーカーに参加を呼びかけて検討部会を発足させ、利用者が電車や病院内に入ると自動的に電源が切れたり、マナーモードに切り替わるなどの対策が技術的に可能かどうか、コストがどの程度かかるかなどを議論する。
  　ただ、強制的に電源を切ると車両内での事件やトラブルで緊急に通報が必要になっても対応できない恐れがある。こうした課題を解決するシステムも検討対象になる。今年度中に規制の方法や問題点について論点を整理し、総務省など関係機関への提言や、実際に規制を導入するかどうかの判断材料にする。
   
• 08/22
  中高生の喫煙４年で激減　禁煙の浸透が影響か
  　２０００年度には４割近くに上った高校３年男子の喫煙率が、０４年度には２割強に激減するなど、国内の中高生喫煙率が４年間で大きく減少していたことが、厚生労働省研究班が実施した１０万人規模の中高生アンケートで２２日分かった。
  　主任研究者で国立保健医療科学院（埼玉県和光市）の林謙治（はやし・けんじ）次長（保健医療政策）は、大人の喫煙率が低下傾向にあることや、公共の場の禁煙化が進んだことなどが背景にあると指摘。さらに「中高生の携帯電話の所有率が増えており、たばこに使う小遣いが圧迫された可能性も高い」と推測している。
  　研究班は１９９６年度から４年ごとに、全国の中学、高校で喫煙や飲酒の実態について生徒にアンケート。０４年度は、計約１８０校の１０万３５００人が回答した。
  　直近１カ月に１回以上喫煙した生徒の割合は、前２回とも約３７％だった高校３年男子が２１．８％に大幅減。６―８％程度だった中学１年男子が３．２％、１６％程度だった高校３年女子も９．７％に減っていた。
  　林次長によると、未成年の喫煙率低下は欧州でもみられるが、大人の喫煙率低下やたばこの値上げなどが原因とされている。
  　林次長は「１カ月の高校生の小遣いは６０００―７０００円程度だが、携帯電話の所有率は８割を超え、支払っている料金は月に４０００―６０００円程度との調査結果や推計もある」と指摘。「携帯電話の功罪は別問題として、今後（喫煙率低下との）関連性を調べるべきだろう」と話している。
   
• 08/21
  ＜脳死＞３７例目の臓器移植へ　脳死判定は３８例目
  　関東甲信越地方の病院に脳卒中で入院中の５０歳代の患者が２１日、臓器移植法に基づく脳死と判定された。患者は脳死状態で心臓などを提供する意思を示したドナーカードを所持しており、家族も提供に同意した。同法に基づく脳死判定は３８例目、移植は３７例目となる。
  　日本臓器移植ネットワークによると、心臓は国立循環器病センターで４０代の男性、両肺は東北大病院で５０代の男性、肝臓は北海道大病院で５０代の女性、すい臓と腎臓は九州大病院で３０代の男性、もう一つの腎臓は国立病院機構千葉東病院で５０代の男性にそれぞれ移植される予定。
  
  ２２日午前零時２４分ごろ、岩手県室根で震度３の地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源は岩手県沿岸南部で、震源の深さは約８０キロ。
  
  「中越地震とは別」　震度４の余震の可能性も
  　新潟県中越地方で震度５強を観測した２１日の地震について、気象庁の関田康雄（せきた・やすお）地震情報企画官は同日記者会見し、「新潟県中越地震とは別だが、近いので影響を与えた可能性はあり、今後精査したい」と述べた。
  　今回の地震の震源は、中越地震の余震域から西に約１０キロ離れ、今年６月に長岡市などで震度５弱を記録したマグニチュード（Ｍ）５．０の地震からも北東に約１５キロ離れており、これらの地震の余震ではないという。
  　関田企画官は「６月に続くＭ５クラスの地震で、中越地震を契機として（地震活動が）活発な状況だが、今後続くかは予想がつかない」と説明した。
  　余震について関田企画官は「余震活動は活発ではなく、今後推移を見守る必要があるが、最大でＭ４前後、最大震度４程度の余震が起こる可能性がある」とした。
  　中越地方で震度５強以上の地震を観測したのは、中越地震の余震で、昨年１１月に魚沼市で記録して以来という。
  
  ２１日午前１１時２９分ごろ、新潟県中越地方で強い地震があり、同県長岡小国で震度５強、小千谷市で震度５弱を観測した。同県の上越、長岡、柏崎、長野県の三水では震度４、群馬県の高崎、長野県の信濃などで震度３を観測した。
   
• 08/20
   
• 08/19
  シリコン半導体で量子コンピューター基本素子を開発
  　けた違いに超高速の次世代計算機「量子コンピューター」の基本素子をシリコン半導体で作ることに成功した、と日立製作所系の日立ケンブリッジ研究所（英国）が１９日発表した。基本素子は超伝導体などですでに実現しているが、現代の情報技術の基幹材料であるシリコン半導体では初めて。微細加工などこれまでの技術の蓄積が活用できるため、将来の実用化に欠かせない集積化で有利になるという。
  　量子コンピューターは、極微の世界であらわれる「状態の重ね合わせ」という不思議な性質を利用して計算能力を劇的に高める技術。気象予測やデータ検索などで威力を発揮すると期待され、世界中で激しい開発競争が進んでいる。
  　同研究所は英ケンブリッジ大と共同で、「二重量子ドット」という極微の素子１個をシリコン半導体で作製。電気信号によって電子の重ね合わせ状態を制御でき、読み取れることを確かめた。
  　この素子は多数を結合させやすく、重ね合わせの持続時間も約５００万分の１秒と、ほかより数十倍以上長い。デビッド・ウィリアムズ所長は「これほど拡張性の高い基本素子はない」と話す。
   
• 08/18
  ＜富士重工＞自動車用電池開発　５分で充電、１２０キロ走行
  　富士重工業は１８日、電気自動車やハイブリッド車に搭載する高性能のリチウムイオン電池を開発したと発表した。５分で容量の９０％まで充電でき、充電１回で１２０キロ走れる。従来型に比べ実用性が大幅に増したという。自社で開発している軽タイプの電気自動車「Ｒ１ｅ」に搭載するほか、国内外の自動車メーカーへも売り込む。三菱自動車も電気自動車を開発中で、ハイブリッド車など環境技術で出遅れたメーカーは、電池の技術や電気自動車で対抗する姿勢を強めている。
  　電池は富士重がＮＥＣと共同開発した。従来の電池は充電に数時間かかっていたが、大幅に短縮。重量も従来の半分以下に抑えた。電池は走行距離１５万キロ程度まで使え、ほとんどの場合、廃車まで電池を交換せずに済む。富士重は、今後需要が増える電池の技術で業界標準の座を獲得し、収益源にする意向だ。
  　三菱自が開発中の電気自動車は、現段階ではフル充電時の走行距離は１５０キロ、充電時間は３時間程度。１０年度をメドに市販する計画だ。電池とエンジンを併用するハイブリッド車ではトヨタ自動車などが先行しているため、長距離走行する機会が少ない軽タイプで電気自動車を投入して差別化を図る。
  　課題は価格。現段階では富士重、三菱自とも電気自動車はガソリン車より数十万円高くなる見通しだ。富士重の竹中恭二社長は「軽で１５０万円を割るメドがつけば市販したい」と言う、具体的な販売時期は見通せず、、電池技術の他社への売り込みが先行することになる。
  
  ＜セアカゴケグモ＞毒グモ襲来！高崎ピンチ
  　群馬県は１７日、毒を持ち外来生物法で特定外来生物に指定されているセアカゴケグモ５匹が高崎市内で見つかったと発表した。県内で見つかったのは初めて。かまれると患部の腫れやけいれんなどを引き起こす恐れがあり、県は周辺住民らに注意を呼びかけている。
  　５匹はいずれもメスで、高崎市内の民家の庭から発見された。家主の男性が１６日に２匹の死がいを見つけて高崎保健福祉事務所に通報。１７日に県が周辺一帯の現地調査をして３匹を見つけ、駆除した。
  　セアカゴケグモは熱帯、亜熱帯地域に生息し、９５年１１月に大阪府で国内で初めて見つかった。その後、爆発的に繁殖し、神奈川県、東京都などでも発見された。体長は雄が約３ミリ、雌が約１センチで、背中に赤い斑紋があるのが特徴。過去５０年間、かまれて死亡した例は国内で報告されていないという。
  
  高校生が「メーザー天体」発見　沖縄・石垣島、学会発表へ
  　国立天文台は１８日、沖縄県石垣市の高校生グループが、同天文台ＶＥＲＡ観測所石垣島観測局（同市）で、天の川銀河の中に新しい「メーザー天体」を発見したと発表した。
  　同天文台によると、メーザーとは星が発する強い電波で、生まれたばかりの星や高齢の星で見られる。今回の星は水分子からメーザーを発しており、さそり座の中で見つかった。
  　天の川銀河では、これまで２０００個程度のメーザー天体が見つかっているが、高校生が発見したのは国内初で、来春の日本天文学会で発表する予定という。
  　高校生は、八重山地区３校の計１３人。今月２日から同天文台の体験学習に参加し、２０メートルの電波望遠鏡を使って観測していた。
  
  「天天素」無許可販売で初逮捕　ネット広告で購入者募る
  　全国で健康被害の報告が相次いでいるダイエット用健康食品「天天素清脂●（●＝月ヘンに交）嚢（てんてんそせいしこうのう）」を無許可で販売したとして、愛知県警生活経済課と瑞穂署は１８日、薬事法違反（無許可販売など）の疑いで、東京都新宿区新宿、健康食品販売業、山崎義章（やまざき・よしあき）容疑者（５２）を逮捕した。
  　同県警によると、天天素の販売業者の逮捕は全国で初めて。
  　調べでは、山崎容疑者は今年６月から７月の間、医薬品販売業の許可がないのに、未承認の医薬品が含まれている天天素計２４０錠を、名古屋市中区の会社員男性（３７）ら２人に３回にわたり計３万円で販売するなどした疑い。
  　同県警は、山崎容疑者がインターネット上に広告を出して購入希望者を募り、今年５月から７月の間、１６都道府県の男女計２４人に１２６０錠を販売し、１６万６６００円を売り上げたとみている。
  　厚生労働省によると、天天素をめぐっては、７月の時点で、３３都道府県で女性を中心に１２３人の健康被害が報告され、東京都の１０代の女性１人が死亡している。
  　同容疑者は「天天素の健康被害については知っていたが、金もうけがしたくてやった」と容疑を認めているという。
   
• 08/17
  初期微動４．５秒後に速報　気象庁、予想震度など
  　宮城県南部で震度６弱を記録した地震で、気象庁は１７日、地震の発生と予想震度などを主要な揺れ（Ｓ波）がくる前に速報する「緊急地震速報」の第一報が、初期微動（Ｐ波）の検知から４．５秒後に発信されていたと発表した。
  　このシステムは気象庁が試験運用中だが、最大震度を観測した宮城県川崎町ならＳ波到達の２２秒前に速報が届く計算という。同庁は「揺れへの心構えはできる時間。精度を高めて実用化を目指したい」としている。
  　緊急地震速報は、Ｐ波を検知して地震の規模、震度などを推定するシステム。
  　気象庁によると、今回の地震では、震源に最も近い宮城県石巻市の震度計がＰ波を検知。４．５秒後に「宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７．２程度以上の地震が発生。宮城県の北部では震度５強程度以上、南部は震度５弱程度以上」と速報した。
  　試験運用の対象は、全国の自治体や大学など約１４０機関。このうち、仙台市の市立長町小学校は主要な揺れの約１４秒前に速報を受信したことが分かっている。
   
• 08/16
  「震度６に耐えられる」　天井落下プールの検査で仙台市
  　宮城県南部で震度６弱を記録した地震で、天井板が落下してけが人が出た仙台市泉区の屋内プールについて、市環境局が今年６月に建物の設計や構造を検査した際、「震度６に耐えられる」と結論づけていたことが１６日、分かった。現場付近は震度５強だった。
  　プールは仙台市が民間資金活用公共施設整備促進（ＰＦＩ）法を利用し、民間業者の運営で今年７月にオープンしたばかり。業者は天井板が連鎖的に落下した可能性を指摘しており、仙台市が建物の構造に問題がなかったか調べている。
  　仙台市環境局によると、市と契約を結んだ民間業者がプールを含む複合健康施設「スポパーク松森」の設計や建設、運営を受注。市はオープン前の６月、設計図と現場の構造を照らし合わせて建築基準を満たしているかを調べたが、特に問題はなかったという。
  　市によると、地震が崩落原因の場合は市が最終的に損害金の９９％を負うが、設計や施工にミスがあった場合は契約業者と責任割合を協議する。
  　プールの天井は複数の金具で屋根に引っかけられたつり天井タイプで、現場を訪れた東北工業大の田中礼治（たなか・れいじ）教授（耐震構造）は「建物自体に問題はないが、揺れで建物全体がねじれたため、つり下げていた天井が落ちたのではないか」と指摘。
  　業者は「天井の金具が一つはずれると連鎖的に外れてしまう恐れがあるようだ」と話している。
  
  １６日午前８時２９分ごろ、北海道東部の更別、忠類村で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は日高東部で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・９と推定される。
   
• 08/15
  ＜リストカット＞小中高生で急増、１クラスの女子全員の例も
  　リストカットなど小中高生の自傷行為が９９年ごろから急増していることが１２日、精神科医の北村陽英・奈良教育大教授の調査で分かった。近畿の小中高校の養護教諭にアンケート調査したところ、教諭が遭遇していた事例の合計は、８６〜９７年度に年間０〜３人だったのに、９８年度は同６人、９９〜０３年度は同１０〜１６人と２けたに増えていた。これまで自傷行為に関する組織的な全国調査例はないといい、北村教授は「専門家に相談するよう、児童・生徒だけでなく、保護者も含めた指導が必要」としている。
  　調査は０３年８月〜０４年１月、養護教諭１１９人に、各教諭が経験した児童生徒のリストカットについて質問。このうち、若手を除いた在職１０年以上の６８人の事例をまとめた。８６年以降で１４６例の報告があり、女子が１３６例を占めた。１３歳（中学１年）が３１例と最多。最も若いケースは１０歳だった。リストカットの部位は左手首が８５例（５８．２％）で最多で、このほか腕や手のひら、太ももなどもあった。
  　直接の動機はストレス発散や異性問題などだったが、背景には家庭内不和や性的虐待などがあり、友人やインターネットの影響も大きいことも分かった。一方、医療機関でカウンセリングなどを受けたのは４０例で、全体の２７．４％。また、集計した１４６件とは別に、１年間で１クラスの女子約２０人全員がリストカットした中学のケースも報告された。
  　北村教授は「大半は自殺目的ではなく、リストカットを繰り返す。学校内のカウンセリングを入り口に、治療の専門家につなぐ必要がある」と指摘している。
  
  ＜臨床研修医＞大学病院に大半戻らず　博士号よりも専門資格
  　昨年度から必修化された臨床研修を受けている研修医の大半が、研修修了後も自らの出身大学に戻るつもりのないことが、民間の医師派遣会社の調査で分かった。結果は先月末に開かれた日本医学教育学会で発表され、専門家は「若い医師は症例数が多い都市部の大病院などに集中し、地方の大学病院や民間病院の医師不足は続く」と指摘している。
  　◇地方の医師不足、慢性化も
  　調査は７月初め、この派遣会社に研修修了後の勤務先のあっせんを受けるために登録している研修医１１６８人にアンケートを送付、１５２人から回答を得た。
  　現在、出身大学やほかの大学の付属病院に勤務している研修医は２９人（１９％）で、残りの１２３人（８１％）は国公立病院や民間病院に勤めていた。３年目以降に勤務したい医療機関を尋ねたところ、最も多かった回答は「未定」で５８人（３８％）だったが、「現在の勤務先」が２２人（１４％）と続き、「出身大学の病院」はわずか１３人（９％）だった。残りは国公立病院や民間病院と答えた。
  　さらに、「３年目以降に何を望むか」を聞いたところ、各学会が診療技術などを認定する「専門医資格の取得」を挙げた人が１３９人（９１％）を占めた。従来一般的だった「博士号の取得」は８人（５％）に過ぎなかった。
  　臨床研修必修化は大学病院の医師不足を招いた。「全国医学部長病院長会議」は６月、「地域の病院に医師を派遣してきた大学病院の医師不足は地域医療の危機」として制度の見直しを求める要望書を国に提出している。
  　日本医学教育学会理事の北村聖（きよし）東京大教授は「研修医は、大学で取る博士号より専門医を重視する傾向がはっきりした。都市部の大病院や、研修プログラムが充実した一部の有名病院に医師が集まる傾向は今後も続くだろう。地方の医師不足解消には何らかの制度が必要だ」と話している。
  ■臨床研修制度　０４年４月から医師法で義務付けられた。医師免許取得後の２年間、内科や外科、小児科、産婦人科などを回り、全般的な診療技術を学ぶ。全国の病院が制度に参加したため、若手医師の大半が自分の卒業大学に残っていたこれまでに比べ、大学に残る医師は半分程度に減った。人手不足に陥った大学病院が、医師を派遣している地域の中核病院から医師を引き揚げる事態も起きている。
   
• 08/14
  ＜パーキンソン病＞新治療法も　神経細胞の”卵”発見
  　パーキンソン病患者の脳に、細胞が別の細胞に変化する再構成が盛んに起こっている部分があることを、順天堂大医学部の望月秀樹講師（脳神経内科学）らが発見した。この部分は、神経細胞のもとになる未熟な細胞群の可能性があり、これを利用することで、パーキンソン病の新たな治療法開発につながると期待されるという。
  　パーキンソン病は、中脳の「黒質」と呼ばれる部分の神経細胞が変性し、神経伝達物質のドーパミンが減少することが原因。研究チームの吉見建二研究員らは、成人後もさまざまな組織に分化できる幹細胞があれば神経細胞を増やせると考え、パーキンソン病患者の黒質で幹細胞を探した。
  　幹細胞は見つからなかったが、表面にポリシアル酸というたんぱく質を持つ神経細胞が、正常な人の約４倍もあることが分かった。ポリシアル酸は細胞の再構成が活発に起こっていることを示し、ごく一部はドーパミンを分泌する神経細胞に変化していた。
  　望月講師は「病気という障害を補うため、他の細胞をドーパミンを分泌する神経細胞に変化させようとしているのかもしれない。（病気の原因になっている）変性部の近くに神経細胞になりやすい細胞があるとすれば、治療に大きな可能性が開ける」と話している。
   
• 08/13
   
• 08/12
  ＜遺伝子＞植物開花の決め手、京都大大学院助教授らが発見
  　植物が花を咲かせる時に働くとされ、長年謎だった「花成ホルモン」とみられる遺伝子を、京都大大学院理学研究科の荒木崇助教授（分子遺伝学）らが世界で初めて発見した。この遺伝子で野菜や果樹の開花をコントロールできれば、需要に応じて花や実を付けさせるなど生産性向上につながる可能性がある。１２日付の米科学誌「サイエンス」で発表する。
  　イネや小麦、アサガオなど多くの植物は、日照時間を葉で感じ、葉の中で作られる「花成ホルモン」が働いて特定の季節に花が咲くと考えられてきた。１９３７年提唱の古い学説だが、ホルモンの実体は不明だった。
  　荒木助教授らは９９年、シロイヌナズナ（アブラナ科）を使った実験で、「ＦＴ」という遺伝子の働きを高めると極端に早咲きになり、壊すと逆に開花が遅れることを確認。さらに今回、「ＦＴ」遺伝子が葉の中でたんぱく質を作る▽たんぱく質が芽に移動して別のたんぱく質「ＦＤ」に結合▽結合したたんぱく質が花芽を作る遺伝子のスイッチを入れて花が咲く――という仕組みを解明。「ＦＴ」遺伝子が作るたんぱく質が謎のホルモンである可能性が極めて高いことを示した。
  　荒木助教授は「同種のたんぱく質はイネでも確認し、他の植物にも共通するとみられる。照明や冷暖房を使わず、植物の開花をコントロールする方法の開発につながる」と話している。
  
  妊婦はマグロ週１―２回に　胎児へのメチル水銀影響で
  　魚介類に微量に含まれるメチル水銀が胎児に悪影響を与える恐れがあるとして、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の専門部会（部会長・熊谷進東京大教授）は１２日、妊婦が食べてもよい量の目安を１６種でまとめた。１回約８０グラム（刺し身１人前または切り身１切れ）として、マグロは種類により週に１―２回まで、キンメダイは１回までなど。
  　厚労省は「乳幼児も含む一般の人では、悪影響が心配される状況ではない。魚介類は一般に健康に有益なのでバランス良く摂取を」としている。
  　同省は２００３年６月に同様の注意を呼び掛けたが、国際専門家会議が水銀の耐容摂取量を引き下げたため見直し、マグロも対象に加えた。
  　週２回（１週間当たり１６０グラム程度）までとしたのはキダイ、クロムツ、ミナミマグロ（インドマグロ）など７種類。週１回（同８０グラム程度）まではキンメダイ、メカジキ、クロマグロ（ホンマグロ）など７種類。イルカ類２種は２週間―２カ月に１回（同４０―１０グラム程度）までとした。
  　食べ過ぎた場合は翌週の量を減らし、２種類以上を食べるときはそれぞれの量を抑えるなどの工夫を求めた。
  　一方、キハダマグロ、ビンナガ（ビンチョウマグロ）、メジマグロ、ツナ缶は「通常の摂食で差し支えない」とした。
  　自然界のメチル水銀は、魚介類に蓄積され人の体内に取り込まれると、大人には問題ない量でも胎児に悪影響を与えることがある。しかし同省は「胎児への影響は、例えば音への反応が１０００分の１秒以下のレベルで遅れるようになるようなもので、将来の社会生活に支障があるような重篤なものではない」としている。
  　限度量は、魚介類に含まれる平均メチル水銀量と、内閣府食品安全委員会がリスク評価して示した妊婦の耐容摂取量（１週間に体重１キロ当たり２マイクログラム＝マイクロは１００万分の１）から定めた。
  　薬事・食品衛生審議会の専門部会がまとめた「妊婦が注意すべき魚介類の種類と摂取量の目安」は次の通り。１回約８０グラム食べるとした場合の頻度で、カッコ内は１週間当たりの重量。
  □週に１回（８０グラム程度）まで　キンメダイ、メカジキ、クロマグロ（ホンマグロ）、メバチ（メバチマグロ）、エッチュウバイガイ、ツチクジラ、マッコウクジラ
  □週に２回（１６０グラム程度）まで　キダイ、クロムツ、マカジキ、ユメカサゴ、ミナミマグロ（インドマグロ）、ヨシキリザメ（筋肉）、イシイルカ
  □通常の摂食で差し支えない　キハダマグロ、ビンナガ（ビンチョウマグロ）、メジマグロ、ツナ缶
  ■メチル水銀　有機水銀の一つ。天然に存在する無機水銀が微生物の働きでメチル水銀に変化し、食物連鎖を通じて魚介類に取り込まれる。食物連鎖の上位にある大型魚や深海魚は、比較的多く含有。体内に大量に入ると、中枢神経に障害などを起こす恐れがある。水俣病の原因物質でもあるが、今回の胎児への影響評価の対象は、水俣病のような重い健康被害につながるレベルの汚染とは違う。
   
• 08/11
  ヤグルマギクの「青」解明　赤い色素が金属元素と結合
  　ヤグルマギクは、赤いバラと同じ色素をもっているのに、花の色が青いのはなぜ？――約９０年越しで探究が続いていたなぞを、武田幸作・東京学芸大名誉教授らが解明。１１日付の英科学誌ネイチャーで発表した。
  　アジサイやパンジー、ツユクサなど青い花の大半は、デルフィニジン型のアントシアニンという色素をもつが、ヤグルマギクはバラと同じシアニジン型アントシアニンという赤い色素で青色を出している。
  　１９１０年代にこの色素を発見したドイツの化学者は「細胞がアルカリ性だと青くなる」と説明。だが、日本の植物生理学者、故柴田桂太博士は「金属元素とくっつくと青くなる」と提唱。その後の研究で、ヤグルマギクの青のもとは、シアニジン型アントシアニンに金属や別の色素などが付いた複雑な「集合体」とわかってきた。
  　武田さんは柴田博士の孫弟子にあたる。ヤグルマギクと同じ色を出す集合体の結晶を人工的に作り、Ｘ線で分析。色素や金属の立体的な位置関係まで突き止めた。「先生たちが長年取り組んできたなぞを証明できた。完全な決着をつけられたと思う」と話している。
  
  携帯電話は２２センチ離して　医療機器への影響防ぐ指針発表
  　総務省は１１日、携帯電話や非接触型集積回路（ＩＣ）カードの電波が、心臓ペースメーカーなど埋め込み式の医療機器に与える影響を防ぐための指針を発表した。
  　携帯電話やＰＨＳは心臓ペースメーカーの装着部位から２２センチ以上、非接触型ＩＣカードは１２センチ以上離すことを明記した。携帯電話を首に掛けたり、胸のポケットに入れ持ち運ぶことは避けるべきだとしている。
  　総務省は電波の影響を調べた結果としてこうした基準を発表してきており、２２センチといった数字は携帯電話の説明書などにも書かれている。
  　指針には、埋め込み式医療機器の装着者が、書店などが万引を防ぐために設置しているゲートを通る際は「立ち止まらずゲートの中央をまっすぐ通過すること」との注意も盛り込んだ。（
   
• 08/10
  ＜気象庁＞２５年周期でよく似た地震４回　地震調査委に報告
  　東京都心に強い揺れをもたらした７月２３日の地震と地震波の波形がそっくりで、規模や震源がほぼ同じ地震が約２５年周期で過去３回起きていたと気象庁が１０日、国の地震調査委員会に報告した。津村建四朗委員長は「事実なら、国内では珍しいケースだ」と話した。
  　先月２３日の地震は千葉県北西部（深さ７３キロ）が震源で、東京都足立区で震度５強を記録した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．０だった。
  　気象庁が東京・大手町で観測した過去の地震を調べたところ、８０年９月２５日（Ｍ６．０）▽５６年９月３０日（Ｍ６．３）▽２８年５月２１日（Ｍ６．２）に起きた三つの地震と今回の地震は、波形がそっくりだった。震源も今回と同じ千葉県北西部で、有感地震がいずれも岩手県まで広がったという点も共通だった。
  　過去の観測データを詳しく解析すれば、震源が一致する可能性もあり、気象庁は発生メカニズムや周期性についてさらに調べることにしている。
  
  １０日午後３時１２分ごろ、茨城県北部で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約７０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．８と推定される。
   
• 08/09
  ＜ＪＡＸＡ＞「すざく」故障　別の装置で観測を続けるという
  　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は９日、７月１０日に打ち上げたＸ線天文衛星「すざく」の主要観測機器が故障したと発表した。この機器は「マイクロカロリメーター」と呼ばれ、極めて高精度のＸ線を検出できる世界初の装置。機器を冷やす液体ヘリウムがすべて気化し、なくなってしまったという。ＪＡＸＡは「外から液体ヘリウムを加えることはできず、修復は不可能」としている。
  　すざくは、００年２月に打ち上げに失敗したＸ線天文衛星「アストロＥ」の代替機として、内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）からＭ５ロケット６号機で打ち上げられた。先代のＸ線天文衛星「あすか」が観測を終えてから約５年、「お家芸」とされてきた日本のＸ線天文学の「空白」を埋める衛星として期待されていた。すざくにはマイクロカロリメーター以外に従来のＣＣＤカメラなど別のＸ線観測装置が搭載されており、ＪＡＸＡはこれらの機器を使い観測を続けるという。
  　マイクロカロリメーターは、絶対零度（氷点下２７３度）近くに冷やした吸収体に、Ｘ線の光子がぶつかった時のわずかな温度上昇をとらえ、Ｘ線のエネルギー量を計測する。液体ヘリウムは何らかの原因で温度が上がって気化したとみられ、ＪＡＸＡは詳しい原因を調べている。
   
• 08/08
  ＜中絶胎児＞「一般ごみ」として処理１８５件　長野県
  　妊娠１２週未満の中絶胎児の処理方法について調査した長野県と同県産科婦人科医会（小西郁生会長）は８日、県内の病院や診療所で、昨年度、１８５件が一般ごみとして処理されていたと発表した。県などは「（一般ごみとしての処理は）誤解を招く方法で、不適切」と説明しており、病院などに対しては既に中絶胎児については医療廃棄物として処理をするよう指導した。一般ごみとして処理していたのは数施設だった。
  　同県などは、県内の産科や産婦人科の病院と診療所の１１３施設を対象に、昨年度１年間に行った中絶胎児の処理方法について調査、休業中の２施設を除く全１１１施設から回答を得た。
  　中絶胎児の処理を巡っては、今年５月、横浜地裁が横浜市の産婦人科医院に対して、「（医院は）中絶胎児や血のついた脱脂綿などを袋詰めにして業者に委託。その際、中身が感染性廃棄物だと業者に知らせなかったのは廃棄物処理法に違反する」として有罪判決を言い渡している。
   
• 08/07
  ８日午前０時６分ごろ、関東から東北地方にかけて地震があり、福島、茨城、栃木、千葉県で震度３を観測した。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．５と推定される。
   
• 08/06
  ７日午前１時５分ごろ、横浜市で震度４、関東、東海地方の広い範囲で震度３を記録する地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約８０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．７と推定される。
   
• 08/05
  東ガス、家庭向け熱電で方針転換　ガスエンジン式発売へ
  　東京ガスは０６年１月、ガスエンジン式の家庭用コージェネレーション（熱電併給）システムを発売する。これまで燃料電池式に力を入れてきたが、開発が遅れる見通しが強まり、方針を転換。他の都市ガス事業者が共通ブランド「エコウィル」で販売しているガスエンジン式を採用し「オール電化住宅」への対抗商品に育てたい考えだ。
  　エコウィルは出力１キロワットのホンダ製エンジンを搭載。排熱も含めたエネルギー効率では燃料電池式を上回り、大量に温水を使う家庭に向いているという。価格は約８０万円の見通し。
  　現在は大阪ガスなど約４０社が取り扱う。０５年３月末で累計１万台を販売したが、首都圏を中心とする東京ガス管内では購入できなかった。
  　業界最大手の東京ガスの参入で販売台数の大幅増と製造コスト削減が見込め、業界全体でエコウィル推進の態勢が整う。
  　東ガスはこれまで、エコウィルより発電効率が高い燃料電池式の開発を推進。今年から１０年間で１００万円の有償モニターとして初期型を２００戸に貸与し、０８年に普及型を発売する計画だ。ただ、耐久性や価格など課題が多く、「普及型の投入は１０年ごろにずれ込む」（同社首脳）との見方も出ている。
   
• 08/04
   
• 08/03
  ３日午後零時４５分ごろ、福岡市の玄界島で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は福岡県西方沖で震源の深さは約１０キロ。
   
• 08/02
  深さ１０ｃｍの土壌で３ｍの木が育つ技術を開発　関電と大ガス
  　関西電力と大阪ガスは２日、都市部の気温を下げる効果があるとされる屋上緑化で、約１０センチの深さの土壌でも、高さ２−３メートルの木を育てることができる技術を開発した、と発表した。
  　少量の土で木を植えることができるため、屋上緑化の拡大が期待できるという。従来は３０−４０センチの深さが必要で普及の妨げになっていた。
  　水や養分を効率的に植物に運ぶ微生物を土に混ぜ、１０センチ程度の深さの土壌で、木が育つという。
  　関電は「これまでの屋上緑化で課題だった大量の土が不要になる。今回の開発で、多様な植物を容易に植えることができる」と強調した。
  　両社が森林の再生事業で培ったバイオ技術を活用し、約４年前から共同研究していた。今後、新しい屋上緑化の手法として事業展開する。
   
• 08/01
  「子を産み育てたくない社会」　妊婦、母親の８割が実感
  　妊婦や子育て中の母親の８０％は、周囲や世間に対し「積極的に子どもを産んで育てたい社会ではない」と否定的に感じていることが１日、財団法人・こども未来財団のアンケートで分かった。「社会全体が妊娠や子育てに無関心で冷たい」と答えた人も４４％に上り、「制度や設備が整うだけでは不十分。国民全体の意識改革が必要」との回答が８３％に達した。
  　昨年１１月、インターネットで実施。妊婦と出産後３年未満の既婚女性に、子育て環境について感じていることを複数回答で尋ねた。有効回答は１０６９人。
  　最も多かったのは「男性の子育てに対する理解と協力が必要」で９３％。次いで「社会全体で温かく見守る雰囲気が欲しい」（８７％）。「子育てを応援する社会とは思えない」（７７％）、「地域全体での子育てが必要」（７６％）なども多かった。
  　子連れでの外出については、９３％が「危険や困難な目に遭った」と回答。具体例として「タバコの煙」（５６％）、「利用しやすいトイレがない」（５１％）、「階段の上り下りに苦労した」（４７％）などが目立った。「子どもが泣いた時、白い目で見られた」も３０％あった。
  　同財団は「海外では子どもに親切にしてもらえたのに日本では冷たいという声も聞かれる。身近な子育て応援の啓発活動を進めたい」としている。
   
• 07/31
  ３１日午後２時５３分ごろ、山梨県で震度４を記録する地震があった。気象庁によると、震源地は山梨県東部で、震源の深さは約２０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．７と推定される。
   
• 07/30
  ＜健康食品＞ネット販売の強壮剤から未承認の医薬品成分検出
  　大阪府は２９日、健康食品としてインターネット販売されている強壮剤「ターミネーター」から、国内外で未承認の医薬品成分・アミノタダラフィルを検出したと発表した。健康被害の報告はないが、頭痛や消化不良などの副作用があるという。販売元のパーレック社は東京都港区にあり、府から通報を受けた都は同日、薬事法違反の疑いで立ち入り検査を実施。製造元や販売量などを調べている。
  　府によると、アミノタダラフィルの検出は国内初めて。１０カプセル入りで販売価格は１万５０００円。
  
  大気の石綿基準１２％が違反　９０年度、工場周辺測定
  　大気中のアスベスト（石綿）を規制するため大気汚染防止法が１９８９年に改正されたのを受け、９０年度に各地の自治体が管内のアスベスト関連工場を立ち入り検査した際、敷地境界部分で大気中のアスベスト濃度を測定した地点の１２％が許容基準を超え違反状態だったことが２９日、分かった。
  　許容基準は世界保健機関（ＷＨＯ）が「健康被害が出ないレベル」として示した安全基準と同じ値。規制が始まる以前の全国的な工場周辺のアスベスト濃度は不明だが、長期間にわたって高濃度の状態が続いていたとすれば、周辺住民に健康被害が今後出る恐れもあり、政府の総合対策の実施が急がれる。
  
  ３０日午後５時５０分ごろ、東北地方の一部で地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は岩手県沖、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）４・７と推定される。各地の震度は次の通り。
  
  ＮＺ北方に７５の海底火山　噴火すれば津波の可能性も
  　ニュージーランド北方からトンガまでの南太平洋の海域に、７５の海底火山が存在していることが、約６年間の海底調査で明らかになった。調査に当たったオーストラリアの地質学者は「世界で最も活発な火山地域の一つ」とし、大きな津波を引き起こす危険性があると警告している。
  　海底火山が見つかったのは長さ約２０００キロ、幅約２０―３０キロの細長い海域。調査以前は、同海域に１０の火山島と一つの火山礁があることが知られているだけだった。
  　調査はオーストラリア、ニュージーランド・米国、ドイツの３チームがそれぞれ海底探査機器を備えた船を使い、情報を交換しながら実施。判明した海底火山の状況はデジタル画像にまとめられた。
  　７５の海底火山は、太平洋プレート（岩板）とオーストラリア・プレートが重なり合うトンガ・ケルマデク海溝の西側約１００キロに、１列に並ぶように点在している。
  　オーストラリア・チームを率いたオーストラリア国立大のリチャード・アーカラス教授（地質学）によると、見つかった海底火山の約４０％は熱水を噴出しており、地下１キロかそれより深い場所にマグマが存在していることを示しているという。
  　同教授は「これらの海底火山の一つが噴火したり崩壊したりすれば津波を引き起こし、太平洋地域の社会を破壊する可能性がある」と指摘。デジタル画像からは、過去に何度も噴火や崩壊があったことが分かるという。
  　津波を引き起こす可能性の高い火山を特定するには、さらに調査が必要だとしている。
   
• 07/29
   
• 07/28
  ２８日午後７時１５分ごろ、関東地方を中心に地震があり、茨城、栃木、群馬、埼玉各県で震度４を記録した。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）５．１と推定される。
  
  ２８日午前９時１１分ごろ、島根県で震度３の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は広島県北部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．０と推定される。
   
• 07/27
  人口増加率、過去最低０・０４％　男性が初の減少
  　総務省は２７日、住民基本台帳に基づく今年３月３１日現在の全国の人口動態を発表した。男性人口は対前年比１万６８０人減の６２０７万６６５８人で、１９６８年の調査開始以来、初めて減少した。総人口は１億２６８６万９３９７人。前年より４万５２３１人増えたが、増加率は０．０４％で、増加数、率とも過去最低となった。
  　総務省は男性の人口減について「企業の海外進出に伴い男性の長期渡航者が増えたこともあるが、それ以上に自然減の要因が大きい」としている。人口増加率が０．１％台を初めて割り込み、男性人口の減少で、総人口減少社会が目前に迫ってきていることを裏付けた。
  　女性は５万５９１１人（前年比０．０９％）増加した。
  　出生者数は１１０万４０６２人で過去最低。出生者数から死亡者数を差し引いた自然増加数も５万２９８０人で過去最低となった。６５歳以上の老年人口の割合は１９．７２％で、０．４８ポイント増。少子高齢化が一層強まった。
  　総人口の男女別構成比は男性４８．９３％、女性５１．０７％。東京、名古屋、関西の３大都市圏で総人口の４９．７１％を占め、人口増加率は０．３０％。
  　都道府県別で人口が多いのは東京、大阪、神奈川、愛知、埼玉の順。最も少ないのは鳥取で、次いで島根、高知、徳島、福井の順。人口が減ったのは３５道府県で、群馬、京都、大阪の３府県が増加から減少に転じた。逆に三重は増加した。
  　人口増加数は東京の８万６１０４人、増加率は沖縄の０．７５％がトップ。減少数は北海道の１万８４４０人、減少率は秋田の０．８０％が最大だった。
   
• 07/26
   
• 07/25
  ＜低周波地震＞愛知県東部で２０〜２３日、１００回発生
  　東海地震の想定震源域に隣接する愛知県東部で２０〜２３日にかけ、ゆっくりとした揺れの低周波地震が１００回発生していたことが２５日の地震防災対策強化地域判定会（溝上恵会長）委員打ち合わせ会に報告された。溝上会長は「東海地震に直結する現象ではないが、地震回数の増加や大規模化があれば、警戒が必要になる」と述べた。
  　いずれも震源は深さ約３０キロで、規模はマグニチュード（Ｍ）１未満だった。愛知県や静岡県に設置されたひずみ計と傾斜計の一部も、微小な変化を観測した。
  　気象庁が過去のデータを調べた結果、同じ地域でより小さな低周波地震が昨年も計２４０回あったことが分かった。
   
• 07/24
  水上バイクがはね男女死傷　大阪・貝塚市の海水浴場
  ２３日午後３時すぎ、大阪府貝塚市の二色の浜海水浴場で、水上バイクが泳いでいた大阪市淀川区野中北、高校２年山本隆也さん（１７）と奈良県葛城市尺土、保育士増田藍さん（２３）に衝突した。
  山本さんは一時行方不明となり、約２時間半後に海底で見つかり病院に運ばれたが死亡した。増田さんは脳挫傷で重傷。
  岸和田海上保安署は、水上バイクを運転していた同府岸和田市の中学２年の少女（１３）を補導。業務上過失致死傷容疑で、後ろに乗り一緒に運転していた所有者の大阪市生野区巽中、自営業南勝富容疑者（３９）を逮捕した。
  
  ２４日午後６時１３分ごろ、千葉、東京、神奈川で震度２の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は千葉県南部で、震源の深さは約７０キロ。気象庁は「震源地が離れており、２３日の震度５強の余震ではない」としている。
   
• 07/23
  ２３日午後４時３５分ごろ、関東地方で強い地震があり、東京都足立区で震度５強、埼玉、神奈川、千葉各県で震度５弱を記録した。首都圏では新幹線とＪＲ在来線が一斉にストップし、約４９万人に影響。東京メトロや私鉄も運休、道路は渋滞し交通網がまひした。夏休み最初の週末でにぎわうターミナル駅などは大混乱となった。けが人は１都３県で重傷２人、軽傷２５人の計２７人に達した。
  島しょ部を除く東京都で震度５以上を観測したのは、１９９２年２月以来１３年ぶり。
  気象庁によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約７３キロ。マグニチュード（Ｍ）は６．０と推定される。震度５弱は埼玉県南部、千葉県の北西部と南部、神奈川県東部。
  気象庁はフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界付近で起きた逆断層型と発表。今後数日間に最大、震度４程度の余震が起きる可能性があると予測している。
   
• 07/22
  車内の有害物質を低減へ　三菱自が新型軽自動車で
  　三菱自動車は２２日、来年初めに発売予定の新型軽自動車「ｉ（アイ）」について、有害とされる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の室内濃度を、厚生労働省が定める指針の値以下に低減すると発表した。
  　ＶＯＣは、ホルムアルデヒドなど有機化合物の総称。塗料や接着剤に含まれ、頭痛などを引き起こすシックハウスの原因とされている。三菱自は、塗装の乾燥時間を通常に比べ長くしたり、ＶＯＣの含有量が少ない塗料や接着剤を使用したりすることで、低減にめどをつけたとしている。
  　三菱自は、一連のリコール（無料の回収・修理）隠し問題で国内販売が低迷。環境に優しい車を消費者に訴えることで、販売回復を狙う。
  
  女性は２０年連続の長寿世界一　０４年、平均寿命８５．５９歳
  　２００４年の日本人女性の平均寿命は８５．５９歳で２０年連続の長寿世界一になったことが２２日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。男性の７８．６４歳も世界２位で、男女とも過去最高を更新した。
  　平均寿命は前年に比べ、女性が０．２６歳、男性が０．２８歳延びた。男女差は０．０２歳縮まり、６．９５歳。０４年生まれの赤ちゃんが８０歳まで生きる割合は女性が７６．８％、男性は５５．２％だった。
  　海外の平均寿命は、女性の２位が香港の８４．３歳（０３年）で、次いでスイス、フランス。男性の一位はアイスランドの７８．８歳（０１―０４年）で、３位に香港の７８．５歳（０３年）が入り、スウェーデン、スイスが続いた。
  ■簡易生命表　人口動態統計や総務省の人口推計を基に、厚生労働省統計情報部が毎年作成。年間の死亡率や死因が変化しないと仮定し、年齢ごとの平均余命や１年以内に死亡する確率を指標で表す。０歳児の平均余命が平均寿命になる。国勢調査に基づき５年ごとに作成される完全生命表（次回は２００７年）の簡略版。日本人はほぼ右肩上がりで長寿を更新しているが、阪神大震災やインフルエンザの大流行といった社会的事象が伸び率に影響する。
  
  ２２日午前９時２７分ごろ、茨城県などで震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北東部で、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）４．５と推定される。
   
• 07/21
  中国、人民元切り上げ　通貨バスケット制も採用
  　中国人民銀行（中央銀行）は２１日、米ドルに１ドル＝８．２７６５元程度で事実上固定されてきた人民元相場を切り上げることを決定、即日実施すると発表した。新たな相場は１ドル＝８．１１元で、実質的に約２％の切り上げ。ドルだけでなく、ユーロや日本円なども含めた複数の通貨対象に相場を連動させる通貨バスケット方式も採用した。
  　中国の外国為替制度の変更は、１９９４年１月以来約１１年半ぶり。市場メカニズムを通じて国際経済への統合を進める新たな一歩で、中国が日本をはじめとするアジアや世界の経済に一段と大きな影響を与えるのは確実だ。
  　中国の対米貿易黒字が過去最高を記録、議会を中心に米側の元切り上げ圧力が一段と強まる中、胡錦涛国家主席の９月訪米を控えて最終的に政治決断したとみられ、スノー米財務長官は２１日、元切り上げを歓迎する声明を出した。
  　ただ、中国側は元切り上げ後も当面は変動幅を小幅に抑える方針で、米議会などを中心に、変動幅の拡大など一層の弾力化を中国に求める可能性がある。
  　人民銀は元相場見直しの狙いについて「市場の需給に基づく管理された変動相場制を確立、整備するため」と説明。これまで基準値の上下０．３％に定められていた対ドルでの変動幅は当面維持するが、「今後の市場の成長状況と経済・金融情勢に基づき、適時調整する」としている。
  　中国政府は元相場改革について、国際世論などを踏まえて「着実に推進する」（温家宝首相）と表明する一方、脆弱（ぜいじゃく）な国内の金融システムと国際競争力の弱い農業や国有企業に配慮し「外圧には屈しない」（同）として、早期の見直しには慎重な姿勢を示していた。
  　しかし、米財務省が今年５月、議会に提出した外国為替報告書で、事実上半年以内の改革を要求するなど、国際的な元切り上げ要求は一段と強まっていた。
  　米側からは８月にも中国が元を切り上げるとの観測が出ていたが、胡主席の９月の訪米日程が近づいてからの切り上げでは「外圧を受けて実施した」との印象が強まるため、「自主的な判断」を強調する狙いで７月中の実施に踏み切ったとの見方も強い。
  ■通貨バスケット制　貿易などで自国と関係の深い複数の外国通貨で構成する「かご（バスケット）」を一つの計算単位とし、それに自国通貨を連動させる仕組み。例えば、バスケットの中身を円とドル半分ずつにすると、円が対ドルで１０％下落しても、自国通貨はバスケットの構成比に連動するため、ドルに対する下落率は半分の５％となる。アジア通貨危機を教訓に、日本はアジアの発展途上国の通貨を円、ドル、ユーロなどで構成するバスケットに連動させるよう提案している。
   
• 07/20
  ひまわり５号運用停止へ
  　宇宙航空研究開発機構は２０日、老朽化した気象衛星「ひまわり５号」の電波の送受信を２１日午前に停止すると発表した。運輸多目的衛星「ひまわり６号」が６月から気象観測を開始していることに伴う措置。
  　ひまわり５号は１９９５年に打ち上げられた。後継機の打ち上げ失敗から、設計寿命の５年を経過しても運用が続けられたが、２００３年からは米国の衛星に観測を引き継ぎ、観測データの配信に使用されていた。
  
  ２０日午後９時１４分ごろ、川崎市で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は東京都多摩東部で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は３．６と推定される。
   
• 07/19
   
• 07/18
  ＜ギャップ社＞バナナ・リパブリック１号店、銀座で開店へ
  　カジュアル服の米ギャップ社は、傘下ブランドの「バナナ・リパブリック」１号店をプランタン銀座（東京都中央区銀座）に９月１日にオープンする。若者に人気のギャップは、日本に進出して１０年目になる。日本での次のブランドを展開するノウハウができたと判断した。バナナ・リパブリックを北米以外で展開するのは日本が初めてとなる。
  　バナナ・リパブリックは北米で約４５０店舗展開し、日本人にも人気ブランド。カジュアル服のギャップに対して、カジュアルからフォーマルまで幅広い服をそろえている。価格も「上品なデザインだが、高級ブランドより手の届く適度な価格」（ギャップジャパン広報）という。
  　９月３日に六本木ヒルズ（同港区）に２号店を予定するなど、年内に数店舗のオープンを予定している。
  
  縄文中期土器に稲もみあと　熊本、農耕論争に影響
  　熊本県本渡市の大矢遺跡で出土した縄文時代中期（約５０００−４０００年前）の土器に、稲もみの圧痕（あっこん）が付いていたことが、福岡市教育委員会の山崎純男・文化財部長らの調べで１８日、分かった。
  　稲作が行われていた可能性を示す圧痕では、国内最古級の資料。農耕文化がどこまでさかのぼるか、考古学者の間で議論になっている「縄文農耕論」に影響を与えそうだ。
  　山崎部長らは、福岡、熊本県を中心とした九州の土器を電子顕微鏡などで調査。大矢遺跡で１０数年前に出土した縄文中期後半の土器（阿高式）１点、後期初頭の土器（南福寺式）１点から稲もみの圧痕を確認した。
  　これまでの確かな圧痕資料としては、岡山県総社市の南溝手遺跡（縄文後期末、約３０００年前）がある。
  
  気象庁は１８日、関東甲信、東海、近畿、中国地方で梅雨明けしたとみられると発表した。梅雨明けに伴い、内陸部で気温が上昇、埼玉県の熊谷では今年の最高気温３６．２度を記録。甲府で３５．８度、前橋で３５．７度を観測した。
  関東甲信の梅雨明けは昨年より５日遅い。平年と比べると、関東甲信、東海、中国は２日早く、近畿は１日早い。東北、北陸地方は低気圧の前線が通過中で梅雨明けは少し遅れる見込み。
  気象庁によると、降水量は当初少なめだったが、梅雨の後半になってまとまった雨が降り、平年並みになる見通し。
  梅雨明け後は、太平洋高気圧に覆われ、全国的に晴れる日が多くなるという。
   
• 07/17
  １７日午後７時５１分ごろ、千葉県の大網で震度３を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県沖で、震源の深さは約４０キロ。マグニチュード（Ｍ）は３．７と推定される。
   
• 07/16
  ＜心筋梗塞＞総コレステロール値と無関係　青森の教授ら発表
  　血液中の総コレステロールの値は、心筋梗塞（こうそく）を発症する危険性とほとんど関係がないとの調査結果を、青森県立保健大の嵯峨井勝教授（環境保健学）らが１５日、東京都内で開かれた日本動脈硬化学会で発表した。関係するのは血圧や「善玉」と言われるＨＤＬコレステロールの値だった。嵯峨井教授は「総コレステロールより血圧に注意し禁煙と運動で善玉コレステロールを増やすべきだ」と訴えている。
  　同学会は、血液１デシリットル中の総コレステロールが２２０ミリグラム以上を「高コレステロール血症」と定め、心筋梗塞の可能性が高まるとして、喫煙者や４５歳以上の男性、５５歳以上の女性は２２０未満に抑えるべきだとの指針を発表している。２２０以上は全国で２３００万人と推定されるが、今回の調査は指針に疑問を呈する形となった。
  　嵯峨井教授らは、０４年度に青森県内で健康診断を受けた４０歳以上の男女１４９１人について、総コレステロール値やＨＤＬ、血圧、年齢、性別、喫煙の有無などを調査。全国の男女５万人を６年間追跡して心筋梗塞の発症率を調べた別の調査と比較し、各個人が健診後６年間に心筋梗塞を発症する確率を計算した。
  　総コレステロールが２６０程度でも、大半の人の発症率は１％未満にとどまった。１８０程度でも、喫煙などの影響で同約５％に達する人もおり、総コレステロール値と心筋梗塞の発症率にはほとんど関係がなかった。
  
  １６日午後１時４８分ごろ、東京都の式根島で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は新島と神津島の近海で、震源の深さは約１０キロ。
   
• 07/15
  結核の歯科医が診察　５８８人に健診呼び掛け
  　長崎市内の歯科医院の男性院長が、結核の発病に気付かないまま患者を診察していたことが１５日、分かった。同市は昨年５月以降に診察を受けた患者５８８人に健康診断を呼び掛ける通知を出し、今後２年間の経過観察を行う。現在、患者への感染は確認されていないという。
  　市保健所によると、院長は今年６月、医療機関で結核と診断され入院している。結核菌がせきやたんに混じり体外に出る「排菌」も確認された。医院は休診している。
  　市保健所は医院から受診記録の提出を受け、院長にせきの症状があった昨年５月から今年６月までの患者を特定。説明会を実施し、エックス線検査を行っている。
  
  アスベストで３７４人死亡　経産省、調査結果公表
  　アスベスト（石綿）による健康被害問題で経済産業省は１５日、アスベストを使用していた企業の被害実態調査の結果を公表、これまでに８９社から回答を得て２７社で従業員ら３７４人が死亡、１２社で８８人が療養中であることを明らかにした。
  　同省が企業のアスベスト被害を調査したのは初めてで「有害性の認識は過去からあった。調査にもう少し早く取り組んでおけばよかった」としている。今月中に業界団体を集め、代替化を急ぐよう要請する。
  　経産省によると、調査は１３日までに企業が回答した結果をまとめた。３７４人の死因は中皮腫１１４人、じん肺１５４人―など。療養中の８８人の内訳は中皮腫１３人、じん肺５３人―などだった。全員が労災認定を受けているという。
  　このうちニチアスが１４１人と最も多く、次いでクボタ７９人、エーアンドエーマテリアル２７人などとなっている。
  　従業員家族の健康被害については、まだ企業の７割程度しか回答がないため、今回の結果には含まれていない。
  　同省は業界６団体を通じてアスベストを使った製品の製造企業６５社について情報提供を求め、業界団体加盟企業以外にもアスベストを使用した製品の製造企業が２４社判明したため追加して集約した。
  　廃業したり、連絡がつかない企業がほかに３３社あり、引き続き調査を進める。
   
• 07/14
  グーグルが「地域検索」
  　インターネット検索サイトを運営する米グーグルの日本法人は十四日、自分の住む町のお店や建物、公園などの「地元情報」を簡単に検索できる「グーグル・ローカル」と銘打ったサービスを開始した。利用は無料。
  　米国で昨年から提供しているサービスの日本版。グーグルは世界最大手のネット検索会社で、シンプルな情報検索に加え、最近はさまざまな新サービスを打ち出している。グーグル・ローカルには今後、地域の店などの広告掲載も検討する。
  　画面には、「キーワード」と「場所」という二つの検索ボックスがあり、それぞれ探したいものと、住所や駅名などを入力する。例えば「ラーメン」「新宿」と入れて検索すれば、新宿にあるラーメン屋の店名や住所、電話番号などの一覧表が表示される。
   
• 07/13
   
• 07/12
  モスバーガー、レシートに食材アレルギー情報
  　「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは１１日、全国１４２０店舗で要望に応じて商品のアレルギー情報をレシート用紙で提供するサービスを、１４日から開始すると発表した。ファストフード業界の競争が激化する中で、新サービスで他社との違いを打ち出す。
  　卵、乳、そばなどアレルギーを起こしやすい計２４の品目について、ハンバーガーなど８０−１００種類あるメニューで情報を提供する。
  　レシート用紙にアレルギー品目が「使用」か「不使用」、「製造過程などで混入する可能性がある」かどうかが記号でプリントされる。また、卵を使用していないなど、特定の品目が入っていない商品を全商品から選んでプリントしてもらうこともできる。
  
  １２日午前７時３４分ごろ、伊豆諸島の式根島（東京都）で震度４の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は新島・神津島近海で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は３．１と推定される。
   
• 07/11
  東京医大の「特定機能病院」取り消し答申　厚労省社保審
  　心臓手術を受けた患者４人が相次いで死亡した東京医大病院（東京都新宿区）について、厚生労働省の社会保障審議会は１１日、高度医療を提供する特定機能病院の承認取り消しを尾辻秀久厚労相に答申した。厚労相は近く正式決定し、病院側に通知する。発効は８月１日付の見通し。
  　大学病院など全国に８１施設ある特定機能病院の承認を失うのは、患者取り違えで辞退した横浜市大病院（再承認）、取り消しとなった東京女子医大病院に続き３例目。
  　東京医大病院では、第２外科の同じ医師が２００２年１０月−０３年３月に執刀した心臓弁膜症の手術で患者３人が死亡。０４年１月に助手を務めた手術で１人が死亡した。
  　取り消しの主な理由は（１）重大な事故の発生時に速やかに報告しなかった（２）未熟な医師が重篤な患者の手術を継続して執刀した（３）何度も死亡例があったのに担当教授が問題の医師に引き続き手術をさせた−の３点。
  　病院側は外部調査委員会の指摘を受け、今年５月に特定機能病院の承認辞退を厚労省に申し出。しかし、社会保障審議会医療分科会は辞退を認めず、最も重い承認取り消しにすべきとの意見書をまとめ、６月２８日に病院側を聴聞した。
  　聴聞で病院側は取り消し理由のうち（３）の削除を主張し、担当教授が問題の医師に手術を継続させた理由として挙げられていた「トレーニングのために」が削除された。
  　承認取り消しで、東京医大病院は診療報酬上の優遇措置が受けられなくなり、年３億−４億円の減収になるという。
  
  １１日午前７時２７分ごろ、福島県と茨城県で震度３を観測する地震があった。震源地は茨城県沖で、震源の深さは約３０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．７と推定される。
   
• 07/10
  新たに３８頭をＢＳＥ検査　感染牛と同じ群れで飼育
  米農務省が、米国産としては初の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛とテキサス州の農場の同じ群れで飼育されていた３８頭を新たに処理し、ＢＳＥ検査を実施していることが９日分かった。ＡＰ通信が伝えた。既に検査を実施した同じ群れの２９頭については「シロ」と判明した。
  　同省は、約１２歳と高齢だった感染牛の子や同時期に生まれた牛にＢＳＥが広がっていないか調べる方針。多数の牛を同じ飼育群から抽出検査しているのも、感染拡大の有無を確認するためとみられる。
  　「シロ」と判明した２９頭は６日に処理され、検査へ回された。今回の３８頭は８日から検査しており、結果はまだ出ていない。ジョハンズ農務長官は、各国の過去の感染例から、同じ飼育施設で複数の感染牛が見つかることはまずないとの見方を示している。
  
  Ｍ５ロケット６号機打ち上げ成功　Ｘ線天文衛星「すざく」と命名
  　宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）は１０日午後零時半、エックス線天文衛星（アストロＥ２）を搭載したＭ５ロケット６号機を、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた。
  　約２２分後に予定の軌道に投入して打ち上げは成功。宇宙機構は衛星を古代中国でつくられた星座図の「星宿」に由来する四方の守護神の一つ「朱雀（すざく）」から「すざく」と命名した。
  　南太平洋の上空約４００キロでロケットから分離された衛星は楕円（だえん）軌道に投入され、打ち上げ３日目までに高度約５７０キロのほぼ円軌道に入る。宇宙機構は機器の展開、軌道の調整の後、１カ月程度で運用を始める予定。
  　すざくは２０００年２月に宇宙科学研究所（その後宇宙機構に統合）が打ち上げに失敗したＭ５ロケット４号機が搭載していたアストロＥの代替衛星。失敗によって日本のエックス線天文衛星にはその後空白期間が生じ、宇宙機構は統合後初めてのＭ５打ち上げを再挑戦と位置付けていた。
  　日本は１９７９年打ち上げの「はくちょう」以来４基の衛星でエックス線天文学をリード。宇宙空間で天体からのエックス線を観測し、活動的な銀河やブラックホール周辺の様子を探ってきた。すざくに搭載した観測機器は、広い波長域のエックス線で、エネルギーを細かく分解してキャッチする能力に優れている。
  　既に宇宙にある米国の「チャンドラ」、欧州の「ニュートン」の両エックス線天文衛星と共同で一つの天体、現象を観測し、それぞれの特長を生かしたデータを補い合って成果を出す国際貢献が期待されている。
  
  １０日午前８時３７分ごろ、伊豆諸島の八丈島で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は同島近海で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）５・９と推定される。
   
• 07/09
  ９日午後７時２２分ごろ、新潟県の小千谷で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は新潟県中越地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．２と推定される。
  同７時３２分ごろにも、新潟県の小千谷で震度１の地震があった。震源地は新潟県中越地方で、震源の深さは約２０キロ。
   
• 07/08
   
• 07/07
   
• 07/06
  ＜人工星＞作り出すレーザー装置開発　理化研と国立天文台
  　上空約１００キロの大気中に「人工星」を作り出すレーザー装置を理化学研究所と国立天文台が共同で開発し、６日、報道陣に公開された。天体観測には大気の揺らぎが障害となるが、この人工星を観測目的の天体の近くに作り出すことで、揺らぎの影響を瞬時に補正し、天体の鮮明な画像撮影が可能となるとしている。
  　星を眺めると、またたいて見えるのは大気の揺らぎによる現象で、特に地上１５キロまでの大気の揺らぎは天体観測の大きな妨げになっている。
  　このため理化学研究所は、高速道路のオレンジ色の照明にも使われる波長５８９ナノメートル（ナノは１０億分の１）のレーザー光を照射すると、上空約１００キロの大気のナトリウム層が光ることを利用。１２等級程度の人工星を輝かせることに２年がかりで成功した。
  　これまでは天体の観測には、近くにある別の星を利用してきたが、観測したい天体のそばに明るい星がある確率はわずか２％とされていた。開発した装置を使えば観測対象の天体がどこにあっても近くに人工星を作れるため、天空のどこでも揺らぎを解消して、観測できるという。
  　研究チームは「装置を使えば天空のほとんどの場所で、ハッブル宇宙望遠鏡（口径２．４メートル）の３倍の画像解像度を実現できる。０７年から実験的に使っていきたい」と話している。
   
• 07/05
  手術ミスで女性が意識不明　杏林大病院、警視庁が捜査
  　杏林（きょうりん）大病院（東京都三鷹市）で６月、脳血管手術を受けた東京都内の７０代の女性患者が、手術後にくも膜下出血で意識不明になっていることが６日、分かった。病院側は「手術中のカテーテルの操作ミスで血管を傷つけた可能性がある」と家族らに謝罪し、警視庁三鷹署に届けた。同署は業務上過失傷害容疑で捜査を始めた。
  　病院は外部の専門医を含む調査委員会を設け、原因の究明を進めており、石井良章（いしい・よしあき）病院長は「結果を重く受け止め、再発防止に努めたい」としている。
  　病院側によると、女性は４月から歩行障害やめまいの症状があり６月２０日、脳浮腫などで同病院に入院。脳硬膜の静脈に異常が見つかり、６月３０日に閉塞（へいそく）した血管を再開通する手術を受けた。
  　手術は午前９時４０分ごろに始まったが、女性が吐き気などを訴えたため約３時間で中止。女性は同日午後４時２０分ごろ、くも膜下出血で昏睡（こんすい）状態となり呼吸も停止、集中治療室（ＩＣＵ）で意識不明の状態が続いている。
  　手術は５０代の助教授、４０代の非常勤講師、３０代の助手の３人が担当。当初は助手がカテーテルを操作したが、操作が困難になるなどして途中で助教授に交代した。３人とも手術の経験は豊富という。
   
• 07/04
  ＨＩＶに感染しない人、染色体に共通の特徴
  　エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者と性交渉があっても感染しない人には、ＤＮＡの特定領域に共通の特徴があることを宮沢正顕・近畿大教授（免疫学）とイタリアのミラノ大の研究グループが４日までに見つけた。予防や治療につながる可能性があるのではないかという。
  　宮沢教授らは、イタリアで感染者のパートナーと４年以上性交渉があり感染していない４２人のＤＮＡを解析。２２番染色体に、特徴的な並び方の塩基配列の部分があるのを見つけた。イタリアでは十数％の人にこの特徴があることが分かった。
  　この領域には免疫細胞の働きを調節する遺伝子が複数あり、感染しない人では免疫を活発化させるタンパク質が普通の人より多く出ているのを確認した。宮沢教授らは、ウイルスが侵入するとこれらの遺伝子に“スイッチ”を入れる遺伝子があるとみて探している。
  　宮沢教授は「遺伝子が見つかれば、効果的なワクチンや抗ウイルス薬の開発につながる」と話している。
  　研究結果は、英専門誌エイズに発表した。
   
• 07/03
   
• 07/02
  ２日午前９時３２分ごろ、東北地方で地震があり、岩手、宮城両県で震度３を記録した。仙台管区気象台の観測によると、震源地は三陸沖、震源の深さは約３０キロ。マグニチュード（Ｍ）５．５と推定される。
   
• 07/01
   
• 06/30
  新たな素粒子反応を初確認　未知の粒子発見の手掛かり
  　６種類ある物質の基本粒子クォークのうち「ボトム」が「ダウン」に変わる素粒子反応を、高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）や国内外の大学・研究機関がつくるベル実験チームが世界で初めて確認、スウェーデンのウプサラで３０日に始まった国際シンポジウムで発表した。
  　素粒子の標準理論では１００万回に１回起きるとされる反応で、今回の結果は予言の範囲内に収まっていた。ただ、同理論で説明できない未知の粒子があった場合には、その影響を受けやすい反応として注目されており、チーム共同代表の山内正則・高エネ研教授は「さらにデータをためて、予言からずれるかどうか検証したい」と話している。
  
  研修医年収百万アップ　待遇改善で平均３６５万
  　新人医師の臨床研修が義務化された２００４年度の研修医の平均年収は約３６５万円で、前年度より約１００万円の大幅アップになったことが３０日、厚生労働省の調査で分かった。
  　従来、収入不足を補う研修医のアルバイト診療が横行し、医療事故の温床とも指摘されたため、国は研修義務化に伴って補助金で待遇改善を図り、その効果が出た形。
  　厚労省医事課によると、調査対象は全国約７００カ所の研修先病院で、０４年度の研修医約７３００人に支払う予定の年間給与額を年度初めに尋ねた。
  　大学病院の平均額は０３年度より約１１４万円多い約３１８万円。国立、公立、私立の別では私立が最も低かったが、０３年度の約１４６万円から０４年度は２７５万円へ一気に２倍近く増えた。
  
  厚生年金、単年度初の黒字　０３年度
  　厚生労働省は３０日、サラリーマンが加入する厚生年金の２００３年度の財政収支が、時価ベースで３兆７９６８億円の黒字になったと社会保障審議会年金数理部会に報告した。厚生年金は時価での収支計算を始めた０１年度と、０２年度と２年連続の赤字で、日経平均株価が８０００円を割り込んだ０２年度は赤字幅は２兆円を超えたが、０３年度は平均株価が１万円台を回復。こうした株高が功を奏し、積立金の運用益が大幅に改善、３年連続の赤字を回避した。
  　アルバイトや自営業者が加入する国民年金も時価ベースで２４５９億円の黒字となり、０１年度以来２年ぶりに黒字に転換した。
  　厚生年金は、リストラによる社員減や報酬減で保険料収入が９６０８億円減少したものの、運用増などで収入は７兆円強増の３５兆２３６９億円になった。
  　支出も高齢化で年金受給者が増加したため、８５００億円余り増えて３１兆４４０１億円となった。積立金残高は１３５兆９１５１億円で、３兆８４３５億円の増加だった。
  　国民年金は、保険料納付率、被保険者数とも増加したため保険料収入が増加。運用収入も増加し、収入は４６８０億円増の６兆６３６億円。支出は前年度より５３２億円減の５兆８１７７億円だった。積立金残高は、９兆７１６０億円で、前年度に比べ２４６２億円の増加。
  　同省は昨年８月、既に０３年度の厚生年金と国民年金の簿価ベースの決算を公表。厚生年金は３３７９億円、国民年金は５００億円のいずれも赤字だった。
   
• 06/29
  ＜神栖町ヒ素汚染＞ＤＰＡＡ含んだコンクリ塊が汚染源と特定
  　茨城県神栖（かみす）町で井戸水が高濃度のヒ素に汚染され、住民に健康被害が出ている問題で、環境省は２９日、専門家による検討会を開き、今年１月に発見された有機ヒ素化合物「ジフェニルアルシン酸（ＤＰＡＡ）」を含んだコンクリート塊が汚染源と特定した。ＤＰＡＡは旧日本軍の毒ガス兵器の原料だった可能性が高く、何者かが１９９３年６月以降、コンクリ塊に混ぜて不法投棄したとみている。
  　同町では０１年ごろから井戸水を飲んだ住民が健康被害を訴えた。同省の調査で、０３年３月に環境基準の４５０倍の濃度のヒ素を検出、別の井戸からも同４３倍の濃度のヒ素を検出した。ヒ素は旧日本軍の毒ガス兵器の原料として使われたＤＰＡＡだったため、当初は遺棄された毒ガスそのものが原因とみられていた。
  　ところが汚染井戸から約９０メートル離れた土中から、高濃度のＤＰＡＡを含んだ複数のコンクリ塊を発見した。毒ガスが分解されてもＤＰＡＡはできるが、その過程で発生する別の物質が検出されず、またコーヒー缶が塊の中から見つかったこと、さらにコンクリ塊の発見地点から汚染井戸の方向に流れる地下水があること―などから、何者かが原料段階のＤＰＡＡをミキサー車で現場付近でセメントに混ぜて投棄したと判断した。
  　発見されたコンクリ塊は計５２トンで、含まれるＤＰＡＡはヒ素換算で約１８０キロ、そのうち約１００キロが地下水を汚染したとみられている。
  　この周辺は０２年ごろ、いけすとして使われ、その後に埋め戻されたが、工事をした業者はコンクリ塊の投棄を否定している。見つかったコーヒー缶の製造日付が９３年６月２８日であることから、同省はこの時期以降に何者かが不法投棄したとみて、茨城県や同県警と協力し、立ち入り検査などを定めた廃棄物処理法を活用しながら投棄者の特定を急ぐ方針。ただ、９３年に投棄したとすると、不法投棄の時効（３年）が成立しており、刑事事件としての立件は難しいとみられる。
  　同省は地下水の汚染状況を継続調査しながら、住民の健康被害への対応や汚染土壌の原状回復、コンクリート塊の処理などを進める。
   
• 06/28
  東京都心部で３６．２度　各地で真夏並み猛暑
  　日本列島は２８日、梅雨前線が日本海付近まで北上した影響で、日本海側や北日本など一部を除いて気温が上昇した。東京・大手町では正午前に３６・２度と、６月の東京の最高気温を記録した。神奈川県海老名市でも３７・５度を観測し、各地で真夏並みの猛暑となった。
  　また東京の同日朝までの最低気温は２７・７度で、今年初めて最低気温が２５度を超える熱帯夜だった。
  　地域気象観測システム（アメダス）による観測では、２８日正午までに、静岡市清水区で３６・６度、東京・練馬で３５・９度、埼玉県越谷市で３５・８度を記録した。
  　気象台などの観測拠点では、高松で３４・１度、福岡３３・１度、名古屋３３・０度、大阪と広島でも３２度を超えた。
   
• 06/27
  次世代ＤＶＤ機器で提携　東芝とマイクロソフト
  　東芝と米マイクロソフト（ＭＳ）は２７日、ソニー陣営との間で対立している大容量次世代ＤＶＤの規格統一に関連して、東芝が推す「ＨＤ　ＤＶＤ」方式のプレーヤーの共同開発検討などを盛り込んだ提携策を発表した。ソニーなども自陣営の「ブルーレイディスク」商品を発売する方針を打ち出しており、次世代ＤＶＤ規格の主導権争いがさらに激化しそうだ。
  　東芝の西田厚聡（にしだ・あつとし）社長は今回の提携を「大変強力なサポート」と説明し、規格争いを有利に進めたい考えを示した。一方、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は「この方法だけ追求する立場ではない」と話し、規格争いでは「中立的な立場だ」と強調している。
  　共同開発では、東芝が持つデジタル家電やノートパソコンなどの技術と、マイクロソフトのソフトウエア開発技術を相互活用。東芝が推す方式の次世代ＤＶＤプレーヤーや、マイクロソフトなどが開発した、情報を相互にやりとりできる技術の活用などで協力する。
  　また両社は、マイクロソフトの次期基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯型パソコンの開発でも提携を明らかにした。
  　さらに、コンピューターやデジタル家電分野で特許相互利用契約を結び、両社が開発した技術の相互利用を進めると正式に発表。ビル・ゲイツ会長は「他の企業とも議論を進めていきたい」と話し、特許相互利用で提携先拡大に意欲を示した。
  　東芝とマイクロソフトはこれまでノートパソコンの開発などで協力関係にあった。
  　次世代ＤＶＤの規格をめぐっては、東芝陣営とソニーや松下電器産業の陣営が対立し、規格統一交渉は暗礁に乗り上げている。
   
• 06/26
  ２６日午前１時２５分ごろ、東北地方の一部で地震があり、福島県柳津で震度３を記録した。仙台管区気象台の観測によると、震源地は福島県会津地方で、震源の深さはごく浅い。
   
• 06/25
   
• 06/24
  女の子の元気は表面だけ？　自己評価低く不安で孤独
  　見た目は元気でも、本当は不安で孤独−。小中学生の女子は学級委員などに意欲的で一見元気だが、実は、男子より強い孤独感を内面に抱え、自己評価も低いことが東京成徳大の深谷和子教授（児童臨床心理学）らの調査で分かった。
  　２５日から大阪市で開かれる日本子ども社会学会で発表する。
  　調査は昨年６月−今年２月、首都圏の小学５年生から中学３年生までの男女約１８００人を対象に、日ごろ抱いている感情などをアンケートした。
  　学級委員や運動会の応援団などの仕事別に「とても好き」「わりと好き」と答えた割合を男女で比べると、小学生は１０項目中、給食係を除く９つで女子が男子を上回った。中学生も７つで女子が上回り、社会的場面での積極性が目立った。
  　一方、「よく思うこと」を質問すると、「キレそうになる」で女子の７０・４％が「思う」と答え、男子の６４・３％を上回った。「友達といても寂しい」では男子２６・１％に対し女子は４５・９％。「生まれなければよかった」でも女子が男子より５・６ポイント高かった。
  
  国の借金、７８１兆円　地方含め初の１０００兆円台
  　財務省は２４日、今年３月末時点での国の借金が７８１兆円５５１７億円で、過去最高を更新したと発表した。国債や政府短期証券（ＦＢ）の発行残高、民間からの借入金を合計したもので、国と地方の借金の合計は初めて１０００兆円を超えた可能性が高い。
  　国の借金残高は昨年３月末に比べ、７８兆４０３８億円増加。このうち、普通国債の残高が４２兆４０１億円増加し、４９９兆１３７億円となった。
  　国債の一種で財政投融資資金を賄う財投債は、２９兆７０４２億円増えて１２１兆５５３２億円、為替介入資金を調達するＦＢは９兆９５０３億円増の９６兆７６２億円だった。
  　民間などからの借入金は、１兆４９３５億円減って５９兆１１２２億円だった。
  
  ウラン含む部品が所在不明　関電高浜原発３号機構内
  　文部科学省は２４日、福井県高浜町の関西電力高浜原発３号機の構内から、ごく微量のウラン化合物を含む測定機器の部品が所在不明になっていることが分かったと発表した。関西電力が同日午後、届けた。
  　同省によると、なくなった部品中のウランは微量のため、放射線量は機器表面でも毎時０．１マイクロシーベルトと低く、人体への影響はほとんどないという。
  　文科省は２５日に職員を現地に派遣、不明になった経緯や機器の捜索状況を調べる。また、関西電力も社内に調査委員会を設置し、所在調査、原因究明を行う方針。
  　同省原子力安全課や関西電力によると、所在が分からないのは、原子炉内に差し入れて中性子の量を測定する検出器の、直径約５ミリ、長さ約５．４センチの先端部分。この先端部分の内側にはウラン化合物１．７ミリグラムが塗り込められているという。
  　２００４年７月には在庫が確認されていたが、２４日午後、点検したところ鍵付きの保管庫からなくなっていることが分かった。
  　同省はこの事態を、原子力事故などの国際評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル１（運転制限範囲からの逸脱）と暫定的に評価した。
  
  ２４日午後１０時８分ごろ、茨城県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約４０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．６と推定される。
   
• 06/23
  ＜結核集団感染＞３０代の学習塾講師が発病、５２人に　東京
  　東京都は２３日、中野区内にある学習塾の３０代の男性講師が結核を発病し、生徒や講師、保護者など５２人に感染したと発表した。うち２８人が発病したという。国が集団感染に関する統計を取り始めた９２年以降、国内で３番目に多い発病者数。男性講師と２０代の女性講師は入院中だ。
  　都福祉保健局によると、男性講師は１月半ばに発熱やせきの症状が出て、４月上旬に結核と診断された。この間に授業を受けていた生徒や同僚ら、男性講師と接触のあった２２１人を順次検査したところ、５２人が感染していることが分かった。
  　結核は３カ月の潜伏期間があるため、接触者の検査を今後も続ける。都は男性講師の勤務地や患者の所在地の中野、杉並、練馬、新宿の４区と合同対策会議を設け、検診や相談の対応に当たっている。
  都内の学習塾で結核集団感染　２８人発病、過去３番目
  　東京都は２３日、都内の学習塾の講師や生徒、保護者ら計５２人が結核に集団感染したと発表した。都によると、発病者は２８人で、集団感染を国に報告するようになった１９９２年以降、３番目に多いという。
  　都は生徒の自宅などがある中野、杉並、練馬、新宿各区と合同対策会議を設置。最初の感染者との接触者の健康診断を実施し、早期発見、早期治療に努めるとしている。
  　他の人に結核を感染させる恐れのある患者２人はすでに入院しており、都は「感染拡大は防止されている」とみている。
  　発病者の内訳は１０代後半の生徒１８人、講師９人、保護者１人。
  　都によると、最初に確認された感染者は学習塾の３０代の男性講師で、１月から発熱やせきの症状が出て、４月８日に入院した。
  　この講師は入院まで通院治療をしながら授業を続け、その間に感染が広がったとみられる。同僚の２０代女性講師も今月上旬から症状が出て、１６日に入院した。
  　発病者が多い理由について都は「講師がマンツーマンで生徒を指導していたことが影響しているのではないか」（感染症対策課）とみており、今後、塾の健康管理体制も含め原因を調査する。
   
• 06/22
  「ひまわり６号」２８日正午から運用開始　気象庁
  　気象庁は２２日、２月に打ち上げられた運輸多目的衛星「ひまわり６号」を使った気象観測の正式運用を、２８日正午から開始すると発表した。当初は５月末の運用を目指していたが、機器調整に万全を期すため試験配信を重ねていた。
  　同庁は「試験配信は順調に経過しており、問題なく正式運用できる。２８日午後からは、ひまわり６号を使った天気予報を出せると思う」としている。
  　ひまわり６号はセンサーの増強などにより、従来は難しかった夜間の霧や下層雲の撮影が可能になる上、画像の撮影間隔も短縮されるため、台風や集中豪雨時の観測精度向上が期待されている。
  　気象庁は、ひまわり６号の安定運用が確認されるまで、米国の衛星ゴーズ９号を使った観測も７月中旬まで並行して続ける方針。
   
• 06/21
  ＜神経細胞＞生死左右の時期を特定　東大講師らグループ発見
  　嗅覚（きゅうかく）を伝えるマウスの脳内の神経細胞は、細胞の誕生から１４〜２８日の間に、においの刺激を受けないと成長できずに死んでしまうことを、山口正洋・東京大講師（神経細胞科学）らの研究グループが発見した。外部刺激が神経細胞の成長に影響することは知られていたが、細胞の生死を左右する重要な時期を特定したのは初めてという。近く、米科学アカデミー紀要に掲載される。
  　山口講師は「おそらく他の細胞でも、外部刺激が生死を決定する時期があるだろう。脊髄（せきずい）損傷などの治療で神経移植が試みられているが、移植後、適切な期間にリハビリや感覚刺激を与えることにより、細胞の生存率が高まり、機能回復につながるのではないか」と話す。
  　グループが着目したのは、マウスの脳でにおいを感知する「嗅球（きゅうきゅう）」と呼ばれる部位にある神経細胞。成熟後も新しく作られており、においに関する学習機能を高める働きがあるとされる。
  　山口講師らはマウスの鼻の穴を一定期間ふさぎ、この細胞の数がどう変わるかを調べた。その結果、細胞が生まれてから１４〜２８日ににおいが感じられなくなったマウスでは、細胞の数が普通のマウスの半数になることが分かった。この時期は、神経細胞が既存の神経との接続部（シナプス）を形成する時期に当たるという。
   
• 06/20
  ２０日午後１時３分ごろ新潟県中越地方で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は新潟県中越地方で、震源の深さは約１５キロ。マグニチュード（Ｍ）５．０と推定される。午後１時１５分ごろにも同地方で震度４の地震があった。
   
• 06/19
  ２０日午前１時１５分ごろ、千葉県で震度４を記録するなど、関東地方で強い地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北東部で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５．６と推定される。
   
• 06/18
   
• 06/17
  「仕方ない」でも脳は次善の策、別部位で思考　サル実験
  　すし屋でトロを注文したら品切れで、しかたなく赤身を頼む――こんなときに活発に働く脳の領域を、京都府立医科大の木村実教授（神経生理学）らがサルの実験でつきとめた。やむをえず不本意なものを選ぶときの脳内メカニズム解明に一歩近づく成果だ。１７日付の米科学誌サイエンスに掲載される。
  　実験では、緑のランプがついたときにサルがボタンを押せば報酬として水をたくさん与え、赤のときは少ししか与えなかった。すると、赤をつけたときは緑に比べ、反応までの時間がわずかに長かった。たくさんの報酬が見込めないため、しかたなく選び、反応が鈍くなったと考えられた。
  　電極を脳に刺して脳神経の働きを調べると、赤いランプに反応したとき活発に働くのは、脳の中心部にある「視床中心正中核」という領域だとわかった。緑のランプのときはこの領域は活性化せず、逆にここを電気的に刺激すると、しかたなく行動したときのようにサルの反応が鈍くなることも確認した。
  　木村教授は「期待通りに物事が進むことは少ない。ベストの選択肢が選べなくても、パニックに陥らず、次善の選択をするのは知的な行動だ。その脳のメカニズム解明の突破口になる」といっている。
  
  性転換手術で死亡立件へ　大阪府警　業過致死容疑、搬送遅れなど複合ミス
  　大阪市北区の美容・形成外科「わだ形成クリニック」で平成１４年２月、性転換手術を受けた東京都小金井市の会社員の男性＝当時（３５）＝が術後に急死した問題で、大阪府警捜査一課と天満署は１７日、麻酔の副作用で呼吸困難になった後も手術を続け、他病院への搬送が遅れたことなど複合的なミスが死亡につながったとして、業務上過失致死容疑で執刀した和田耕治院長（５１）を近く書類送検する方針を固めた。
  　性転換手術の死亡事故の立件は初めて。男性は心と身体で性が一致しない性同一性障害に悩んでいたといい、同障害の治療の在り方に影響を与えそうだ。
  　調べでは、男性は１４年２月２５日、同クリニックで約５時間半にわたって受けた手術中に呼吸困難状態になって容体が急変、術後に搬送された別病院で翌２６日午前６時３５分ごろに死亡した。司法解剖などの結果、基準を上回る麻酔薬投与で呼吸が抑制され、肺水腫（しゅ）を起こしたことが死因とみられることが判明した。
  　府警は、和田院長が容体急変後も挿管などで十分な気道を確保せずに手術を続行し、態勢の整った病院にすぐに転院させるといった措置を怠っていたと断定。こうした措置があれば、男性が助かっていた可能性が高いと判断した。
  　調べに対し和田院長は「容体急変後も薬剤を投与するなど適正な処置をとったつもりで、放置していたわけではない」と過失を否認しているという。
  　同クリニックは平成８年に開業し、医師は和田院長１人。１４年１月１３日にも、あごの骨を削る美容整形手術を受けた大阪市平野区の飲食店経営の女性＝当時（３９）＝が死亡。府警は鎮静剤の分量を誤って投与した疑いもあるとみて捜査しているが、女性の遺族と同クリニックの和解が成立している。
   
• 06/16
   
• 06/15
   
• 06/14
  最小の太陽系外惑星を発見　「地球型」の可能性
  　カリフォルニア大や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）エームズ研究センターなどのチームは１３日、当地の全米科学財団（ＮＳＦ）で記者会見し、直径が地球の約２倍という、これまで発見された中で最小の太陽系外惑星を見つけたと発表した。質量は最大でも地球の７．５倍しかなく、ガスでできた「木星型」ではなく、岩石でできた「地球型」である可能性が高いという。ただし、表面温度は２００〜４００度もあり、生物が存在する可能性は低そうだ。
  　見つかったのは、地球から約１５光年離れた小さな恒星（太陽の３分の１の質量）のそば。この星の周囲では、巨大な「木星型」の惑星２個がすでに見つかっており、それについて詳しく調べる過程で、もう一つ小さな惑星が存在する可能性が強まった。
  　中心の恒星が周りの惑星の重力で揺らぐ様子を、ハワイのケック大型望遠鏡で詳しく解析。質量が地球の５．９〜７．５倍の未知の惑星が、中心星から０．０２１天文単位（１天文単位は太陽と地球の距離）の軌道を、１．９４日の周期で回っていると突き止めた。直径は地球の２倍ほどだとみられている。
  　これまで見つかっている約１５０個の太陽系外惑星のほとんどは、質量が地球の数十〜数百倍もあるガスでできた「木星型」。昨年、やや小さい海王星ほどの惑星３個が相次いで発見されたものの、質量は地球の１５〜２０倍もあった。
  　カリフォルニア大のジョフリー・マーシー教授は「今回の惑星の成分は観測できていないが、大きさから考え、岩石でできた『地球型』である可能性が高い」と話す。
  
  水田の草取りに朗報　“除草げた”開発
  　水田の草取りで除草剤を使わずに、苗の脇を歩くだけで簡単に雑草を水田の中に埋められる“除草げた”を岩手県で農業を営む男性が開発した。４月に特許庁から実用新案権を取得し、「環境に優しい上、重労働の草取りから解放される」と評判となっている。
  　考案したのは、岩手県金ケ崎町の農業、朝倉秀（あさくら・いずる）さん（６１）。除草げたは縦６５センチ、横２４センチのげたのような形。ヒバ材でできており、重さは二キロ弱。木枠状のげたの底には、２．５センチ間隔でピアノ線が張られているだけ。
  　仕組みは、除草げたを長靴の上から履いて、水田の苗の間を歩くと、底部に取り付けられたピアノ線が水田の泥をかき回し、雑草を踏み付けて土中に埋める。泥の中に埋まった雑草は枯死し、土の中にたまったガス抜きや、苗の根元に必要な酸素補給にも一役買うという。
  　除草は米作り農家にとって最も過酷な作業。エンジン付きや手押しの除草機はあるが、重く小回りが利かない。最近は消費者の「食の安全」志向で除草剤などの農薬も使用しにくい。
  　朝倉さんは「手軽に田んぼの除草作業ができたらいい」と考案。大工の経験をもとに試作したところ、近所の農家で評判になった。昨年５月からＪＡで販売し、用意した手製の７９足は完売したという。「みんな抱えている悩みは同じ。楽に雑草取りができる除草げたで、おいしい米を作ろう」とにこやかに語った。
   
• 06/13
  ホルモンが発毛促進に関連　女性向け発毛剤に手掛かり
  　女性ホルモンが減少すると、発毛を促す「ＢＭＰ」という特殊なタンパク質の生成が抑制されることを、ライオン生物科学センター（大寺基靖所長）が発見、１５日から都内で開かれる日本基礎老化学会で発表する。
  　加齢によって女性の頭部全体の毛が薄くなるメカニズムの一端に迫る成果で、同社は「ＢＭＰの減少を改善する物質を見つけ、薄毛に悩む女性専用の発毛促進剤開発につなげたい」としている。
  　同センターの研究グループは、女性ホルモンと女性の薄毛の関係を調べるため、毛髪細胞の一種の毛乳頭細胞を使ってＢＭＰの遺伝子の働きを比較。女性ホルモンを加えないものは時間がたつとＢＭＰ遺伝子の働きが低下するが、加えたものは働きの低下が抑えられることを突き止めた。
   
• 06/12
  光の粒で超高速演算、基幹技術に初成功、東大助教授ら
  　けた違いの超高速演算ができる「量子コンピューター」技術の根幹を支える、「量子もつれ」という状態を転送することに、古澤明・東京大助教授らが世界で初めて成功した。国際的に激化する開発競争の中で一歩先んじる成果だ。米物理学誌フィジカル・レビュー・レターズに発表した。
  　量子もつれは、一つの粒子が持つ情報（状態）がわかると、その瞬間にもつれた関係にある別の粒子が持つ情報も決まるという関係にある。今のところ、量子もつれの状態の光子（光の粒）は、２個１組ずつしか効率よく作れない。
  　古澤さんらは、もつれた光子を２組（４個）作った上で、うち１個の状態を「量子テレポーテーション」という転送技術で別の組の光子１個に、そっくり再現することに成功した。２組の量子もつれを結びつけたことを意味し、もともと関係がなかった離れた光子同士をもつれさせることを可能にした。
  　この技術は、量子もつれを利用して高速計算を可能にする量子コンピューターの回路を、大規模に発展させるために欠かせない。古澤さんは「これからは、もっとたくさんの光子をもつれさせることもできる」と話している。
  ■量子コンピューター　現在のコンピューターと全く原理が異なり、電子や光子など極微の物質の世界で現れる、状態の重ね合わせという不思議な性質を利用する計算機。多くの情報を同時に表現することができ、粒子の数を増やすと計算能力が急激に上がる。実現すればスパコンで数千年かかる計算が数十秒でできるとされる。離れた粒子どうしを関連づける「量子もつれ」を制御することが開発のかぎを握ると考えられている。
  
  １２日午前９時５分ごろ栃木県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は栃木県北部で、震源の深さはごく浅い。マグニチュードは３・４と推定される。
  
  欧州各地に神殿跡　ピラミッド以前の建造か　独学者ら発掘
  　１１日付の英紙インディペンデントは、ドイツからチェコ、スロバキア、オーストリアなど欧州の広い範囲で、紀元前４８００年から４６００年にかけて築かれたとみられる神殿跡などが発掘されたと報じた。
  　事実とすれば、エジプトのピラミッドや英国南部にある巨石遺跡群ストーンヘンジよりも２０００年以上前に建造されていたことになり、同紙は欧州の石器時代の歴史を書き換えることになると指摘した。
  　発掘を主導したのはドイツ・ザクセン州の考古学者らで、これまでに欧州各地で１５０以上の神殿跡を特定した。神殿は円形に木や土を積み上げた原始的な構造で、柵などで囲われていた。
  　長屋で集団生活していた住民が“建造”に携わったとみられ、人々は羊やヤギ、豚を飼って生計を立てていたらしい。
  　これらの神殿はいずれも（１）実際に使われたのは数世代だけ（２）中央の最も神聖な部分の面積が約０・３ヘクタール（３）溝を掘って出た土の量はほぼ同じ−という共通点があった。
   
• 06/11
  配偶者控除の見直し提言　縮小し、基礎控除で代替も
  　政府税制調査会の石弘光会長は１０日、所得課税改革の論点をまとめる報告書に、「配偶者控除」の見直しを盛り込む考えを明らかにした。縮小・廃止する代わりに、一定額を無条件に控除する「基礎控除」を拡充することも選択肢の一つと指摘。検討が進む所得課税改革の中で、中長期的な課題となる見通しだ。
  　配偶者控除は、専業主婦など年間所得３８万円以下の配偶者が対象で、約１５００万人の納税者に適用。石会長は、「夫婦は対等なパートナー。税制で、ことさら優遇する必要はない」と説明。全納税者が無条件に年間３８万円を所得から差し引く基礎控除の拡充などを視野に、見直しを進める方針を表明した。
  　石会長は、所得課税の問題点について「個人ベースで課税しているのに、控除の多くが配偶者控除や扶養控除に取られている」と指摘。学校にも行かず働きもしない「ニート」の増加をにらみ、扶養親族に年齢制限を設けて、扶養控除の適用を厳格化する案や、特定扶養控除の縮小・廃止も検討課題となりそうだ。
  　こうした改革について石会長は、「相次ぐ減税や控除の割り増しなどでひずみやゆがみが生じた。それを改めるのが目的で、結果として（税の）増収になる」と述べ、増税改革になるとの認識を示した。ただ、「消費税率引き上げなど、他の税制改正の課題もある」とし、改革は５、６年がかりの取り組みになるとした。
  　この日の総会では、所得課税改革の報告書原案を大筋了承、今月２１日に公表するとした。公益法人制度改革で創設される「非営利法人」の税制改正の方向性を示した報告書を、１７日に公表することも決めた。
  ■配偶者控除　納税者と生計を同じくする配偶者について、納税者の所得から原則的に年間３８万円を差し引く制度。配偶者の所得が年間３８万円以下であることなどが条件。女性の社会進出の促進や、就業に対して税制の中立性を維持する観点から、政府税制調査会は過去の答申などで、廃止・縮小を視野に見直しが必要と提言。２００３年度税制改正で、配偶者控除に上乗せされる配偶者特別控除について、割り増し部分の廃止が決まった。
   
• 06/10
  ２０年ぶり、新型原発開発へ　エネ庁方針、コスト２割減
  　経済産業省資源エネルギー庁は、２０年ぶりに次世代の原子力発電炉（軽水炉）の開発を進める方針を固めた。来年度の概算要求に調査費を盛り込む。将来見込まれている原発の建て替えに備える一方、中国などで拡大が予想される原発市場を視野に入れる。エネ庁はより高い安全性を確保した上で、建設費と発電コストをともに２割減らし、長期連続運転が可能な原発の開発をめざす。
  　エネ庁原子力政策課は「今後の原子力発電の技術開発のあり方」について、電力会社とメーカー、学識経験者ら専門家を集め、今年１月から検討してきた。１０日、「２０年後に実用可能な次世代原発の開発に国家プロジェクトで取り組むべきだ」などとする報告書をまとめる。エネ庁は、この報告を受ける形で新型原発の開発を始める考えだ。
  　国は８１年から５年間、約６００億円をかけて、既存原発の改良型を民間と開発し、改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）に結びついた。
  　新たなプロジェクトでは、ＡＢＷＲなどに比べ、建設費、発電コスト、廃棄物量をいずれも２割削減し、現在１３カ月に１回行っている定期点検を、２年に１回程度ですむよう安全性の高度化もめざす。
  　原発は、７０〜８０年代にかけて毎年２基程度のペースで着工された。だが、００年以降は１基着工しただけ。エネ庁によると、メーカーの売上高は１０年前に比べ半減。電力会社の研究開発費も、電力自由化など経営環境が厳しく、１０年で３分の１まで減った。
  　だが、２０〜３０年後には多くの原発が寿命を迎える。また、中国では２０２０年までに３６００万キロワットの発電を原発に依存する計画で、巨大な原子力市場が生まれる。
  　エネ庁原子力政策課は「世界をにらみ、安全性と経済性を兼ね備えた新しい原発の開発が必要。手遅れにならないためにも、国主導で開発に着手したい」としている。
   
• 06/09
   
• 06/08
   
• 06/07
  天天素被害、１００人超える　新たに５府県で女性８人
  　ダイエット用健康食品「天天素清脂●嚢」を使い、めまいや吐き気などの健康被害を訴えた人は７日夜現在、３２都道府県の計１０４人に上ったことが厚生労働省の集計で分かった。６日夜より８人増え、被害者は１００人を超えた。
  　新たに被害を訴えたのは青森、三重、大阪、大分、宮崎各府県の１０−３０代で、いずれも女性。
  　１０４人中、男性は３人だけ。年代別では、１０代が２５人と若者の被害が目立つ。都道府県別では、福島県が１３人で最も多い。
  　軽症が多いが、これまでに東京都の１０代の女性１人が死亡し、入院した人も２人いる。
  　厚労省は引き続き、消費者に対し、服用しないことと服用した場合は医療機関で受診するよう呼び掛ける。●＝月ヘンに交
   
• 06/06
  特定機能病院の承認取り消し　事故多発の東京医大
  　厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は６日、心臓手術を受けた患者４人が相次いで死亡した東京医大病院（東京都新宿区）について、高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認を取り消すのが相当との意見をまとめた。
  　医療分科会は（１）技術が未熟で経験の浅い医師が重篤な手術を繰り返し執刀した（２）死亡例が生じていたのに担当教授がトレーニングのためこの医師に手術を継続させた−と問題点を指摘。「医療界全体に対する国民の信頼と期待を揺るがした」として、病院側が申し出た承認辞退は認めず、最も重い承認取り消し処分にすべきだと判断した。
  　今後、病院側の聴聞を経て分科会に正式諮問し、尾辻秀久厚労相名で処分を決定する。同病院は診療報酬上の優遇措置が受けられなくなり、年間３億−４億円の減収になる見通しという。
  　特定機能病院の承認を失うのは、患者取り違えで辞退した横浜市大病院（再承認）、心臓手術ミスとカルテ改ざんで取り消しとなった東京女子医大病院に続いて３例目。
  　医療分科会は、病院側が一連の事故を安全管理委員会などに報告しなかったことも指摘。背景に医局講座制の問題があり、病院長の権限が十分に発揮できない状況があったとした。
  　東京医大病院では、同じ医師が執刀した心臓手術で患者３人が死亡、助手をした手術で患者１人が死亡。病院側は患者４人の死亡を医療事故だったと認めて謝罪し、５月に特定機能病院の承認辞退を厚労省に申し出た。
   
• 06/05
   
• 06/04
  鶏に「がんの薬」産ませる　英研究所が遺伝子技術で
  　クローン羊ドリーの成功で知られる英ロスリン研究所は３日、遺伝子組み換え技術を使い、がん治療用のタンパク質（抗体）を白身に大量に含む卵を鶏に産ませることに成功したと、米英のバイオ企業２社と共同で発表した。動物の体を製薬工場に見立てて、がんの薬の大量生産に結び付く成果としている。
  　白身に含まれる抗体の量は明らかにしていないが「過去のどの報告よりも大幅に多い」という。英ＢＢＣ放送によると、研究チームは５年以内に本格生産が可能になるとの見方を示している。
  　病気の治療に役立つタンパク質を羊や牛の乳に分泌させる遺伝子組み換えは既に実現しているが、安全性の問題やコスト高が商業利用を阻んできた。鶏卵はコスト面では有利とされるが、従来は作れる抗体の量が少なく実用に堪えなかったという。
  　ロスリン研などは今回、皮膚がんを攻撃する抗体の遺伝子を鶏に組み込み、生まれた卵の白身から抗体が取り出せることを確認した。
  
  ４日午前９時４０分ごろ、和歌山県北部と大阪府南部で地震があった。大阪管区気象台の観測によると、震源地は和歌山県北部で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は３．５と推定される。
   
• 06/03
  ３日午前４時１６分ごろ、熊本県の上天草で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本県天草芦北地方で、震源の深さは約１１キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．８と推定される。
  
  ３日午前１時３２分ごろ、北海道と東北で地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約７０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．７と推定される。
   
• 06/02
  人を信頼させるホルモン　確認
  　脳内で作られるホルモンの一種「オキシトシン」に、人間に対する信頼感を強める働きのあることをスイスのチューリヒ大学などの研究チームが実験で確認、２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
  　研究チームは、５８人の男子学生を対象に、合成したオキシトシンと偽薬を鼻に噴霧し、受託人（他人）にお金を預ける投資ゲームを行い、受託人を信頼し、どのくらいお金を預けるかを比較した。
  　オキシトシンを噴霧されたグループの４５％が、もっとも高い投資額を選んで受託人に預け、最も低い額を投資したのは２１％だった。これに対し、偽薬を受けたグループの４５％はもっとも低い投資額を選び、最も高い額を投資したのは２１％だった。
  　受託人をコンピューターに置き換えた場合は、預ける投資額に差は無かった。
  　研究チームは「人を信頼できなかったり、逆に警戒心がきわめて薄いような症状への治療にオキシトシンが役立つ」としているが、一方で、悪用の危険性も無視できないとしている。
  
  エンジン停止で調査開始　トヨタ・プリウスに米当局
  米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はトヨタ自動車のハイブリッド車、プリウスのエンジンが突然、停止するとの苦情を受け、苦情の正確性や安全への影響などについての調査を開始した。ＡＰ通信などが１日、報じた。
  　トヨタ側は調査に協力する姿勢を示している。調査結果によっては、リコール（無料の回収・修理）に発展する可能性もある。
  　ＡＰ通信によると、調査対象となるのは２００４−０５年型。同型は米国では約８万８０００台販売されている。３３件の苦情がＮＨＴＳＡに寄せられており、異常を知らせる警告なしにエンジンが停止、再起動できなくなるという。
  
  量的緩和、初の目標割れ　日銀当座預金２９兆円強
  　日銀は２日、量的金融緩和政策の目安としている日銀当座預金残高が２９兆１３００億円になったと発表した。現在の残高目標下限は「３０兆円程度」で、２００１年３月に量的緩和を導入して以来、初めて目標を割り込んだ。市場では、日銀が金融政策の転換につながる「目標引き下げ」を模索する契機になるとの見方が広がった。
  　金融情勢が安定化し、危機対策のための資金需要が急減していることに加え、法人税の納付に伴う資金移動で、目標維持が困難になった。日銀は無理な資金供給を続けると、市場取引をゆがめるとの判断から、５月２０日に一時的な目標割れを容認する方針を決定。この方針を初適用し、目標維持のための公開市場操作（オペ）を見送った。
  　量的緩和は、金融システム防衛やデフレ脱却を目的として導入。銀行が手元資金を預けておく日銀当座預金の残高に目標を設け、日銀が資金供給する仕組み。当初「５兆円程度」だった残高目標は段階的に引き上げられたが、不良債権問題がヤマを越え、銀行が資金供給にあまり応じなくなったため残高維持が綱渡りの状態になっていた。
  
  自殺者７年連続で３万人超す　中高年７割
  　昨年１年間に日本国内で自殺した人は３万２３２５人で、過去最悪を記録した前年より２１０２人（６・１％）減ったものの、７年連続で３万人を超えたことが２日、警察庁のまとめで分かった。
  　うち男性が２万３２７２人、４０代以上の中高年が２万３８６８人で、いずれも全体の７割以上を占めた。
  　職業別では「無職者」が最多（４７・８％）で「経済・生活問題」が動機とみられる自殺者が依然として８０００人近くで推移し、長引く不況が影を落としている。
  　また、インターネットで知り合った者が集団で練炭などを使う「ネット自殺」は、前年より２１人増えて５５人と深刻化している。
  　動機別では「健康問題」が１万４７８６人（４５・７％）で最も多く、次いで「経済・生活問題」が７９４７人（２４・６％）、「家庭問題」が２９９２人（９・３％）の順。４０代、５０代の男性の動機は「経済・生活問題」が最多だった。
  　年齢別では、６０歳以上が１万９９４人（３４％）、５０代が７７７２人（２４％）、４０代が５１０２人（１５・８％）。１９歳以下は前年より２４人減って５８９人だった。
  　自殺者数は９８年に初めて３万人を超え、２００３年は３万４４２７人で、統計を取り始めた７８年以降で最悪だった。
  　警察庁の自殺統計は死亡届を出した後に自殺と判明したケースや、日本国内で自殺した外国人も含むため、死亡届で統計を取る厚生労働省の人口動態統計とは自殺者数に差が生じる。
  
  日経新聞、８億４０００万円申告漏れ　２億円余追徴
  　日本経済新聞社が東京国税局の税務調査を受け、２００３年１２月期までの３年間に約８億４０００万円の申告漏れを指摘されたことが２日、分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約２億７０００万円。
  　関係者によると、関連会社などへの出向者に支給した給与差額分などを経費として処理したが、経費に算入できない「寄付金」と認定された。
  　また新聞販売店への販売促進費の一部も、課税対象となる「交際費」と指摘されたという。
  
  ２日午前６時５６分ごろ、東北各地で地震があり、秋田県で震度３を観測した。気象庁によると、震源地は秋田県内陸南部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・２と推定される。
   
• 06/01
  ＜出生率＞１．２９で２年連続過去最低と正式発表
  　厚生労働省は１日、０４年の人口動態統計結果を公表した。合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の数に相当）は前年と同じ１．２９だが、小数第３位以下まで見ると１．２８８８で、過去最低の前年（１．２９０５）を下回った。出生数も前年比１万２７７５人減の１１１万８３５人で過去最低。出生数と死亡数の差である人口の自然増加数も前年を約２万人下回る８万２１２７人で、初めて１０万人を割り込んだ。
  　厚労省は同出生率について、小数第３位を四捨五入して公表している。このため統計上は横ばいとなる。
  　同出生率を地域別に見ると、低い方から（１）東京都（１．０１）（２）京都府（１．１４）（３）奈良県（１．１６）の順。東京都は前年が０．９９９で１を割り込んだが、０４年はわずかながら上昇した。これに対し、高かったのは、（１）沖縄県（１．７２）（２）宮崎県（１．５２）（３）福島県（１．５１）だった。
  　同統計ではまた、婚姻数は７２万４２９組で、前年より１万９７６２組減少した。人口１０００人当たりの婚姻率は５．７で過去最低。初婚平均年齢も夫２９．６歳、妻２７．８歳と、ともに前年より０．２歳上昇した。離婚件数は２７万８１５組で前年より１万３０３９組減り、２年連続の減少。
  　死亡数は１万３７５７人増の１０２万８７０８人。死因は（１）がんなど悪性新生物（３２万３１５人）（２）心疾患（１５万９４９０人）（３）脳血管疾患（１２万９００９人）――の順だった。
  ■出生率長期低下傾向に歯止めかからず
  　合計特殊出生率は０４年も実質的に、長期低下傾向に歯止めがかからなかった。政府は、０２年公表の人口推計（中位推計）で、０４年は１．３２と想定、０７年に１．３１で底を打った後は１．３９まで回復するとみているが、実績値は一貫してこれを下回っている。この状況が今後も続くようなら、年金制度の前提状況が崩れ、国民は給付減、負担増の選択をまたしても迫られる恐れがある。
  　厚生労働省の統計を見ると、悲観材料ばかりというわけではない。（１）３０〜３４歳女性の同出生率は０．４３６４で４年ぶりに上昇（２）第２子の同出生率（０．４７６３）も４年ぶりに増加――。小数第３位を四捨五入する厚生労働省の統計数字で同出生率が１．２９の横ばいで済んだ要因としては、こうした点が挙げられる。尾辻秀久厚労相は１日、「晩婚化の進行途上は出生率が下がるが、定着後は改善の可能性がある」と述べ、今回の３０〜３４歳女性の出生率増に期待感を示した。
  　しかし、未婚・晩婚化の進行にブレーキがかかった形跡はない。人口１０００人当たりの婚姻率は７０年代後半は１０．０以上だったが、０４年は３年連続減の５．７。０４年の２０〜２４歳女性の１０００人当たり初婚率は３４．２で、前年を２ポイント下回っている。
  　出生率低下に即効薬はない。今回の人口動態統計は年金を含む社会保障制度の抜本的な立て直しを政府に督促したものと言える。
  
  出生率１・２８台、最低更新　０４年人口動態統計
  　昨年１年間に生まれた赤ちゃんは約１１１万１０００人で最も少なく、１人の日本人女性が生涯に産む平均の子供数（合計特殊出生率）は１・２９だったことが１日、厚生労働省の公表した２００４年人口動態統計（概数）で分かった。出生率は小数点第４位までみると１・２８８８で０３年の１・２９０５を下回り、過去最低を更新した。
  　死亡数は終戦直後の１９４７年に次いで多く、出生数から死亡数を引いた「自然増加数」は約８万２０００人と、初めて１０万人を切った。「人口減少時代」は“秒読み”段階に入った。
  　統計によると、０４年に生まれた赤ちゃんは１１１万８３５人で前年より約１万３０００人減った。死亡数は高齢化のため増加し、０４年は約１０２万９０００人と２年連続で１００万人を突破した。
  
  １日午後８時４４分ごろ、東京都と神奈川県で震度３の地震があった。午後７時６分ごろと７時４０分ごろに震度２、同１０時２分ごろにも東京・大手町で震度１を観測した。東京では約３時間に計４回で、気象庁地震火山部は「連続して起きたのは珍しい」と話している。
  気象庁によると、震源地はいずれも東京湾北部で、震源の深さは約３０−５０キロ。午後８時４４分の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．２と推定される。
  地震火山部は「この付近では過去にも同規模の地震が繰り返し起きている。特異な地震活動ではない」と説明。陸側のプレートとフィリピン海プレートの境界付近で起きたとみている。
   
• 05/31
  健康被害は２２都県５１人に　ダイエット食品「天天素」
  　ダイエット用健康食品「天天素清脂●嚢」を使って健康被害を訴えた人は３１日午後７時現在で前日より７人増え、２２都県の５１人に上ったことが厚生労働省の集計で分かった。
  　「天天素」からは国内未承認の医薬品成分シブトラミンなどが検出されており、厚労省は服用しないよう注意を呼び掛け、「万一服用した場合は医療機関に受診してほしい」としている。
  　厚労省によると、３１日は新たに岐阜、鳥取両県からも健康被害の報告があり、宮城から大分までの２２都県になった。都道府県別では福島県の１０人が最多。頭痛や吐き気などを訴え、大半は症状が軽いが、東京の１０代女性は死亡した。
  　神奈川県の男性１人を除く５０人はすべて女性で、インターネットのオークションで入手した人が目立つという。●＝月ヘンに交
  
  昨年夏からの黒潮大蛇行、９月まで続く　沿岸漁業に影響も
  　気象庁は３１日、昨年夏から続いている黒潮の大蛇行が９月ごろまで続く可能性があると発表した。大蛇行は黒潮が東海沖で本州から大きく南側に離れて流れる現象。沿岸漁業などへの影響も懸念されている。
  　同庁の観測によると、黒潮は５月末現在、紀伊半島付近から南側に蛇行し、伊豆諸島付近を北上。蛇行部分は昨年７月よりも１００キロ東側に移動したという。
  　黒潮の大蛇行は１９５３年以降６回発生。気象庁がモデル計算式を使って予測したところ、今回はさらに継続する可能性が高いと判断した。
  　大蛇行が起きると、蛇行部分と本州南岸との間に海中から冷たい水がわき上がって「冷水塊」が発生。漁場が変わるなど影響があるとされる。
  　気象庁は「大蛇行の影響とみられる不漁に見舞われた地域もあり、人工衛星などを使って監視を続けたい」としている。
  
  やせ、肥満より死亡率高い　男女とも同傾向
  　日本人の中高年では、男女ともにやせた人の方が肥満や標準体格の人より死亡率が高いとする結果を、鈴木庄亮群馬産業保健推進センター所長や群馬大学医学部のグループが約１万１０００人を対象にした調査でまとめ、３１日発行の日本疫学会誌に発表した。
  　男性については同様の結果を厚生労働省研究班が２００２年に発表しているが、今回は女性でも同じ傾向がみられた。若い女性でやせた人が増えていることから、鈴木所長は「栄養が足りなければ感染症に対する抵抗力が減る。将来に備えてバランスの良い食事を心がけ、やせ過ぎに注意してほしい」と話している。
  　１９９３年に群馬県内の４０−６０代の男女に身長、体重、生活習慣などを尋ね、以後７年間追跡して死亡率を調べた。
  　体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割った体格指数（ＢＭＩ）が標準的（２２−２４・９）な人に比べ、やせとされる１８・５未満の人は、死亡率が男性で２・５９倍、女性では２・９３倍高かった。
  　ＢＭＩ２８以上の肥満の男性は１・６３倍、女性は２・７１倍で、男女ともにやせの死亡率の方が肥満を上回った。
  　がんや循環器疾患などの死因別に見た場合や喫煙者を除いた場合でも、同様の傾向を示した。
  　０２年の厚労省国民栄養調査によると、２０−３０代の女性でＢＭＩが１８・５未満の人の割合は、この２０年で約２倍になっている。
  
  ３１日午前１１時４分ごろ、宮崎県で震度４を観測するなど九州地方を中心に地震があった。気象庁によると、震源地は日向灘で、震源の深さは約３０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・７と推定される。
   
• 05/30
  ８２．８％が禁煙か分煙　会社や工場などの事業所
  　職場を禁煙や分煙にしている会社や工場などの事業所が８２．８％に上ることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。
  　このうち、喫煙場所に換気扇があるのは６８．０％にとどまり、同省は「喫煙対策は進んだが、喫煙場所の空気が職場に漏れることもあり、受動喫煙の防止は不十分」としている。３１日は「世界禁煙デー」。
  　調査は、厚労省が２年前に示した職場喫煙対策のガイドラインの効果を検証するのが狙い。昨年秋に従業員１０人以上の５０００事業所に質問票を送り、１８０５事業所から回答があった。
  　それによると、職場の禁煙や分煙に取り組んでいるのは１４９５事業所で、このうち１３７８事業所が喫煙場所を設けていた。
  　ガイドラインは、喫煙場所に煙を屋外に排出する機器の設置を促しているが、換気扇があるのは９３７事業所で、６１１事業所は煙を排出しないタイプの空気清浄機を設置していた。
  　職場を禁煙や分煙にしていない３１０事業所（１７．２％）は、理由として「喫煙場所を設けるスペースがない」「社内の合意が得られない」などを挙げた。
  
  フェノールフタレイン検出　ダイエット食品の健康被害３人に
  　広島県は３０日、ダイエット用健康食品「天天素　清脂●嚢」から検出された医薬品成分の一つが、以前に国内でも下剤として使用されていた「フェノールフタレイン」と確定したと発表した。
  　県薬務室によると、フェノールフタレインは動物実験により発がん性が認められているという。
  　また、この食品を服用した県東部の２０代と３０代の女性２人から新たに下痢などの健康被害の届け出があった。いずれも回復に向かっている。
  　同室によると、２人はインターネットのオークションを通じて購入。２０代女性はカプセルを毎日１個ずつ計５個、３０代女性は計４８個服用したという。県内での被害は計３人となった。●＝月ヘンに交
  
  カラス対策、目くらましで黄色いごみ袋　大分・臼杵市
  　生ごみを荒らすカラス対策に、大分県臼杵市が黄色いポリエチレン製ごみ袋を３月に導入した。約３カ月たったが、被害はほとんどなくなり、市民から「街並みがきれいになった」と好評だ。
  　黄色いごみ袋はカラスの生態研究で知られる杉田昭栄宇都宮大農学部教授（動物形態学）の協力で、ごみ袋製造大手の大倉工業（香川県丸亀市）などが共同開発。臼杵市がごみ袋の有料化とともに３月１日に導入した。市によると、このポリ袋の導入は自治体で初めてという。
  　カラスが基本的に目で餌を探すことに着目して開発されたポリ袋には、反射光をカットする素材が混ぜられているのが特徴。人間より色覚がすぐれたカラスには、黄色が強調されて袋の中身まで黄色に見えるため、食べ物などのごみは見えない。一方、人間にはうっすらと袋の中身が見えるという。
  　市庁舎近くで飲食店を営む女性（６５）は「以前はカァーカァー鳴いて仲間を呼び、集団で生ごみを荒らしていた。古い街並みが台無しだったが、カラスが来なくなった」と話す。
  　臼杵市は、磨崖仏（まがいぶつ）で知られる国宝「臼杵石仏」や武家屋敷、石畳の道などが残る城下町。後藤国利市長は「ごみの散乱がなくなり、街並みの美観が保たれるようになった」と成果を強調している。
  
  献血禁止は６月１日から　８０−９６年の英国滞在者対象
  　厚生労働省の血液事業部会運営委員会は３０日、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）対策として、１９８０−９６年に英国に１日以上滞在した人の献血禁止措置を６月１日から始めることを決めた。
  　日赤は、献血前の問診票に英国滞在歴を尋ねる項目を追加し、該当者の献血を断る。この措置により献血量が全国平均で２．６％程度減る見通しだが、厚労省は全国の日赤血液センターでの在庫融通や国民への呼び掛けで輸血用血液の供給は維持できるとみている。
  　厚労省は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が人間にうつったとされる変異型ＣＪＤの患者が国内で確認されたことを受け、英国滞在歴のある人の献血制限強化を決定。在庫の推移をみながら、開始時期を検討してきた。
  　厚労省血液対策課によると、３０日現在の赤血球の在庫量は適正量の２０３％と安定している。海外渡航者が多い東京都は今回の措置により献血量が５．７％程度減る見通しで、同課は地域ごとの在庫の推移を監視し、不足時は警報を出すなど危機管理体制を敷く。
  
  日本脳炎の予防接種中止　厚労省、緊急の勧告
  　厚生労働省は、日本脳炎ワクチンの予防接種を市町村が勧奨するのを中止するよう求める緊急の勧告を３０日、都道府県に通知した。予防接種の中止勧告は異例。
  　山梨県の中学生が昨年、接種後に、神経障害などが起きる急性散在性脳脊髄（せきずい）炎（ＡＤＥＭ）と診断され、接種の副作用が疑われた上、症状も呼吸管理が必要など特に重かったため。
  　日本脳炎患者の発生が最近では年間１０人以下と少なく、年によっては患者よりＡＤＥＭなどの副作用の報告が多いことも考慮した。
  　日本脳炎ワクチンは、市町村などが勧奨する「定期接種」として、年間４００万人以上が接種を受けている。現在は生後６−９０カ月の間に３回、９歳以上１３歳未満で１回、１４歳以上１６歳未満で１回の計５回接種。
  　ＡＤＥＭは脳や脊髄で損傷、炎症が起きる急性疾患で、頭痛や感覚・意識障害、まひが発生する場合もある。医師による副作用報告制度が始まった１９９４年以降、ワクチン接種後のＡＤＥＭで厚労省の健康被害認定を受けた患者は、１０人を超えた。
  　日本脳炎ワクチンは、マウスの脳を利用して製造しており、残留したごく微量のマウス脳の成分と副作用発生との関連が指摘されている。
  ■日本脳炎　豚の血液中で増えるウイルスを蚊が媒介して人間に感染、意識障害やまひなどの症状を起こす。人から人へは感染しない。感染者の１００−１０００人に１人が脳炎を発症、死亡率は約１５％で、乳幼児や老人では死亡の危険性が高い。助かっても４５−７０％に後遺症が出る。世界では年間数万人の患者が報告されているが、日本では予防接種により１９９２年以降は年間１０人以下に抑えられている。
  
  ３０日午前７時３４分ごろ、千葉県の成田と八日市場で震度３を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北東部で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．６と推定される。
   
• 05/29
   
• 05/28
  ＜ビール券＞サッポロ、１社だけ発行　累計販売枚数は急増
  　ビールメーカーで１社だけビール券の発行を続けているサッポロビールが、お中元シーズンを前に販売拡大を狙っている。アサヒビールなど大手３社は昨年末、そろって販売をやめ、存続が危ぶまれたが、サッポロの１月からの累計販売枚数は前年同期比２．７倍と急増している。贈り物としてビール券の人気が衰えていないためとみられる。
  　ビール券廃止は、ビールの希望小売価格制が廃止され、オープン価格になったことがきっかけ。「希望小売価格がなくなると、ビール券の値段も決められない」が理由だ。大手４社のビールと交換できる全国酒販協同組合連合会（全酒協）の「ビール共通券」を含め、年間販売枚数は１億９０００万枚だったが、このうち１億２０００万枚を占める３社が廃止した。
  　サッポロもオープン価格制にしたが、昨夏のアンケートで「８割がビール券存続を求めている」との結果が出た。このため、サッポロと全酒協は値段は従来のまま（大瓶２本券７３４円）、販売を続けた。
  　サッポロのビール券は５月は前年より３．２５倍売れている。「ビール券がまだあることが認知されれば、もっと伸びるはず」とお中元シーズンが始まる６月下旬からは、首都圏と近畿圏の電車に広告を出す方針だ。
  
  ＜縄文杉＞「傷深く危険な状態」樹木医らが現地調査　屋久島
  　世界自然遺産に登録されている鹿児島県・屋久島の「縄文杉」（同県上屋久町）の樹皮が１２カ所傷つけられた問題で、屋久島森林管理署は２８日、樹木医４人と現地調査を実施したところ、いずれの傷も樹木本体に達するほど深いことが分かった。梅雨期に腐敗してしまう恐れもあるため、３０日〜６月１日の３日間に腐敗防止などのため、殺菌剤を塗るなどの応急対策を実施する。
  　樹木医らによると、１２カ所の傷は先のとがった金属製の物で出来たとみられ、厚さ約６ミリの樹皮をはいだうえで、突いたり、たたくなどしていたという。いずれも傷が深いため、このまま放置するとキノコなどの菌が入って腐敗したり、シロアリ被害に遭うなどの危険な状態という。当面、応急対策を施した後、人工樹皮の張り付けなどの措置を検討する方針。
  　調査を見守っていた登山者は被害に怒りの表情を浮かべた。東京都世田谷区、公務員、宮本実さん（５７）は「縄文杉は屋久島、日本の宝。手を合わせるものであって刃物を向けるとは信じられない」。鹿児島市谷山中央２、会社役員、明智宏蔵さん（６４）も「たった一本しかない日本の遺産になんてことをするのか。心ない人だ」と怒りをあらわにした。
  　縄文杉の被害は、今月２０日、屋久島森林管理署の職員が樹皮がはぎとられているのを発見。その後の調査で損傷は１２カ所に及ぶことが分かった。９３年１２月の世界遺産登録後、縄文杉が人為的に傷つけられたのは初めてで、県警屋久島署が器物損壊や自然公園法違反などの疑いで捜査している。
   
• 05/27
  ＜発光ダイオード＞微小な穴で発光量が４〜５倍に
  　発光ダイオードの心臓部となる光半導体に微小な穴を開けると、外部への発光量が４〜５倍に増えることを京都大と科学技術振興機構の研究チームが発見した。寿命が長い発光ダイオードは、白熱灯や蛍光灯に代わる照明として期待されているが、光の８割程度が発光体の内部に閉じこもってしまう効率の悪さが課題だった。研究チームは「照明の実用化に一歩近づいた」と話している。２７日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。
  　発光ダイオードは光半導体を組み合わせてつくるが、半導体内部に光がこもるため、蛍光灯と同じ強さの光を得るためには、約２倍の電気エネルギーが必要だった。
  　京都大の野田進教授らは、ガリウムなどでできた厚さ２５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の光半導体の表面に３９０〜４８０ナノメートル間隔で直径２５０ナノメートル前後の微小な穴を開けた。すると、内部での発光がなくなり、外部への発光量が穴を開けない場合の４〜５倍になった。
  　野田教授は「半導体レーザーなど、他の発光素子にも応用できる。照明に加え、ディスプレーや光通信など発光素子が既に応用されている分野の効率改善にも貢献できる」と話している。
  
  ２７日午後５時７分ごろ、東北と関東で地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は宮城県北部で、震源の深さは約１１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．９と推定される。
  
  ２７日午前３時１７分ごろ、岡山、広島と四国の４県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は徳島県北部で、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・９と推定される。
   
• 05/26
  ＜ダイエット食品＞中国製「天天素」で１０代女性が死亡
  　東京都は２６日、中国製のダイエット食品「天天素」を服用していた都内の１０代の女性が心不全を起こして死亡したと発表した。福島、群馬、千葉、富山、愛知、岡山、広島の７県でも意識を失ったり、下痢や嘔吐（おうと）などの健康被害が相次いでいることから、服用を直ちに中止するよう呼びかけている。厚生労働省も税関に輸入禁止措置を取るよう求めるなど、被害拡大防止に乗り出した。
  　都や厚労省によると、天天素は中国の「野馬生物（広州）保健品有限公司」製造のカプセル。都内の女性はインターネットで購入後、約２カ月使用。２３日午前、自室で倒れているのを家族が発見した。死因は不整脈による心不全で、天天素との因果関係が疑われるという。
  　一方、愛知県豊橋市保健所によると、同市内でも１０代と３０代の女性２人に健康被害があった。１０代の女性は２６日、意識を失った状態で搬送され、入院した。３０代の女性はめまいなどを訴え、受診したが２人とも命に別条はないという。
  　天天素からは、海外で死亡例もある国内未承認薬の肥満症治療剤「シブトラミン」▽向精神薬「マジンドール」の成分が検出されている。
  　２〜３カ月前からインターネットオークションや個人輸入で急速に広がっているという。厚労省はオークションの主催企業に商品リストからの削除を求めたほか、販売業者に対する取り締まりを強化する。
  
  「火球」目撃情報相次ぐ　関東から九州、広範囲で
  　２６日午後８時５０分ごろ、関東地方から九州地方にかけての広い範囲で「光る大きな玉が落ちるのを見た」との通報が、各地の警察や気象台、天文台などに相次いだ。専門家は、明るい流れ星である「火球」ではないかとみている。
  　鳥取市の「さじアストロパーク・佐治天文台」に寄せられた情報によると、南東の低い空を明るく光る大きな玉が南の方角に落ちていき、最後は建物の影に隠れて見えなくなったという。
  　名古屋地方気象台には「青い光を放ちながら、北から南に向かって飛んでいった」などの情報が数十件寄せられた。
  　富山市天文台は８時５０分前後に光る玉を２つ観測しており、「２つ見た」との情報が寄せられた天文台もあった。
  　佐治天文台は「燃え尽きなければ隕石（いんせき）が落ちた可能性もあるが、方角から見て海の上ではないか」と推測している。
   
• 05/25
  国産人工心臓の手術に成功　４６歳男性に東京女子医大
  　東京女子医大は２５日、従来より小型で血栓のできにくい補助人工心臓を開発し、７日に拡張型心筋症の男性（４６）への埋め込み手術に成功したと発表した。
  　患者は心臓移植以外では助からないとされていたが、血圧や肝機能、腎機能が正常に戻って強心剤の投与量も減り、歩行訓練も開始するなど順調に経過しているという。心臓移植が受けられるまで装置を使う予定。
  　肋骨（ろっこつ）の裏側に埋めたポンプに、体外のＡ４パソコンサイズの制御装置からコードで電源を供給、弱った心臓機能を補い血液を送り出す仕組み。国産の埋め込み型補助人工心臓の臨床試験を国内で行うのは初めて。
  　同大心臓血管外科の山崎健二（やまざき・けんじ）講師によると、早稲田大、サンメディカル技術研究所（長野県諏訪市）などと共同開発し「エバハート」と名付けた。血液を全身に送るポンプ部分は握りこぶしよりやや小さく重さ約４２０グラム。従来型の２分の１から３分の１程度しかなく、大きな外国製を埋められない体重４０キロの患者にも使える。
  　左心室から人工血管で導いた血液を、内部で高速回転する羽根車の力で、１分間に１０リットル以上、大動脈に送り出す。心臓のようにドックンドックンと血液を送る拍動型と違い弁がないため、血栓もできにくいのも特長。理論的には５年以上の運転が可能という。
  　今後、女子医大、国立循環器病センター、大阪大、埼玉医大が共同で、有効性や安全性を確認するため、この患者も含む２４人を対象に臨床試験を実施する計画。承認されれば、国内の重症心不全患者２０００人以上が恩恵を受けられるという。
   
• 05/24
  ダイエット食品で健康被害　未承認薬検出、回収を指示
  　厚生労働省は２４日、岡山県在住の３０代と４０代の女性２人がインターネットを通じて購入したダイエット用健康食品から、国内未承認の医薬品「シブトラミン」、麻薬取締法で規制されている向精神薬「マジンドール」などが検出されたと発表した。２人は嘔吐（おうと）や頭痛、下痢など症状を訴えているという。
  　同日、広島県も同じ商品名の健康食品で同県呉市の２０代の女性が被害を訴え「シブトラミン」など３種類の医薬品成分が検出されたと発表。富山県でも２０代の女性から健康被害の連絡があり、厚労省は各都道府県に同じ商品名の健康食品を回収するよう指示した。
  　厚労省などによると、ダイエット食品は「天天素（てんてんそ）　清脂●（＝月へんに交）嚢（せいしこうのう）」。製造業者は「野馬生物（広州）保健品有限公司」と表示され中国製とみられる。カプセル状で、１カプセル３５０ミリグラム。
  　厚労省は広島、富山両県の商品の詳しい成分分析を進めるとともに、同様の症状がある場合は医療機関や保健所に相談するよう呼び掛けている。
   
• 05/23
   
• 05/22
  思春期やせ症、「脈拍６０未満」受診を　厚労省指針
  　ストレスや無理なダイエットから多臓器障害などを起こし、死亡することもある思春期やせ症の診療指針を、厚生労働省研究班が２２日までにまとめた。
  　学校の健康診断で早期発見することが重要で、不自然な体重減や、脈拍が１分間に６０未満と遅くなるなどの兆候を見落とさないことがポイントとしている。
  　主任研究者の渡辺久子慶応大講師（小児科）によると、女性に多く「拒食症」の名でも知られる思春期やせ症は、１９８０年代の欧米で思春期女性の１％程度とされていた。しかし、その後も世界中で増加、低年齢化も問題となっている。研究班調査によると、日本の女性が中学１年から高校３年の間に発症する率は２・３％だった。
  　指針では、１−１８歳の身長、体重それぞれ７本の成長曲線を利用。５−６歳ごろの身長、体重に最も近い曲線を「自分の成長曲線」とし、体重が（１）計算式で身長から求めた標準体重より１５％以上軽い（２）本来より下の曲線に落ちた−場合は保健室で問診、診察する。
  　その上で安静時の脈拍数が１分間に６０を切ったり、初潮前を除いて３カ月以上の無月経があったりする場合は、無理をさせず小児科を受診させる。脈拍減少は夜間にしか出ない場合もある。
  　身長が本来の曲線に達していない場合も、注意が必要という。
  　指針は文光堂から出版。思春期やせ症を「心のストレスを『食べる』『食べない』などのこだわりで発散する摂食障害」とし、病気の説明や学校、小児科での対応、最先端治療を紹介している。２９４０円。
  
  採血ミス隠しデータ削除　滋賀の血液センター
  　滋賀県赤十字血液センターの長浜出張所（滋賀県長浜市）が１月、献血の間隔基準を満たしていない同県の３０代女性から誤って採血、ミスを知った所長（５２）がデータを削除し、血液を廃棄物として処分していたことが２２日、分かった。
  　同センターは２日後、女性のデータを入力し直し、所長を口頭で注意。所長は「パニックになり、深く考えずやってしまった」と話したという。　センターの西沢不二夫事務部長は「手順を守らずミスが重なった。献血者の善意に対し申し訳ない」としている。
  　センターによると、女性は同出張所で４００ミリリットルの献血を希望。昨年１０月にも４００ミリリットルの献血をして１６週間の間隔が必要だったが、確認しないまま事前検査の結果から２００ミリリットルを採血していた。
  　受付の担当者が希望を聞く前に「成分献血」と入力。コンピューターの「警告機能」も作動しなかったという。
  　報告を受けた所長は、上司の指示を待たずデータを削除し血液を処分。女性に「コンピューターのトラブルで、検査データが送付できない」とうその説明をしていた。
   
• 05/21
  教育実習生２６人に１人がセクハラ被害
  　幼稚園から高校までの教育実習を受けた大学生の２６人に１人がセクハラの被害に遭ったことが２１日、内海崎貴子・川村学園女子大助教授らの全国調査で分かった。セクハラを見聞きした学生も含めると、１０人に１人に上る。セクハラをしたのは校長を含む教員が６１％を占め、生徒からの被害もあった。
  　内海崎助教授は「教員の人権感覚の希薄さから立場の弱い学生へのセクハラが起きる。そういう土壌にある学校では、生徒からのセクハラも起きやすい」と話している。
  　調査結果は２２日、名古屋市で開かれる全国私立大学教職課程研究連絡協議会で発表される。
  　昨年６−１０月、国公私立大７４校の担当者を通じて約１万人に調査表を配布。５６６６人（女子３５２８人、男子２０９３人、不明４５人）から回答があった。
  　それによると、２１５人が「自分が被害に遭った」と回答し、４１４人が「周囲の被害を見聞きした」と答えた。両方に回答した学生は８７人いた。
  　直接の被害者２１５人の内訳（複数回答）は「性的にからかわれたり、みだらな冗談を言われた」が２０％で最多。「必要ない性的な話題を質問された」（１７％）、「体をしつこく眺め回されたり、必要もないのに触られた」（１５％）、「宴会で指導教員らのそばに座席を指定されたり、お酌やデュエットを強要された」（１０％）と続き「性的関係を迫られた」（３％）は１０人だった。
  　セクハラの行為者は「指導教員以外の教員」（３４％）が最多で、２６％が「生徒」、１５％が「指導教員」、１２％が「校長、教頭、主任」など。
  　被害の影響では、４６％が「精神的な苦痛を感じた」、１３％が「実習への意欲が落ちた」と答えた。対応方法は５０％が「軽く受け流した」、２１％が「ことを荒立てたくないので黙っていた」とし、被害が表面化しにくい実情も浮かんだ。
  
  渋谷の中心　「気軽なバイト」のわな　小中生の買春斡旋
  　渋谷センター街周辺で、「フレッシュな女の子募集」と印刷したチラシを配って集めた小中学生の少女をわいせつ目的の男に紹介したとして、警視庁少年育成課は、児童買春・児童ポルノ処罰法違反などの疑いで、元ＵＦＪ銀行蒲田ローンセンター所長代理、瀧沢保彦被告（５１）＝東京都目黒区目黒、少女への強姦罪などで起訴＝を再逮捕、客の男２人を逮捕した。
  　瀧沢容疑者はチラシを見て、アルバイト目的で応募してきた少女十数人を、インターネットのチャットで募った男たちに斡旋（あっせん）していた。
  　調べでは、瀧沢容疑者は今年３月に横浜市の会社員、岡口公大容疑者（２９）に当時小学６年だった女児（１２）を６万５０００円で紹介し、昨年１１月にも埼玉県川越市の会社員、篠原直秀容疑者（３６）に当時中学３年だった少女（１４）を紹介した疑い。
  　瀧沢容疑者は客から数万円の紹介料を受け取ると、その一部を「口止め料」として少女たちに渡していたという。
  ■「買春相手に頼まれ…」　チラシに事務所名も
  　「４、５年前に売春クラブで紹介された少女が中学生でやみつきになった」。銀行の仕事の傍ら、“少女斡旋ビジネス”に手を染めた瀧沢容疑者は自らも児童買春を繰り返し、「買春した少女から援助交際の相手を紹介してほしいと頼まれて男を紹介するようになった」と供述している。
  　今年４月には少女への乱暴で逮捕され、ＵＦＪをクビになった。それまでは銀行が休みの週末になると、センター街やファッションビル「１０９」前で「小学生でもＯＫ」などの誘い文句を記載したチラシを配り、少女を集めた。「エイトスタジオ」との架空の事務所名も刷り込んだ。
  　「気軽なアルバイトを装っていた。少女たちもお金に興味を持って軽い気持ちで応募したようだ」と警視庁幹部はいう。
  　少女に関心の高いファッションの「発信地」渋谷は、ラブホテルが乱立する「別の顔」も持つ。渋谷に集まる少女を食い物にしようという大人がこれまでも「わな」を仕掛けてきた。
  　平成１５年７月には「部屋の掃除をしてほしい」と誘われた小６女児４人が監禁された。同年１０月にもセンター街などで勧誘された少女約３０人が「高校生でもできる仕事がある」とだまされ、売春を強要された事件が発覚した。
  　都内では昨年６月から「スカウト行為」が規制され、警視庁が取り締まりを強化しているが、「瀧沢容疑者は渋谷の中心で堂々とチラシを配っていた」（捜査員）。甘い誘いと銀行員らしくまじめそうな雰囲気。この２つが瀧沢容疑者が仕掛けた「わな」だったようだ。
  　容疑者が集めた同じロリコン趣味の男は一見普通の人ばかりだという。少女が狙われる事件は後を絶たないが東邦大の高橋紳吾助教授（犯罪精神医学）は「成熟した女性を相手にできず、自分の意思がより届きやすい少女たちに目が向けられている。小児性愛に関する情報がネットなどで氾濫（はんらん）していることも犯罪が減らない一因では」と指摘する。
  　きょうは週末。渋谷には各地から少女たちが集まる。警視庁幹部は「巧みな言葉や手口で誘い出そうとする危険な大人が少なくないことをよく理解してほしい」と呼びかけている。
  
  関東地下に新たなプレートか　産総研が学会発表
  　陸側のプレートの下に、フィリピン海、太平洋という２つのプレート（岩板）が沈み込んで複雑な構造を作っている関東地方の地下に、もう一つ新たな「プレート」が存在するとの研究結果を、産業技術総合研究所活断層研究センター（茨城県つくば市）の遠田晋次主任研究員がまとめた。
  　今後、首都直下で起きる地震の想定も見直しを迫られる可能性もある。２２日から千葉市で始まる地球惑星科学関連学会合同大会で発表する。
  　現在は、フィリピン海プレートは相模トラフで陸側のプレート下に北方向に沈み込み、関東地方の地下では日本列島東の太平洋側から沈み込む太平洋プレートの上に乗り上げ、北は群馬県の赤城山付近の地下まで延びていると考えられている。
  　遠田研究員は、１９７９−２００４年に関東地方の地下深さ２００キロより浅いところで起きたマグニチュード（Ｍ）２．０以上の地震約１５万個のデータから、三次元で震源の分布を再現。プレートの形状を分析した。
  　その結果、フィリピン海プレートは東京湾直下付近までしかなく、その先に延びていると考えられていたプレートは、実は独立のブロックで、地下のプレートは部分的に４層になっているとみられることが分かった。ブロックは太平洋プレートの破片とみられ、約１００キロ四方、厚さは約２５キロになる。
  　関東地方はその複雑な地下構造で、世界有数の地震地帯となっている。ブロックの存在が確認されれば、地下構造は一層複雑になり、フィリピン海プレートが一枚だとの前提で想定されている首都圏直下地震の震源の位置や発生メカニズムが見直しを迫られる可能性も出てくる。
  　遠田研究員は「関東の地下構造について突っ込んだ議論がされないまま首都圏直下型地震が迫っていると言われている。プレートの構造など地震発生の仕組みを根本的に検討し直す必要がある」と話している。
  ■プレート（岩板）　地球の表層をゆで卵の殻のように覆っている、厚さ数十−百キロの板状の岩石層。地球は十数枚のプレートに覆われ、プレートは年に数センチのゆっくりとしたスピードで移動、別のプレートに衝突したり下に沈み込んだりする。沈み込む際に巻き込まれたプレートが、やがて反発して巨大地震を起こす。衝突や沈み込みに伴ってプレート内にひずみがたまり、内陸で起きる地震の原因ともなる。
  
  ２１日午前７時１分ごろ、岩手県と宮城県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約２０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５．３と推定される。
   
• 05/20
  保護司の定員充足率９２％　不足３８００人
  　少女監禁事件など保護観察中の再犯事案が相次ぎ、保護観察制度の在り方が問われる中、民間ボランティアの立場で制度の根幹を担う保護司の定員充足率が９２．７％（４月現在）と１９９０年の水準にまで落ち込んでいることが２０日、法務省のまとめで分かった。
  　５万２５００人の定員に対し、約３８００人少ない約４万８７００人。高齢化が著しく、昨春から７６歳以上を再任しない定年制が完全実施されたことが影響したとみられる。法務省は「このままでは制度の維持が困難になる」と危機感を強めており、抜本的な見直しを迫られそうだ。
  　保護司の任期は２年で再任が可能。給与は支給されない。法務省の専門職員である保護観察官と連携。刑務所の仮出所者や保護観察付き執行猶予判決が確定した元被告、少年院の仮退院者らについて、保護観察中は月２、３回程度面会し、相談に乗るなど社会復帰を支援している。
  　保護司１人が７−８人を担当するケースもあるという。
  　法務省保護局によると、９０年に９２．７％だった定員充足率は徐々にアップ。２００３年には９３．７％に達したが、その後は減少した。保護司定員は変わっていない。　保護司の平均年齢は７４年には約６０歳だったのが、今年１月には約６３歳に。年齢別では６０歳以上が全体の５５．２％だったのが、６８．７％に増え、高齢化が顕著になった。
  　例年、３０００人程度だった退任者は、定年制により昨年は前年比４０％増の約４２００人にはね上がった。以前は退任者が個人的なつてで後任を見つけるケースが多かったが、地域社会のつながりが希薄になった現在では「後任の確保は困難」（保護局担当者）という。
  　法務省は警察や地方自治体職員のＯＢらから組織的に人材を確保するシステム作りを模索しているが、ある幹部は「なり手の善意や志に頼るだけでは限界がある」としている。
  　少女監禁事件では、暴行罪などで懲役３年、執行猶予５年の判決が確定し保護観察中の札幌市の無職男（２４）が、兵庫県赤穂市の少女（１９）に首輪を付けるなどして自宅などに３カ月以上監禁したとして、警視庁に今月逮捕された。
  
  相談所の７２％で暴力被害　職員「身の危険」は９３％
  　深刻化する児童虐待などの対応で、主要な児童相談所の７２％は２００３年までの３年間に、職員が保護者らから殴られるなどの危害を加えられた経験のあることが２０日、厚生労働省の実態調査で分かった。
  　暴力被害には至らなかったが、身の危険を感じるなどの「困難ケース」のあった相談所は９３％に上り、親子の支援に苦労する相談所の実情が浮かんだ。
  　調査は、相談所がかかわりながら子供の虐待死を防げない原因を探るため、昨年１１月−今年４月に実施。すべての都道府県と政令指定都市の相談所各１カ所、計６０カ所を厚労省職員が訪問し、現状を聞き取った。
  　それによると、０３年までの３年間に職員が保護者らからける、たたくなどの危害を加えられた相談所は４３カ所。沖縄県の中央児童相談所は１７件で被害に遭った。
  　身の危険を感じたり、警察と一緒でないと対応できない困難ケースは５６カ所の相談所であり、個別では東京都児童相談センターの１３２件が最多だった。
  　相談所で働く児童福祉司の在任期間は平均３年６カ月。自治体の異動年数に沿って２−３年が多く、１年８カ月（鳥取県・中央児童相談所）から１０年（大阪市・中央児童相談所）まで差があった。「子供を守るには５年、１０年の経験が必要」と言われる中、相談所以外への異動も目立ち、福祉司のキャリア不足もうかがえた。
  　所長の現状認識では「（人員不足などで）処理能力の限界を迎えている」「大変で相談所勤務を希望する人が少なく、職員確保が困難」「常に見落とし、手遅れ、判断ミスと背中合わせ」など切実な意見が目立った。
  
  リニアの新磁石開発　ＪＲ東海、秋から走行試験
  　ＪＲ東海は２０日、同社が開発したビスマス系超電導物質のコイルを使用したリニアモーターカー用磁石を開発したと発表した。山梨リニア実験線（山梨県都留市−大月市）で３両編成のリニアが搭載する八つの超電導磁石のうち一つを今秋新磁石に取り換え、走行試験をする予定。
  　同社によると、新磁石はニオブチタンのコイルを使ったこれまでの磁石より約１６度高いマイナス２５３度で運用可能。液体ヘリウムなどの冷媒を使わず冷凍機で直接冷却できるため、安全性が向上するという。
  　性能や大きさは従来型と同じだが、製造コストは２、３倍。運用費用の低減などで総コスト削減が見込めるとしている。
  
  運転中ケータイ事故半数以下　改正道交法効果クッキリ
  　運転中に携帯電話を使っただけで罰則が科される改正道交法を適用した摘発が、昨年１１月の施行後から４月までの半年間で延べ１５万４１１人に上ったことが１９日、警察庁のまとめで分かった。
  　携帯電話使用中の交通事故は、３月までの５カ月間で前年同期比５３０件減の４２７件で半数以上の減少。死者数は同８人減の６人、負傷者数は同７７８人減の５５４人といずれも約６割減っており、改正道交法の効果が表れている。
  　罰則が強化された「飲酒検知拒否」の摘発は、４月までの半年間で同１６人増の２４４人だった。
  　一方、東京都内の一部首都高速を除き、４月から高速道路でのオートバイの２人乗りが原則解禁となったが、１カ月間に全国で５件の事故が発生し、２人が死亡、６人が負傷した。
   
• 05/19
  日本の認証技術を正式採用　米が発表、世界標準に
  　米国立標準・技術研究所（ＮＩＳＴ）は１９日、インターネットなどでやりとりする情報に改竄（かいざん）がないことを保証する「メッセージ認証技術」の推奨方式に、茨城大の黒沢馨（くろさわ・かおる）教授と岩田哲（いわた・てつ）助手が開発した方式ＣＭＡＣ（シーマック）を正式採用したと発表した。
  　日本の情報セキュリティー技術をＮＩＳＴが採用するのは初めて。米政府は今後、同方式を情報通信ソフトに組み込むといい、事実上の世界標準になる見通しだ。
  　ＮＩＳＴは今年３月、ＣＭＡＣを採用する方針を決め、外部から意見を公募。問題点が見当たらなかったため、採用を正式に決めた。
  　メッセージ認証は、インターネットや携帯電話でやりとりする電子メールなどの情報が通信の途中で改竄されていないことを確認する技術。ＤＶＤソフトの違法コピー防止にも使われている。
  
  高校の授業料減免急増　定時制を直撃、日高教調査
  　２００４年度に授業料減免を受けた高校生は２年前の０２年度に比べ５２％増え、子どもの教育費を負担できない家庭が急増していることが１９日、日本高等学校教職員組合（日高教）のまとめで分かった。定時制だけをとると、２年前の４倍以上で困窮ぶりが際立つ。
  　２７道府県の公立高１８０校を対象にアンケート、２０道府県の６５校が回答した。
  　回答校で減免を受けた生徒の総数は、０２年度に２５９２人だったが、０３年度は３３９８人、０４年度は３９２７人と４０００人に迫った。このうち定時制は０２年度の９４人から０４年度は４３８人となっている。
  　経済的理由で修学旅行に参加できなかった生徒は０２年度１１人、０３年度２２人、０４年度３０人。経済的理由で退学した生徒は０２年度が８人、０３年度は２人に減ったが０４年度は１１人。
  　日高教の工藤毅（くどう・たけし）副委員長は「苦しくても減免手続きをしない保護者もいる。減免基準を一層緩和することや手続きの簡素化が必要だ」と話している。
  
  麻酔ミス？６０歳女性が植物状態に　千葉労災病院
  　千葉労災病院（千葉県市原市、深尾立（ふかお・かたし）院長）は１９日、子宮摘出の手術を受けた女性（６０）の容体が術後に急変し、植物状態になったと公表した。同病院は「麻酔注入ミスの可能性が高い」として市原署に届けた。
  　同病院によると、女性は子宮の位置がずれる病気の治療のため、１１日に手術を受けた。手術終了から１時間４５分後、看護師が呼吸停止に気付き、医師が救命措置をしたが意識不明になった。
  　検査の結果、局部麻酔用のモルヒネを背骨の内部に注入するチューブが、通常より深く挿管されていたことが判明。モルヒネの作用で呼吸が止まり、脳が低酸素状態となったという。
  
  阪大で論文データ改竄　肥満に関する酵素調査
  　肥満の研究で大阪大グループが昨年１０月に米医学誌に発表した論文のデータに問題があったことについて、主執筆者の大学生がデータの一部を改竄（かいざん）したと認めていることが１９日分かった。
  　総括責任者の下村伊一郎教授によると、今年３月、論文の中で同じイラストが複数カ所で使われていることを研究室の研究員が発見。実験でつくったマウスが見つからないことも分かり、学生に聞き取り調査した。
  　その結果、一部で意図的にデータを改変したと認めた。論文内容を裏付ける資料が学生のノートにないことも分かった。
  　下村教授は「大きな責任を感じている。今後きちんと対応したい」と話している。
  　論文は、「ＰＴＥＮ」という細胞増殖に関与する酵素に着目し、この酵素が脂肪組織内にだけできないようなマウスをつくると、インスリンが効きやすくなり、たくさん食べても太らなくなった、という内容。米医学誌ネイチャー・メディシン電子版に１０月１８日に発表した。
  
  １９日午前１０時１４分ごろ、茨城県の石岡、千葉県の佐原で震度３の地震があった。気象庁によると震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは約３０キロ。マグニチュードは５・４と推定される。
   
• 05/18
  「速度超過では脱線せず」　ＪＲ西運転士、証言次々
  　兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で快速電車が脱線した事故で、ＪＲ西日本の複数の運転士が１８日までに、共同通信の取材に対し「制限速度は余裕をもって設定されているから、オーバーしても脱線はしないと思っていた」などと証言した。
  　数年前まで福知山線に乗務していた４０代の運転士は「見習いの時（国鉄時代）、運転士養成所の講師から『５−１０キロの速度超過は大丈夫』と言われた」と証言。中には「制限の倍までは大丈夫と認識していた」と話す運転士もいた。鉄道の安全性を過信したともいえるこうした認識が、一部運転士の間に定着していた可能性が出てきた。
  　尼崎東署捜査本部も複数の運転士から同様の証言を得ており、運転士教育の問題も事故の背景になったとみて、ＪＲ西日本の関係者から事情を聴き実態解明を進める。
  １９日午前１時３３分ごろ、北海道の厚岸で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は釧路沖で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５．１と推定される。地震による津波の心配はないという。
  
  救急車でコンビニもＯＫ　東京消防庁が「外食解禁」
  　東京消防庁は１８日から、出動続きでまともに食事を取れない救急隊員のために、患者搬送後の救急車でコンビニやファストフード店に立ち寄り弁当などの「外食」を利用することを解禁する。
  　従来も救急車を使った買い出しを禁止していたわけではないが、「苦情が出るのでは」と市民の目を気にして隊員らが自粛。出動後に、いったん消防署に戻って自宅から持ってきた弁当などを食べていた。
  　しかし、昨年は出動件数が５年前に比べ１０万件以上も増え約６８万件に達し、連続出動を強いられ、十分な食事をできない隊員が増加。同庁が今年４月に実施したアンケートでは、昼食を４５分間の休憩中に取れなかった隊員が５２％、夕食では６８％に上り、食事抜きの隊員もいた。
  　コンビニなどでの外食は、患者搬送後の時間を利用し、休憩中に食事が取れなかった場合に限定。その上で（１）携帯電話や無線機で連絡が取れるようにする（２）救急車のフロント部分に「待機中」と書いたプレートを置く−などを条件にして、全署長に通知し隊員に周知徹底するという。
  　岡部孝夫救急指導課長補佐は「救急隊の仕事は重労働。三食食べて効率的な活動ができるようにしなければならない。市民も理解してほしい」と話している。
   
• 05/17
   
• 05/16
  がん縮小後の延命効果なし　イレッサで米グループ
  　厚生労働省は１６日、放射線化学療法と抗がん剤治療で縮小した肺がんを、小さいままにとどめる維持療法で、イレッサ（一般名ゲフィチニブ）を投与しても延命効果が認められなかったとの中間結果が、米がん治療学会で報告されたと発表した。
  　厚労省によると、こうした投与法は国内では通常、実施していない。しかし、同省は「臨床試験などで行われている可能性がある」として、医療関係者に情報提供するよう製薬企業を指導、日本肺癌（がん）学会にイレッサ使用指針改訂の必要があるか検討するよう依頼する。
  
  吉田元衆院議員に懲役３年求刑　日歯連事件で横領と買収
  　日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の資金を流用したり、日歯連の金で選挙買収をしたとして、業務上横領と公選法違反の罪に問われた自民党の元衆院議員、吉田幸弘被告（４３）の論告求刑公判が１６日、東京地裁（河村俊哉裁判長）で開かれ、検察側は懲役３年を求刑した。
  　吉田被告は公判で、公選法違反罪は認め、業務上横領罪については「預かった金が日歯会長選に使われるとは認識してなかった」としていた。
  　起訴状によると、吉田被告は前日歯会長、臼田貞夫被告（７４）＝公判中＝と日歯連元常務理事、内田裕丈被告（６４）＝有罪確定＝と共謀、臼田被告が再選を狙った日歯会長選の工作資金に充てるため２００１年８月、３０００万円を吉田被告の資金管理団体に寄付名目で受け取り横領した。
  　また０３年の衆院選で票の取りまとめのため、自民党県議ら５人にそれぞれ２００万円の小切手を渡した。
   
• 05/15
  ＜経団連＞少子化対策で委員会　企業内保育所など検討
  　日本経団連は１４日、少子化対策を専門的に議論する委員会を新設する方針を明らかにした。２６日の総会後に設置する。子供を増やすには、仕事と子育てを両立しやすい環境の整備が不可欠。大企業中心に約１６５０の企業・団体会員をもつ経団連が本格的に取り組むことで、企業への後押し効果も期待できそうだ。
  　新委員会では、父親が育児休暇を取得しやすくなる体制や、産休明けの母親が仕事に復帰しやすくなる企業内保育所の整備促進策などを検討。そのための財政的支援や規制緩和など政府に対する要望も議論することになりそうだ。
  　今年４月、次世代育成支援対策推進法が施行され、企業（従業員３０１人以上）は、従業員が子育てしやすい環境を作るための行動計画策定を義務付けられた。政府も企業の取り組みを促すため、今月１０日に奥田碩（ひろし）経団連会長など経済界や労働界のトップを集め、「子育て支援官民トップ懇談会」の初会合を開いている。
  　こうした状況を踏まえて経団連は、「専門の委員会による迅速的確な議論が不可欠」と判断した。
  
  １５日午後３時５５分ごろ、栃木県など関東地方を中心に地震があり、同県今市市、日光市、足尾町で震度４を観測した。震源地は同県南部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは４．５と推定される。
  
  排ガス→ぜんそく、関係は？　環境省が大規模調査
  　気管支ぜんそくをはじめとする呼吸器疾患と自動車の排ガスとの因果関係を突き止めようと、環境省は小学生約１万６０００人を対象に、今年度から５年がかりで大規模な調査に乗り出す。排ガスが健康被害をもたらすとは考えられてきたが、ぜんそくの発症にどのくらい影響するかは明確でなく、環境省は「関係をはっきりさせたい」としている。
  　調査は東京、名古屋、大阪などディーゼル排気微粒子（ＤＥＰ）排出量が一定以上の幹線道路がある地区と、幹線道路から離れた地区の計約６０校の小学１−３年、約１万６０００人を対象に実施。保護者の同意を得た児童から質問表や血液検査でアレルギーの有無などの基礎データをとり、５年間にわたって毎年１回、健康状態を調べる。幹線道路と住宅の距離や住宅がある高さ、生活パターンなどから個人がさらされている汚染物質量（曝露（ばくろ）量）を算出し、ぜんそく発症と排ガスとの因果関係を探る。
  　従来、幹線道路と呼吸器疾患の関係の研究は行われていたが、居住地域ごとに個人の曝露量を細かく算出する調査はしていなかったという。
  　環境省は「緻密（ちみつ）に曝露量を算出し、継続して調査することで、汚染物質がどのくらいぜんそく発症の要因になっているのか明確にしたい」と話している。調査は今年秋から実施し、２２年度に結果をまとめる予定。
   
• 05/14
   
• 05/13
  急性脳症の原因は脱髄か　スギヒラタケ、初の脳解剖
  　腎機能障害のある人がスギヒラタケを食べ、相次いで急性脳症になった問題で、東京都神経科学総合研究所の新井信隆部門長と秋田大の共同研究チームが１３日、脳症発症後に死亡した女性の脳を初めて解剖した結果を、宇都宮市内で開かれた日本神経病理学会総会学術研究会で発表した。
  　新井教授らによると、解剖の結果、神経細胞同士を結ぶ軸索の周囲を取り囲む組織が破壊された、「脱髄」という症状が確認された。脱髄になると、情報伝達が阻害され、意識障害やけいれんなど、脳症の症状を引き起こすという。
  　脱髄の原因としては、ウイルス感染や薬物中毒などが知られているが、スギヒラタケの毒素は解明されておらず、この女性の原因は不明。女性の脱髄は小さい病巣が全脳にわたっており、このようなパターンは極めて珍しいという。
  
  ＜セックス＞初めてへの認識、「軽い」人ほど早く体験
  　初めてのセックスを大切なことと考えていた人ほど、性体験する年齢が高い傾向が調査で明らかになった。避妊やセックスレスの実態などについて調べた「男女の生活と意識に関する調査」の結果だ。
  　調査は昨秋、日本家族計画協会と厚生労働省の研究班が、全国の１６〜４９歳の男女３０００人を対象に行った。回答を得た１５８０人のうち、セックス経験があるのは１３２９人。初めてセックスした年齢を平均すると、１９・３歳だった。
  　経験する前に「初めてのセックス」をどう考えていたか尋ねたところ、「重大なこと」ととらえていた人ほど経験した年齢が高かった。「かなり重大なこと」と考えていた人の平均は２０・０歳。ところが、「やや重大」と考えていた人は１９・５歳、「やや軽く」は１８・１歳だった。「かなり軽く考えていた」人の平均は１７・１歳と、全体平均より２・２歳も早かった。
  　一方、「かなり重大なこと」「やや重大なこと」と考える女性は、「かなり軽く考えていた」女性に比べ、避妊の方法などについて相手と「よく相談している」割合が目立って高い。
  　前回（０２年）の調査では、親との会話が多いほど、セックスを経験する年齢が高くなる傾向が分かっており、同協会クリニックの北村邦夫所長は「男女間や親子のコミュニケーションをよくすることが、性行動を抑制し、望まない妊娠も防ぐのではないか」と指摘。
  　「学校における性教育」などの著書がある田能村教育問題研究所長の田能村祐麒さんは「学校での性教育でも、男女の人間関係をどう築くかを根底にしてほしい」と話している。
  
  １４日午前零時１４分ごろ、水戸や福島県の矢祭、栃木県の益子などで震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．６と推定される。
  
  盗難カード補償は原則折半　金融庁、月内に業界要請
  　金融庁は１３日、キャッシュカードの盗難や紛失による預金不正引き出し被害について、金融機関に過失がなければ、原則として金融機関と預金者が５０％ずつ補償するよう、今月中に全国銀行協会など業界団体に自主ルールの改定を要請する方針を決めた。
  　偽造カード被害では、原則として金融機関側が全額補償するルールが決まったが、盗難・紛失では預金者側の過失を考慮し「過失相殺」する形。預金者が盗難状況などについて無過失を説明できれば金融機関側が全額を補償、逆に金融機関が預金者の重過失を立証すれば補償しないことも認め、過失に応じて３種類の対応を求める。
  　与党は、金融庁方針よりも金融機関の補償割合をより重くする法案を、議員立法で今国会に提出する見込み。欧米などと比べ遅れていたカード被害の預金者保護制度がようやく整備される。
  　金融庁の「偽造キャッシュカード問題に関する研究会」（座長・岩原紳作東大教授）が同日、報告書を正式にとりまとめた。岩原座長は折半負担の理由について「預金者と金融機関双方が（盗難への）注意義務を払い、責任を分かち合うことが、今後の犯罪防止につながる」と説明した。
  　報告書では、金融機関への速やかな届け出と警察への被害届、金融機関調査への全面協力が補償の条件。家族などによる引き出しや被害状況を虚偽申告した場合は補償が受けられない。期間は届け出以前の２日と１０日の２案を併記した。
  　預金者に重過失があるケースとしては（１）他人に暗証番号を知らせた（２）暗証番号をカードに記した（３）盗まれやすい場所にカードを置いた（４）防犯措置をとらなかった−などを例示した。
  　一方、金融機関に過失がある場合は全額を、金融機関側が補償する。過失の例として、のぞき見防止策が不十分だったり、故意過失による暗証番号の流出などを挙げた。
  
  「安全重視」を強調　ＪＲ西、経営理念転換へ
  　尼崎ＪＲ脱線事故を受けて、ＪＲ西日本（大阪市）は１３日、安全をより重視した経営理念へ転換する方針を明らかにした。
  　脱線事故後、同社は鉄道会社にとって致命的ともいえる「安全軽視」との強い批判を浴びており、経営理念で安全重視を強く打ち出すことで企業イメージを変え、信頼回復を図る必要があると判断したとみられる。
  　経営理念の抜本的な変更は、１９８７年の国鉄分割・民営化で会社発足後初めて。ＪＲ東日本などＪＲ他社にも影響が及びそうだ。
  　記者会見した丸尾和明総合企画本部副本部長は「脱線事故で失った信頼回復につなげたい」と話した。経営理念の見直し議論には、全社員の参加を求めるという。
  　脱線事故では、電車に乗り合わせた運転士が乗客の救助活動をせずに立ち去るなど次々に不祥事が発覚。安全や人命軽視との批判が起きている。
   
• 05/12
  ＜大腸がん＞欧米化食事の定説に疑問　厚労省研究班が調査
  　肉や脂肪を多く食べる「欧米型」の食事でも、男性の場合、大腸がんの発症は特に増えないという結果が、厚生労働省研究班（担当研究者＝金美環・元国立がんセンター臨床疫学研究部外来研究員）による大規模調査で出た。女性では「欧米型」や、塩漬け食品を多く食べる「伝統型」の食事で大腸がんの一種の結腸がんが増えていたが、大腸がん全体では明確な関連はみられなかった。日本では大腸がんが急増しており「食事の欧米化が主因」と言われてきたが、定説に疑問を投げかける結果となった。国際対がん連合（本部・ジュネーブ）のがん専門誌に１２日、論文が掲載された。
  　研究班は９０年に、岩手、秋田、長野、沖縄の４県に住む４０歳から５９歳の男女計４万２１１２人にアンケートし、飲食物４４品目について日常的に摂取する量を聞いた。その後、１０年間追跡調査し、大腸がんにかかったかどうかを確認した。
  　肉やバターなどを食べる量で全体を四つに分けて解析すると、男性は４グループとも大腸がんになる率は同程度だった。
  　女性では、最も多く食べるグループで、最も少ないグループに比べ、大腸のうち肛門（こうもん）に近い部分を除いた「結腸」のがんにかかる率が２．２倍高くなっていた。大腸全体でみると、がんにかかる率は約１．５倍となっていたが、統計的に意味のある差ではなかった。
  　一方、漬物やタラコ、干し魚、みそ汁などを食べる量で同様に解析すると、やはり男性では差がなかった。女性では、最も多いグループで、最も少ないグループに比べ、結腸がんになる率が２．１倍に高まっていた。大腸全体のがんは１．５倍に増えていたが、統計的に有意ではなかった。
  　男性で差が出なかったのは、食事より飲酒や喫煙の影響が大きかった可能性があるという。
  　同じ研究班は９日に、野菜や果物を多く食べても大腸がんの予防には役立たないとの研究論文を米国の専門誌に発表している。研究班メンバーの大谷哲也・国立がんセンター予防研究部研究員は「食事の欧米化が大腸がん増加の主因とされてきたのは、ハワイに移住した日本人に大腸がんが多かったことなどによる。今回の調査結果を見ると、実際には大きな要因でないのかもしれない。こうした結果は初めてで、さらに研究が必要だ」と話す。
  　大腸がんによる死者は０３年に全国で約３万９０００人。人口の高齢化を考えても死亡率は最近５０年で約２．３倍に増えている。
  ■愛知県がんセンター研究所の田島和雄疫学・予防部長の話　調査の結果は尊重すべきだが、一つの調査だけで決定的なことを言うのは難しい。今回は９０年代の調査で、「食事の欧米化が少ない」と分類されたグループでも、大腸がんの少なかった昔と比べれば欧米化しており、差が出にくかったとも考えられる。
  
  中絶胎児廃棄の元院長有罪　横浜地裁、廃棄物と認定
  　横浜市の産婦人科医院「伊勢佐木クリニック」（廃院）が中絶胎児を一般ごみに混ぜて捨てていた事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた元院長、原田慶堂被告（６３）の判決が１２日、横浜地裁であり、河村潤治裁判官は懲役１年、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役１年、罰金１００万円）を言い渡した。
  　河村裁判官は「中絶胎児は感染性廃棄物に該当する」と認定し、廃棄物には該当しないとの弁護側主張を退けた。
  　その上で「感染性病原体が付いた可能性のあるものを、外に出る恐れを生じさせ大変危険。カルテを破棄するなど犯行後の情状も芳しくない」と指摘した。
  　判決によると、原田被告は昨年１月から６月まで計１５回、妊娠１２週未満の中絶胎児１５体などの感染性廃棄物を一般ごみに混ぜ、事前の通知をせず処理場への運搬を業者に委託した。
  　墓地埋葬法は１２週以上の胎児を埋葬・火葬するよう定めているが、１２週未満は法的な位置付けがあいまいだった。厚生労働、環境両省は事件を受けて、中絶胎児は火葬するなど丁重に扱うよう通知した。
   
• 05/11
  オリンパスが４０００人削減　デジカメ不振
  　オリンパスは１０日、主力であるデジタルカメラなど映像部門の国内外のグループ社員計約１万４０００人のうち、約４０００人を今年９月末までに削減すると発表した。同社では十数年来で、初の人員合理化となる。
  　国内工場の統廃合も検討、こうしたリストラ策で年間１３０億円のコスト削減効果を見込んでいる。経営責任の明確化のため、役員報酬も削減する方針。
  　同社の２００５年３月期連結決算は、デジタルカメラの価格下落など映像事業の不振で１１８億円の純損失を計上、赤字に転落した。
  　同社グループの映像部門は、長野県大町市などに工場を持っており、これらの工場の社員らがリストラ策の対象になるとみられる。
  
  １１日午前１０時５１分ごろ、山梨県南部で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は山梨県中西部で震源の深さは約２０キロ。
   
• 05/10
  東京医大病院が「特定機能」返上　院長ら引責
  　東京医大病院（東京）で心臓弁膜症の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、同病院は１０日、高度な医療を担当する「特定機能病院」の指定返上を厚生労働省に申し出るとともに、問題の手術を執刀した第二外科の医師（４５）や、上司の石丸新・第二外科教授（５７）ら大学、病院幹部の処分を公表した。
  　処分決定を受けて、大学を運営する学校法人の伊藤久雄理事長と石丸教授、執刀医が引責辞職するほか、臼井正彦院長も院長職を辞任する。
  　この問題は、執刀医が２００２年１０月から０３年３月に行った手術で、患者３人が死亡した。０４年１月に助手として加わった手術でも患者１人が死亡した。
  　同病院が設けた外部調査委員会は３月「執刀医らの技術や経験の不足が結果に結び付いた。医療水準は平均値からみてかなり低い」と指摘し、病院側も「医療事故」と認め謝罪していた。
  　特定機能病院の扱いについては、厚生労働省の医療分科会が承認の妥当性を継続審議している。
  ■東京医大病院の医療事故　第二外科の同じ医師が２００２年１０月−０３年３月に執刀した心臓弁膜症の手術で、患者３人が死亡。０４年１月に助手をした手術でも１人が死亡した。病院は「合併症による死亡」とミスを否定したが、外部調査委員会が３月「執刀医らの技術や経験不足が原因。医療水準は平均値からみてかなり低い」と指摘したのを受け、医療事故と認めた。ほかにも左右の耳を間違えて切開するなどミスが頻発、厚生労働省の医療分科会は０４年３月に改善を指導し「特定機能病院」としての承認の妥当性を審議している。
   
• 05/09
  ダイヤ半導体に新合成法　産総研、実用化へ期待
  　産業技術総合研究所ダイヤモンド研究センター（茨城県つくば市）は９日、ダイヤモンド半導体の実用化が期待できる新たな合成法を開発したと発表した。
  　山崎聡総括研究員らによると、半導体素子に欠かせない「ｎ型」結晶を作る際、必要なリンを高濃度に入れるとともに、反応速度を制御した。これにより、従来より表面が原子レベルで平らで、大面積化につながる半導体を合成、紫外線を発光させることに成功した。
  　ダイヤモンド半導体は、従来のシリコン製半導体に比べ、（１）硬い（２）熱伝導率が高い（３）耐圧性に優れている−−などの利点がある。
  　山崎さんは「紫外線発光素子やバイオセンサーとしても使え、１０年前後で実用化を目指したい」と話している。
  
  ＜大腸がん＞野菜や果物の摂取、予防効果なし　厚労省研究班
  　野菜や果物を多く食べても、大腸がんの予防には役立ちません――。厚生労働省研究班（担当研究者・坪野吉孝東北大教授＝疫学）が国内の約９万人を追跡調査し、こんな結果を発表した。野菜や果物が予防に有効だという従来の説と異なる結果となった。同じ研究班は以前、野菜や果物が胃がん予防に有効だと発表したが、大腸がんでは効果が見られなかった。９日付の英国のがん専門誌に論文が掲載された。
  　研究班は９０年と９３年、岩手から沖縄まで全国８県の４０歳から５９歳の男女計８８６５２人にアンケートし、野菜と果物を食べる量を聞いた。その後、７年から１０年間追跡調査し、大腸がんにかかったかどうかを確認した。
  　野菜の量が少ないグループから多いグループまで全体を四つに分けて調べると、大腸がんになった人の数は、どのグループでも年間１０００人に１人前後で統計的に差がなかった。果物の量でも４グループに分けて分析したが、大腸がんになった率に差はなかった。
  　坪野教授は「野菜や果物の摂取は胃がんや心臓病、糖尿病の予防に役立つとされており、食べる方がよい。しかし、大腸がんの予防効果は、仮にあるとしても小さいだろう。大腸がん予防には、飲酒を控える、積極的に運動するなどがよい」と話す。
  
  「実の父」開示に壁　９割、精子提供は匿名で
  　夫以外の第三者の精子を使った非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）で、精子を提供した人（ドナー）の３分の２が「子供が自分に会いに来る可能性を言われたら、提供しなかった」と考え「提供は匿名のままが良い」も９０％近くに上ることが９日までに、厚生労働省研究班（主任研究者・吉村泰典慶応大教授）の調査で分かった。ＡＩＤドナーの意識調査は初めて。
  　ＡＩＤによる出産は、１９４８年の第１例以降、１万人以上とされる。
  　厚労省の生殖補助医療部会は２００３年にまとめた報告書で、１５歳以上の子供に「自らの出自を知る権利」を認め、希望に応じ「遺伝上の父」の氏名や住所を開示すべきだとした。しかし法整備は異論続出で宙に浮いており、調査結果は今後の論議に影響しそうだ。
  
  オリエンタルランド、入園者減で初の減収
  　オリエンタルランドが９日発表した２００５年３月期の連結決算は、売上高が前期比１・６％減の３３１０億円となり、連結決算の公表を始めた２０００年３月期以来、初の減収となった。
  　猛暑や大型台風などの影響で、運営する「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」合計の入園者数が減少したのが響いた。経常利益も１０・３％減の３０８億円。
  　０６年３月期は売上高３４６６億円、経常利益が３２６億円と、増収増益を見込んでいる。
   
• 05/08
   
• 05/07
  ＜土星＞周囲を回る小さな衛星　新たに１２個、計４６個に
  　土星の周囲を回る直径数キロの小さな衛星をまとめて１２個も発見したと、デービッド・ジューイッツ米ハワイ大教授のチームが発表した。土星の衛星はこれまで３４個報告されており、一気に計４６個に増えることになる。
  　ハワイ・マウナケア山頂にある日本のすばる望遠鏡の広視野カメラを使い、昨年１２月に初めて観測。今年３月までに、ハワイのジェミニ北望遠鏡などで再確認した。
  　衛星の大きさは推定で直径３〜７キロで、土星最大の衛星タイタン（直径約５１５０キロ）などと比べると超ミニサイズ。
  　１２個のうち１１個は、主な衛星とは反対の方向に回っている。最も近い衛星でも土星から約１７００万キロ離れている点から、土星と一緒に形成されたのではなく、後から土星の重力に引き寄せられて衛星になったのではないかとチームはみている。
  
  ７日午前４時５２分ごろ、関東地方を中心に地震があり、東京都と神奈川県で震度３を観測した。気象庁によると、震源地は東京都多摩東部で、震源の深さは約４０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．３と推定される。
   
• 05/06
   
• 05/05
   
• 05/04
  ＜性体験ある高校生＞１割がクラミジア感染　厚労省調査
  　性体験のある高校生のうち約１割が、性感染症（ＳＴＤ）の一種、性器クラミジア感染症に感染していたことが厚生労働省の研究班の調査で分かった。ＳＴＤはエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染率を３〜５倍高めるとされるが、全国高等学校ＰＴＡ連合会が実施した別の調査では、高校生の４分の１以下しか、その認識がなかった。エイズ感染者・患者の合計が先月１万人を突破した中、専門家は若者を中心に爆発的に増加する恐れがあると警鐘を鳴らしている。
  　研究班は１０代の人工中絶率などが全国平均とほぼ同じのある都道府県で、一昨年秋から約１年間かけ、１３の高校に在籍する１〜３年生の無症状の男女約５７００人を対象に、匿名の質問票や尿検査などで調べた。
  　クラミジアは性行為により感染。多くが無症状で、抗生物質で治るが、放置すると不妊症などになる恐れがある。
  　性交渉の経験者は男子高生が全体の３１．１％、女子高生は４３．６％。このうちクラミジアに感染していたのは男子６．７％、女子１３．１％で、全体では１０．６％に達した。年齢別では１６歳の女子高生が１７．３％で最も高い。欧米の女子高生の感染率は１〜４％で、日本は際立って高いという。
  　一方、同ＰＴＡ連合会では、高校生の性に関する知識などを調べるため全国１万１０００人を対象にアンケート調査し、１〜３年生計約９６００人が回答。ＳＴＤにかかるとＨＩＶに感染しやすいと答えたのは男子高生が２２．２％、女子高生は２４．７％しかなかった。
  　８４年の調査開始後、４月３日現在、ＨＩＶ感染者の累計は６７３４人、エイズ患者は３３３６人で計１万７０人。１月３日〜４月３日の新規ＨＩＶ感染者２０７人中、２０〜３０代が７５．４％を占め、若者に広がっている。
  　研究班の今井博久・旭川医科大助教授は「一般の高校生に性感染症が広がっている背景には、インターネットや雑誌などで刺激的な性情報がはんらんする一方、必要な性教育がほとんどされていないアンバランスさがある。このままではＨＩＶ感染者が劇的に増える危険性がある」と指摘する。
   
• 05/03
   
• 05/02
  沖縄気象台は２日、沖縄地方が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より６日早く、昨年より３日早い。
  
  ２日午前８時８分ごろ、新潟県の小千谷で震度３を記録する地震があった。気象庁によると、震源地は新潟県中越地方で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は３・９と推定される。
   
• 05/01
  １日午後１０時４分ごろ、伊豆諸島の式根島で震度３を記録するなどの地震があった。気象庁によると、震源地は新島・神津島近海で、震源の深さは約３０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．０と推定される。式根島では午後九時ごろにも震度２の地震があった。
   
• 04/30
   
• 04/29
   
• 04/28
  東京女子医大に異例の監査　医療保険上の処分検討へ
  　東京女子医大病院（東京都新宿区）で２００１年に起きた心臓手術ミスとカルテ改ざん事件に絡み、厚生労働省と東京社会保険事務局、東京都は２８日、不正な診療や、事実と異なるカルテに基づく不正な診療報酬請求が行われていた疑いがあるとして、健康保険法などに基づく監査に入った。
  　カルテ改ざんを理由に、こうした医療保険上の調査に踏み切るのは極めて異例。
  　厚労省などは今後、法令上の違反が確認されれば、同病院や関与した医師への処分を慎重に検討するとみられる。
  　この事件をめぐっては心臓手術ミスで死亡した群馬県高崎市の平柳明香さん＝当時（１２）＝の両親が、改ざんしたカルテによる不正請求があったとして厚労省などに調査を求めていた。
   
• 04/27
  病院機構、医師に賠償命令　心臓手術ミスで死亡
  　国立東京災害医療センター（現国立病院機構災害医療センター、東京都立川市）で心臓の血管手術を受けた後に死亡した男性＝当時（６５）＝の遺族が、手術ミスが原因として国立病院機構と担当医に計約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、約３７００万円の支払いを命じた。
  　判決理由で藤山雅行裁判長は「途中でミスの疑いを認識できたのに手術を続行し、結果として冠動脈が裂けて死亡に至った」と医師の過失と死亡の因果関係を認めた。
  　判決によると、男性は２００１年８月、心臓血管内でバルーンを拡張させて血流を改善させる手術を受けたが、担当医らがバルーンを誤った場所に導いて膨らませたため、冠動脈から大量出血し、死亡した。
  
  「脱法ドラッグ」は違法　麻薬指定なしでも販売規制
  　幻覚や麻酔作用があるのに麻薬指定されていない「脱法ドラッグ」問題で、厚生労働省は２７日までに、販売方法や販売場所、製品の形状などを総合的に見て「人体の構造や機能に影響を与えることを目的に製造、販売していると判断できるものは、薬事法違反に当たる」との見解をまとめ、自治体に通知して監視指導の強化を求めた。
  　「ドラッグ」と称して販売すれば違法と判断するなど具体的な違反ケースも例示し、脱法ドラッグの販売実態に即して広く薬事法の網をかける内容。この通知を受けて、横浜市と香川県が販売店に立ち入り調査を実施しており、全国的に取り締まりが強化されそうだ。
  
  ケーブルカー９月に廃止　伊豆箱根鉄道・駒ケ岳鋼索線
  　伊豆箱根鉄道（静岡県三島市、渡辺寿男社長）は２７日、神奈川県箱根町にあるケーブルカー駒ケ岳鋼索線（駒ケ岳登り口−駒ケ岳頂上、約７００メートル）の廃止日を半年繰り上げるとする届け出を関東運輸局に提出、９月１日の廃止が決まった。
  
  ホームで化粧注意され暴行　女性重傷、２２歳の女を逮捕
  　駅のホームで化粧しているのを注意され、トラブルになった相手の女性を電車に接触させて重傷を負わせたとして、警視庁渋谷署は２７日、傷害容疑で東京都目黒区、飲食店従業員、小田島晃生容疑者（２２）を逮捕した。
  　調べでは、小田島容疑者は同日午前１１時半ごろ、港区の東京メトロ広尾駅のホーム上で、川崎市の無職女性（６５）から化粧を注意されたため、女性の肩を揺さぶってふらつかせ、入線してきた電車の先頭車両に接触させて頭や胸の骨を折るなどの重傷を負わせた疑い。
  　小田島容疑者は「化粧用のスポンジで汗をふいていただけで、本当は化粧をしていないと女性に言おうとした」と供述しているという。
  　小田島容疑者はホームのベンチにいて、女性から「こんなところで化粧するんじゃないわよ」と言われ、「ねえねえちょっと」と言いながら女性を追い掛け、肩を揺さぶったという。
  
  バイパス血管切り患者死亡　新潟県立がんセンター
  　新潟県立がんセンター新潟病院（田中乙雄院長）は２７日、新潟市の７０代の男性患者に実施した手術で、心臓へのバイパスになっていた動脈を知らずに切り離し、患者が心筋梗塞（こうそく）で死亡したと公表した。
  　病院によると、５日午前に胆のう摘出などの手術をした際、胃の動脈が傷つき出血。患者は以前に別の病院で受けたバイパス手術で、この動脈を心臓につなげていたが、外科部長の執刀医（４４）は気付かずに止血のため切り離した。
  　その後、動脈が心臓につながっていたことが分かったが、患者の状態が安定していたため、執刀医は手術を続けた。
  　しかし、術後に患者の血圧が低下。バイパスの動脈を再びつなげる手術をしたが容体は改善せず、５日夜に死亡した。血管を切り離したことが、心機能を低下させたとみられるという。
  　執刀医は、患者のバイパス手術を知っていたが、どの血管をバイパスに使っているのか確認しなかった。
  　田中院長は「患者とご遺族に衷心よりおわび申し上げる。今後は慎重な情報把握に努める」と話している。
   
• 04/26
  接着シートで肝炎感染か　厚労省が患者調査を指示
  　外科手術などで使う血液を原料としたシート状の組織接着剤（販売名・タココンブ）でＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した疑いがある事例が２６日、厚生労働省の血液事業部会運営委員会で報告された。
  　この接着剤は製造工程でウイルスの感染力を奪う処理をしており、厚労省はこの製品による感染の可能性は低いとみているが、念のため、同じロットの製品を使用したほかの患者の健康調査などを販売元に指示した。
  　報告によると、呼吸器がんの７０代の男性患者が昨年４月に手術を受けた際、この接着剤を使用。手術前のＨＣＶ抗体検査は陰性だったのに、手術後の同年６月に陽性に転じた。
  
  消費者物価は７年連続下落　０４年度全国、デフレ長期化
  　総務省が２６日発表した２００４年度平均の全国の消費者物価指数（２０００年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前年度比０．２％下落し９７．８となった。１９９８年度から７年連続で前年を下回り、デフレの長期化があらためて裏付けられた格好だ。
  　マイナス幅も前年と同じ０．２％で足踏み状態となっており、デフレ脱却まで、まだしばらく時間がかかりそうだ。
  　内訳を見ると、パソコンなどの教養娯楽用耐久財が１２．２％下落したほか、エアコンや電気冷蔵庫の家庭用耐久財も７．５％のマイナスだった。一方、原油価格高騰の影響でレギュラーガソリンが９．４％上昇した。
  　同時に発表した４月の東京都区部の指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は９６．９と前年同月比０．５％下落し、５年７カ月連続のマイナス。３月の全国の指数は９７．４で０．３％下落し、６カ月連続のマイナスだった。
  
  「がんに効く」と無許可で飲料販売　社長ら５人逮捕
  　「がんに効く」と効能をうたい医薬成分を含む飲料を無許可販売したとして、警視庁生活環境課は２６日、薬事法違反（無許可販売）容疑で東京都渋谷区の化粧品販売会社「日本花ヴェール健康学センター」の女性社長（６６）＝世田谷区＝ら３人を、同法違反（無許可製造）容疑で飲料水製造会社役員（７７）＝鹿児島県鹿屋市＝ら２人を逮捕した。
  　調べでは、社長ら３人は２００２年５月から昨年８月にかけ、医薬品販売の許可を得ていないのに、医薬成分を含む清涼飲料水約３１００本などを、千葉県の主婦（３７）らに計約２７０万円で販売した疑い。
  　役員ら２人は０２年５月から昨年１０月にかけ、無許可で、この清涼飲料水を約９６万本製造した疑い。
  　社長は清涼飲料水の効能について、自らの著書などで「がんが消えた」と宣伝していた。社長の会社は化粧品や健康食品、同容疑者の著書も販売している。
   
• 04/25
  ＜セックスレス＞３２％の既婚者　「１年間ない」は２割近く
  　既婚者の３２％が「セックスレス」傾向にあることが２５日、厚生労働省研究班と日本家族計画協会の共同調査で分かった。１年間性交渉がないと答えた既婚者も２割近くに上った。
  　「男女の生活と意識に関する調査」で、全国の１６〜４９歳の男女３０００人が対象。有効回答率は５２．７％だった。
  　セックスレスの定義は「１カ月以上性交渉がない」とされる。調査では、既婚男性の２８％、既婚女性の３４％がセックスレスと回答した。
  　そのうち「異性とかかわることを面倒と感じる」人は４４％を占め、セックスレスでないグループの３１％を上回った。逆に、避妊やその方法について相手とよく相談して決める割合は３１％で、セックスレスでないグループの４６％に比べて少なかった。
  　日本家族計画協会の北村邦夫常務理事は「避妊も含め、異性とコミュニケーションを図ることに消極的だと、セックスレス傾向が強まる可能性が高いことがうかがえる」と分析している。
   
• 04/24
   
• 04/23
  ＜アルミ合金＞最高強度「メゾ２０Ｚｒ」　京大教授ら開発
  　飛行機の機体などに使われる「超々ジュラルミン」の１．６倍という強度を持つ新しいアルミニウム合金「メゾ２０Ｚｒ」を京都大大学院工学研究科の長村光造教授（材料物理学）らのグループが開発、このほど発表した。アルミ合金としては世界最高の強度といい、チタンや鉄に比べて軽い特性も生かして、自動車の車体や義手などの福祉機器、宇宙船などへの応用が期待できるという。
  　メゾ２０Ｚｒは、超々ジュラルミンと同じアルミニウム、亜鉛、マグネシウム、銅に加えて、マンガンと微量のジルコニウム、銀を混ぜているのが特徴。金属の粒子の直径が超々ジュラルミンの約１０分の１で、粒子自体も、原子サイズの細かい粒の間に固い繊維状の合金が散らばるという特異な構造を持つ。
  　その強度は、直径６．７ミリの針金状のメゾ２０Ｚｒが約３トンの物体をつり下げることが可能で、チタンやステンレス鋼には劣るが、アルミ合金としては最強。比重がステンレス鋼の３６％と軽く、重量あたりの強度は全金属中で最強レベルという。
  　既に金属メーカーが量産の準備を進めている。長村教授は「飛行機や産業機械のほか、めがねのフレームや自転車のギアなど応用範囲は極めて広い」と話している。
   
• 04/22
  ＜黒潮大蛇行＞１３年ぶり　カツオ激減、東海から紀伊半島
  　黒潮が東海沖で通常より南に大きく蛇行して流れる「黒潮大蛇行」が昨夏から続き、漁場が沖合数百キロに移動した東海から紀伊半島沿岸では、旬を迎えたカツオの漁獲高が激減するなど影響が広がっている。気象庁によると、典型的な黒潮大蛇行で、９１年以来１３年ぶりの発生というが、収束する見通しはなく、原因も分かっていない。「名産品の原料に地元の魚が使えない」と悲鳴も上がっている。
  　黒潮は通常、東シナ海を北上し、太平洋沿岸を流れて房総半島沖へ向かう。回遊魚の移動ルートでもあり、周辺は豊かな漁場になる。しかし、昨年８月以降、紀伊半島から遠州灘沖では、沿岸から南へ最大約４００キロも離れている。
  　カツオを使う「手こね寿司（ずし）」が有名な三重県では、初ガツオのシーズンを迎え、大きな打撃を受けている。県水産試験場によると、例年の漁獲高は１０００トン前後だが、今年は水揚げがほとんどない。地元の漁師は黒潮が沿岸に近付く房総沖まで「出張」し、千葉県内などの港に水揚げしている状態。カツオ調査の担当者は「今年は手こね寿司のネタに、他県産のカツオを使うことになるかも」と嘆く。
  　トビウオが「町の魚」の和歌山県串本町でも、シンボルが市場に並ばない日が続く。トビウオ漁は小型船で行うため、遠い沖合まで出ることは困難で、漁師らはお手上げだ。県水産試験場は「水揚げは毎年約２００トンあるが、今年はほとんど期待できないのではないか」と心配する。
  　静岡県では既に、昨秋のシラス漁に影響が出ている。０４年の県内主要６港の水揚げは２４６４トン。６２７８トンあった０３年の３９％にすぎない。過去２５年で最低で、不漁は今も続く。
  　独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）によると、大蛇行発生時には漁場が遠ざかることに加え、沿岸側に水温が低い「冷水塊」が広がる。海中の栄養分が極端に減り、魚も少なくなって不漁になる。同センター海洋生産部海洋動態研究室の秋山秀樹室長は「黒潮が流れるメカニズム自体がまだ研究途上。大蛇行発生のきっかけや、収束の前兆現象なども分かっておらず、静観するしかない」と話している。
  
  ＜日歯連事件＞佐藤勉議員ら　検察審査会が不起訴不当の議決
  　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党の政治資金団体を通じた迂回（うかい）献金問題で、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで告発を受けて不起訴となった自民党の佐藤勉衆院議員と同党の元宿仁事務局長について、東京第１検察審査会は不起訴不当の議決をした。同審査会は「迂回献金はマネーロンダリング的隠ぺい工作と言わざるを得ず、日常的に行われてることもうかがわれ、一般国民の健全な常識から判断して不起訴は極めて不当」と指摘している。
  　議決書によると、日歯連は０１年１１月に元宿事務局長へ３０００万円を渡し、自民党の政治資金団体・国民政治協会と党本部を経由して一部が佐藤議員に提供され、佐藤議員はこれを政治資金収支報告書に記載しなかった。検察側は不記載について、佐藤議員の事務所担当者が議員に相談した事実はなく、元宿事務局長が関与した証拠もないと判断。しかし、同審査会は「迂回献金は、政治資金の収受に国民の疑念を招かないという政治資金規正法の基本理念に反し、利益団体が便宜を図ってもらう目的でなされた献金であり報告の義務はなおさら大きい」と指摘した。
  　両氏については民主党が起訴相当として審査を申し立てていた。
  
  ２３日午前０時２３分ごろ、長野県で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は長野県北部、震源の深さはごく浅い。マグニチュード（Ｍ）は４・１と推定される。
   
• 04/21
  次世代ＤＶＤ統一へ　ソニー、東芝陣営が交渉
  　高画質の映像を長時間記録できる次世代ＤＶＤ規格をめぐり対立していたソニーと東芝の両陣営が、双方の長所を取り入れた新規格を共同開発する方向で交渉に入ったことが２１日、分かった。両社トップが規格統一化を決め、技術面で調整中。月内にも合意を目指す。
  　両陣営の争いは、世界の大手家電メーカーや米ハリウッドまでを二分したが、機器やソフトを幅広く普及させるには「消費者の利便性を配慮し、規格分裂を回避するのが不可欠」と判断した。ハリウッドの映画会社にも新たな規格の採用を打診している。
  　最終決着すれば生産コストの削減につながり、消費者の利便性も飛躍的に向上することになる。
  
  花粉症緩和の米を栽培　イネを遺伝子組み換え
  　農業生物資源研究所（茨城県つくば市）は２１日、本年度の遺伝子組み換え作物の栽培計画を発表した。花粉症緩和の効果があるとされる米や風で倒れない丈の短いイネなどを作る。
  　同研究所によると、花粉症緩和米のような医療効果を狙った組み換え作物の屋外栽培は国内初。昨年、全国農業協同組合連合会と共同で、神奈川県平塚市での屋外栽培を計画したが、地元などの反対で断念していた。
  　イネには、アレルギーにかかわるスギ花粉のアミノ酸配列を作る遺伝子を導入。米を数週間食べると、花粉への反応が低下することが期待され、マウスの実験では一定の効果があったとしている。フェンスで囲われ土や植物の一部を持ち出さないための洗い場を備えた隔離水田を使う。６月に田植えをし、９月に収穫する予定。
  
  喫煙者の半数、禁煙試みた経験　厚労省が報告
  　習慣的にたばこを吸っている人の半数以上は禁煙を試みたことがあり、その回数は男性が平均４・６回、女性は３・６回に上ることが２１日、厚生労働省の２００３年国民健康・栄養調査の速報値で分かった。
  　同日開かれた地域保健健康増進栄養部会で厚労省が報告。「やめたいけど、やめられない」人がいかに多いかを示した。
  　調査は０３年１１月に無作為抽出した全国の４１６０世帯を対象に実施。たばこについて重点的に質問した。
  　それまでの１カ月に毎日か時々たばこを吸っている「習慣的な喫煙者」は男性の４６・８％、女性１１・３％。このうち「禁煙を試みたことがある」人は男性が５３・５％、女性は６０・８％で、平均禁煙回数は男性４・６回、女性３・６回だった。
  　「たばこをやめたい」という人は男性の４人に１人に当たる２４・６％、女性は３人に１人の３２・６％で、やめたい人の割合は男性は６０代、女性は２０代に高かった。
  
  ゆとり教育「知識の量少ないかも」　文科相、中学生に謝罪
  　中山成彬文部科学相は二十一日、視察のため訪れた水戸市の茨城大付属中学校で、教育改革の焦点となっている「総合的な学習の時間」について、「文部科学省の責任だが、導入のときに内容や指導法のメニューを示すべきだった。先生に丸投げしたのは少し拙速だった」と、導入当時の文科省の対応が不十分だったとの認識を示した。
  　生徒との懇談では、三年生の男子生徒から「ぼくたちは小六でゆとり教育を受けて教科書が薄くなり、また（厚い教科書に）戻っている。将来、ぼくたちだけが学力が劣る結果になるのではないか」と意見が出され、中山文科相は「塾に行かず学校だけで勉強した人は、知識の量が少ないかもしれない。それは本当に申し訳なかった」と謝罪した。
   
• 04/20
   
• 04/19
  厚生年金加入の有無明示を　求人事業主に指導徹底
  　厚生労働省は１９日、公共職業安定所（ハローワーク）を通して求人する事業主に対し、事業所が厚生年金に加入しているかいないかを適正に明示するよう指導を徹底すると発表した。２０日から実施する。
  　指導は、まず自主的な是正を促す。その上で必要に応じて、事業主の情報を社会保険事務所に提供。同事務所と連携し、加入義務があるのに加入しない場合などは求人の受け付けを取り消す。
  　厚生年金は、すべての法人事業所と常に５人以上の従業員が働いている商店など個人事業所に加入義務があり、社会保険庁によると、２００３年度末の加入事業所は約１６２万。だが未加入事業所も多く、０２年度の場合、新たに登記した約９万６０００法人のうち、２割近い約１万７０００法人は未加入だった。
   
• 04/18
  リウマチ原因、新たな遺伝子　理研などのグループ発見
  　関節リウマチなど自己免疫疾患の原因遺伝子の一つを、理化学研究所の山田亮・遺伝子多型研究センター上級研究員たちのグループが見つけた。１７日付の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）で発表する。自己免疫疾患が起こる仕組みの解明や治療法の開発につながる成果だ。
  　自己免疫疾患とは、体に入った細菌やウイルスなどをやっつける免疫システムが、逆に自分の体を攻撃して起こる病気の総称だ。
  　グループは、関節リウマチの患者８３０人と健康な人６５８人で、遺伝子レベルの個人差を調べた。その結果、ＦＣＲＬ３という遺伝子が病気の発症に強く関係し、症状が出やすいタイプと出にくいタイプに分かれることを突き止めた。
  　この遺伝子が他の自己免疫疾患にかかわることもわかった。日本人の３５％は出やすいタイプの遺伝子を持つと推定できた。そうした人は出にくいタイプの人に比べて、２倍ほど自己免疫疾患になりやすいようだ。
  　主な自己免疫疾患の原因遺伝子の特定は、これで約１０個となる。発症には症状の出やすいタイプの遺伝子を複数持つといった遺伝的要因のほかに、環境条件もかかわる。グループは「発症過程は複雑だが、原因遺伝子を一つずつ明らかにすることが病気の解明につながる」と説明している。
  
  ＜宇宙創成＞「ビッグバン直後は液体」　「気体説」覆す
  　東京大学の浜垣秀樹助教授らの研究グループは１８日、約１４０億年前のビッグバン（大爆発）直後、宇宙は液体状態だった、と発表した。気体であると予想されていた従来の説を覆すもので、宇宙創成の解明につながる可能性もある。
  　宇宙はビッグバンと共に始まったとされる。浜垣助教授らは、米国ブルックヘブン国立研究所の加速器を使い、金の原子核同士を光速に近いスピードで正面衝突させた。その衝撃で、ビッグバンから１００万分の１秒後の温度約２兆度の状態を再現した。
  　気体であれば、衝突によって中間子などの粒子が四方八方に飛び出る。ところが、実験では水平方向に飛び散る粒子が多かった。宇宙がラグビーボールを立てたような形で、液体でできていたと見ると理論的に合った。
  　液体は、中間子などを構成する基本粒子のクオークと、クオーク同士を結び付けているグルーオンが溶け合ったものだ。
  
  新機種、料金プラン導入急ぐ　ボーダフォン新社長会見
  　携帯電話大手ボーダフォンの新社長に４月１日就任したウィリアム・モロー氏が１８日、会見し、低迷する契約数てこ入れのため今後１年ほどの間に、出遅れていた第３世代携帯電話機の新機種投入や、新料金プランの導入などを急ぐ考えを示した。
  　また、犯罪への悪用が社会問題化しているプリペイド式携帯について「他国では成功を収めている」と、防犯対策などを整備しながら継続することを強調した。
  　同社では、ライバル会社ＮＴＴドコモの副社長から社長に招かれた津田志郎氏が、契約数が増えないことなどからわずか４カ月でモロー氏と交代し会長に就任。同席した津田氏は「世界共通の機能に重点を置きすぎ、日本の顧客と距離が開いた」と敗因を説明した。
  
  ダイエット食品根拠なし　公取、通販業者に排除命令
  　雑誌に掲載したダイエット食品の宣伝内容について合理的根拠を示さなかったとして、公正取引委員会は１８日、景品表示法違反（優良誤認）で通販業者、日商ストックマネージメント（東京）＝清算手続き中＝に新聞に訂正広告を出すよう命じる排除命令を出した。
  　公取委によると、日商ストックマネージメントは婦人向けファッション雑誌「アール」２００４年１月号の広告で、同社が通信販売するスティック状の食品「パーフェクトダイエット」について「毎日朝食代わりに食べるだけの簡単なダイエット。朝食以外は今までどおりでＯＫ」と宣伝した。当時の社名はメディカルバランスフーズで同年２月、商号変更した。
  　公取委が同社に宣伝内容に関する根拠を示すよう求めたが、回答がなかった。新聞の折り込みチラシ約１億６０００万枚や、ほかの雑誌約１３０誌の広告でも同様の宣伝をしていたという。
  　同社は０３年２月から０４年５月の間、この商品で約１８億６０００万円を売り上げたとみられる。
  　広告では、マウスを使った実験結果や複数の女性による体験談で、ダイエット効果があったと紹介。体重が減っていくデータも示したが、公取委が専門家に調べてもらったところ、いずれも合理性がないとされた。
   

• 04/17
  １７日午後８時９分ごろ、神奈川県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県南部で、震源の深さは約７０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．８と推定される。
   
• 04/16
  ＜桃の花＞畑一面、ピンクの花が満開　山梨・笛吹市
  　桃の生産高、日本一を誇る山梨県で、ピンク色の桃の花が満開となっている。花は今が見ごろで、花見客のために桃畑を開放している農家もある。
  　同県笛吹市には、水分が多くみずみずしい「白鳳（はくほう）」や果肉が硬めの「白桃」を中心に約１５００ヘクタールの桃畑が広がる。訪れた観光客らは花見を楽しみながら、まだ雪の残る南アルプスの山々と桃の花を背景に記念撮影を楽しんでいた。花が散ると、７月の出荷に向けて農繁期を迎える。
  　同市は「桃の花まつり」を開催しており、最終日の１７日には市民や観光客約９００人が鎧兜（かぶと）に身を包んで、武田信玄と上杉謙信の戦いを再現する「川中島合戦戦国絵巻」が行われる。
  
  ＜光のリレー＞アインシュタインの命日に地球１周の計画
  　アインシュタインを思い出し、世界中で平和を考えよう――。今月１８日は、核廃絶にも熱心だった物理学者アインシュタインの、５０回目の命日だ。これを記念し世界の物理学者が、光の信号を世界各国でリレーして地球を１周させる計画を立てている。世界物理年日本委員会（有馬朗人会長）もリレーに加わる予定で「一般の日本人も参加を」と呼びかけている。
  　光のリレーはオーストリアの物理学者、マックス・リピッシュ博士らが計画。世界約５０カ国が参加する見込みだ。アインシュタインが晩年を過ごした米ニュージャージー州プリンストンから現地時間の１８日（日本時間の１９日早朝）に、光ファイバーなどを使って信号を発信。西回りに世界を１周させる。日本には１９日午後８時に届く。届いた信号は物理関連の大学や研究機関がリレーして次の国に引き継ぐ。
  　委員会はこれとは別に一般の人たちにも、信号到着後の午後８時以降、指定された時刻に２分間、電灯を消してほしいと呼びかけている。日本列島の中で東よりに住んでいる人には早い時刻、西よりの人には遅い時刻に電灯を消してもらい、暗くなった陰の部分を東から西へとリレーする。参加希望者は、インターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｌｓ．ｕｅｃ．ａｃ．ｊｐ／ＷＰ２００５／ｗｐｌｉｇｈｔ．ｈｔｍ）で申し込むと、具体的な消灯時刻を指定される。
  
  「前例ない心臓手術」成功　３歳女児に静岡こども病院
  　静岡市の静岡県立こども病院（吉田隆実院長）は１６日、肺動脈と大動脈がいずれも心臓の右室につながる先天性疾患に肥大性心筋症を併発し、余命１カ月と診断された女児に対する血管バイパス手術に成功したと発表した。「併発の症例自体が極めて珍しく、手術の成功は世界でも前例がない」としている。
  　女児は三重県四日市市の会社員、南雅浩さん（４０）の長女、果凜（かりん）ちゃん（３つ）。元気になった果凜ちゃんの１７日の退院を前に担当医らとともに同病院で記者会見した南さんは「あきらめないでよかった。同じような病気で悩んでいる親子の励みになればと思い、公表することにした」と語った。
  　同病院によると、心臓の血管は本来、大動脈が左室に、肺動脈が右室につながっているが、果凜ちゃんは生まれつき両方が右室につながっており、肺への血流が多すぎて呼吸不全に陥っていた。
  　生後まもなく肺動脈の血流を調節する手術を受けたが、約５カ月後に肥大性心筋症が判明。左室の空間が極端に狭まり、大動脈から全身への血流が不足する状態となり、複数の専門病院で「救命不可能」と宣告された。
  　両親から相談を受けた同病院の坂本喜三郎・心臓血管外科科長らのチームが２００２年１１月から今年１月にかけて３回の手術を実施。肺動脈を切断して大動脈に接合し、全身への血流を促す一方、戻ってきた血液は心臓を経由せず、静脈から直接肺に流れるよう血管バイパスを設けることに成功したという。
   
• 04/15
  ＜化石＞「ヒラメの元祖」長野県八坂村で発見
  　長野県八坂村で発見された魚の化石（長さ約３５センチ）が、約９００万年前（後期中新世）の「ヒラメの元祖」の可能性が高いことが、化石を所蔵する同県信州新町の町化石博物館などの調査で分かった。関係者は「ヒラメ科の魚が、後期中新世以前に北太平洋に進出していたことを示唆する貴重な標本になる」と期待を寄せている。
  　化石は骨がほぼ完全に残り、うろこもかすかに確認できる。９７年１０月、八坂村内の国道１９号にあるトンネル付近で、がけから落ちた岩の撤去作業中に作業員が見つけた。発見場所は標高約４００メートルの高所だが、約１０００万〜９００万年前ごろは海だったという。
  　同博物館は昨年６月に化石の年代鑑定を開始。１４００万〜７００万年前に堆積（たいせき）したとされる「青木層」の上部にあったことから、約９００万年前の化石と推定した。現在のヒラメと骨格などは一致するが、幅が太く、尾ひれが大きいことなどからヒラメの「先祖」とみなし、発見者の名前をとって「クロイワヒラメ」と命名した。同博物館の成田健学芸員（３８）は「こんなにきれいな形で見つかるのは、大変珍しい」と話している。
  
  ＜恐竜の卵＞一度に２個産む　恐竜から鳥類への進化過程示す
  　中国南部の白亜紀後期（９５００万〜６５００万年前）の地層から、殻つきで産卵直前の卵を２個持った肉食恐竜の骨盤化石が見つかった。カナダ国立自然史博物館の佐藤たまき研究員らが１５日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。２本の卵管を使って一度に２個の卵を産んでいた可能性が高いという。少数の卵を徐々に産卵する点は鳥類、卵管２本を使う点はは虫類と同じで、研究チームは「恐竜から鳥類への産卵形態の進化過程が明らかになった」と話している。
  　化石はオビラプトルの仲間（全長２〜３メートル）で、子宮とみられる部分に二つの卵が並んでいた。一つは長さ約１７．５センチ、幅８センチ。もう一つは半分だけ残っていたが、ほぼ同じサイズとみられる。
  　研究チームは、見つかった卵は２個だけで、成熟度合いが同じだったことから、恐竜は２本の卵管を使って一回に２個の産卵をしたと分析した。
  　は虫類は二つの卵管を使って一度に多数の卵を産むが、鳥類は片方の卵管を使って一個ずつ卵を産む。恐竜はその中間だったことになる。
  　オビラプトルの巣の化石では、１５個以上の卵が産み付けられていた例もあり、これまでは恐竜の産卵がは虫類型なのか鳥類型なのか謎だった。
  　国立科学博物館の真鍋真・主席研究官は「恐竜から鳥類への段階的な進化の一端がまた一つ明らかになった。産卵のような恐竜の行動は化石に残りにくいので、貴重な成果だ」と話している。
  
  ＥＵ、米国産飼料禁輸へ　遺伝子組み替えトウモロコシ混入で
  　スイス企業が開発した、米国や欧州連合（ＥＵ）で未認可の遺伝子組み換えトウモロコシの種子が誤って米国に輸出されていた問題で、ＥＵの欧州委員会は１５日、このトウモロコシが混入していないとの証明書がない飼料を米国から輸入することを禁じる措置を決めた。事実上、米国産トウモロコシ飼料の全面禁輸となる。
  　閣僚理事会の承認を得て来週初めから実施され、今年１０月に継続するかどうかの見直しをする。
  　問題のトウモロコシは、スイスのバイオテクノロジー企業「シンジェンタ」が開発した害虫抵抗性のあるトウモロコシ「ＢＴ１０」。米国もＥＵも認可している同様の効力がある「ＢＴ１１」に混じって４年間も米国に出荷され、栽培されていたことが判明。米国が今年３月にＥＵに通知、ＥＵが対策を協議していた。
   
• 04/14
  ＜諌早干拓＞堤防閉め切りから８年　干潟の生物弔う慰霊祭
  　長崎県・国営諌早湾干拓事業（諌干）の潮受け堤防閉め切りから丸８年となる１４日、閉め切りによって湾内で死滅したムツゴロウなど干潟の生物を弔う「慰霊祭」が、同県諌早市白浜町の旧海岸であった。
  　福岡県大牟田市の市民団体「諌早干潟を憂える大牟田の仲間」（本（もと）昭弘代表）の主催で、閉め切り翌年の９８年から続いている。この日は有明海沿岸の漁民を含め約５０人が午前１１時すぎに黙とうし、事業中止や干潟再生を祈った。
  　事業は昨年８月、佐賀地裁による差し止め仮処分決定で工事が中断したまま。本代表は「事業は底生生物を抹殺する国の暴挙。干潟を元に戻すため、事業の中止を」と訴えた。
  
  阿蘇で少量の火山灰降る　臨時火山情報を発表
  　福岡管区気象台は１４日、熊本県の阿蘇山・中岳第一火口周辺にごく少量の火山灰が降ったとして、臨時火山情報を発表した。火山活動度レベル（０−５）は２から３（小規模噴火が発生）に変更した。
  　火山性地震、孤立型微動ともやや多い状態が続いており、今後、さらに火山活動が活発化する可能性があるという。
  　気象台によると、現地では同日午前１０時ごろ、灰白色の火山灰がごく少量降り、火口縁の南側約７００メートル付近にある「砂千里」駐車場の付近まで降灰が確認された。
  　同１１時現在、火口北側でごく少量の火山灰が降っているという。
  　防災上の注意を喚起する臨時火山情報が阿蘇山で発表されたのは、同火口で大規模な土砂噴出が起きた昨年１月１４日以来。
  
  ＜にんにく＞大腸ポリープの成長を抑制　広島大助教授ら発表
  　にんにくに含まれる成分に、大腸にできたポリープの成長を抑える効果のあることが、広島大の田中信治助教授（分子病態制御内科学）らの研究で分かった。大腸ポリープは直径１センチを超すとがんに移行する場合があり、にんにくが、がん抑制に結びつく可能性があるという。米国で開かれた国際にんにくシンポジウムで発表された。
  　大腸ポリープは通常、１センチ以上になると切除するが、１センチ未満の場合には経過を観察することが多い。研究は内視鏡検査で大腸にポリープが見つかり、経過観察中の１２人の同意を得て実施。にんにくをアルコールの中で２年間熟成させて抽出したエキスを、１日当たり２．４ミリリットル飲む８人（Ａ群）と、０．１６ミリリットル飲む４人（Ｂ群）に分けた。
  　１年後に比べると、Ａ群では５人でポリープの数が減り、直径の平均値も１ミリ以上減った。Ｂ群では数が減った人はなく、直径の平均値も何もせず経過観察だけの人と同レベルの３ミリ以上増えていた。いずれも統計的に有意な差があった。
  　にんにくには、抗がん作用を持つたんぱく質が含まれていることが知られている。田中助教授は「熟成中に有用成分ができるので、にんにくをそのまま食べるより効果は高くなるが、にんにくがおおむね大腸がんの抑制に効果があることが示された」と話している。
   
• 04/13
  日本は０・８％成長と予測　ＩＭＦが大幅下方修正
  国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日発表した春の世界経済見通しで、停滞が続く日本の２００５年の実質経済成長率を０・８％と予測し、昨年秋の見通しから１・５ポイントも下方修正した。
  　世界経済全体については、原油高が依然懸念されるものの、中国などアジアのけん引で「景気減速が底を打ち始めた」と分析、４・３％成長の見通しを維持した。
  　日本についてＩＭＦは、企業収益と銀行経営の改善により、０６年は１・９％成長に持ち直すと予測。財政再建に向けて消費税の引き上げを求めたほか、日銀による量的金融緩和を「明確なデフレ克服まで」維持するよう促した。
  　また、成長を持続させるための改革の加速を求め、郵政民営化の際には民間事業者との競争条件を公平にすることが重要と指摘し、米欧の要求と足並みをそろえた。
   
• 04/12
  少子化対策で税額控除　政府税調が検討開始
  　政府税制調査会は１２日、基礎問題小委員会を開き、所得税と個人住民税の抜本改革に向けた検討に着手した。
  　所得税の定率減税全廃と国から地方への税源移譲を踏まえ、家族構成などに基づく所得控除を縮小する一方、少子化対策で税額控除は拡大し、累進税率の姿も見直す。全体としては税収を増やす改革となる。
  　６月下旬に論点を整理し、今秋には２００６年度税制改正に向けた具体案や中長期的な課題を取りまとめる。
  　歳出改革を主導する財政制度等審議会も今週から始動。増税と歳出削減を両輪に据えた、財政再建をめぐる議論が再び本格化してきた。
  
  ＜鳥インフルエンザ＞カラス同士の感染を確認　動物衛生研
  　毒性の強い鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）がカラス同士で感染することを、動物衛生研究所（茨城県つくば市）が実験で初めて確認した。カラスがニワトリと同様に、鳥インフルエンザウイルスを媒介して広めることを示す結果で、同研究所の塚本健司・病原ウイルス研究室長は「Ｈ５Ｎ１型が人に感染する可能性は極めて低いが、鶏舎にはカラスを近づけないなどの対策が必要だ」と話している。
  　塚本室長らは山口県の養鶏場で昨年発生したＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスをカラス４羽に投与した。すると４羽は感染し、うち１羽が気管支炎などの症状を示した。この４羽を感染していない２羽と２週間、同じ小屋で飼育したところ、２羽も感染した。６羽はいずれも死ななかったが、口の中や気管から別のカラスやニワトリに感染するのに十分な量のウイルスが検出された。
  　Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザが昨年発生した京都府の養鶏場の周辺で、同ウイルスに感染したカラスが見つかったが、カラス同士で感染が広がるかどうかははっきりしていなかった。
  　京都府が終息宣言をした昨年４月以降に環境省が実施した調査では、カラスの感染例はない。
   
• 04/11
  半年服用で中性脂肪３割減　ビタミンＰと糖の結合物質
  　林原生物化学研究所（岡山市）は１１日、ビタミンＰの一種に糖を結合させた物質に、血液中の中性脂肪を減らす作用を確認したと発表した。現在も食品の原料に使われているが、動脈硬化予防に役立つとして医薬品などへの応用も検討する。
  　ビタミンＰは血管強化などの作用があるとされる。同研究所は糖と結合させて水溶性を高め、吸収しやすくした「糖転移ヘスペリジン」を開発した。成人男性２５人で実験。５００ミリグラムを６カ月間毎日摂取し、高脂血症の人は中性脂肪が平均３割減少。正常値の人はほとんど影響がなかった。
  　肝臓細胞で調べると、この物質によって中性脂肪の分泌が制御されていた。
  　かんきつ類の皮を原料にしており、副作用はないという。５月に東京で開かれる日本栄養・食糧学会で発表する。
  
  硝酸プルトニウム漏れる　核燃機構の再処理施設
  　茨城県東海村の核燃料サイクル開発機構（核燃機構）東海事業所は１１日、所内の再処理施設の室内で放射性物質の硝酸プルトニウム漏れを確認したと発表した。作業員の健康や環境への影響はないとしている。
  　核燃機構によると、漏れが見つかったのはプルトニウム転換技術開発施設の主工程室。室内の空気中の放射性物質を測定する装置で、３月２５日から４月１日にかけての平均が、通常より高く検出された。このため室内を調べ、硝酸プルトニウムなどの溶液を扱っている実験用設備の下の床で汚染を発見した。
  　設備の下側に配管をつないだ溶接部分にも２カ所の汚染が見つかり、この汚染から微量の硝酸プルトニウムが検出されたという。ここから放射性物質がしみ出し、床にこぼれたとみられるという。
  　実験用設備は幅２・０メートル、奥行き０・６メートル、高さ３・３メートルの箱状で、鉛ガラスを通して中を見ながら作業ができる仕組み。
  　核燃機構は汚染をシートで覆って拡大を防ぎ、詳しい原因を調べている。
  
  １１日午後３時３５分ごろ、神奈川県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約８０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．４と推定される。
  
  原研が原子炉を手動停止　電気回路で故障信号
  　日本原子力研究所（原研）は１１日、茨城県東海村の東海研究所の研究用原子炉（ＪＲＲ−３、熱出力２万キロワット）で、制御棒駆動用の電気回路の故障を示す信号があったとして、原子炉を正午ごろまでに手動で停止した。環境への影響はないという。
  　原研によると、１０日午後８時１５分ごろ、原子炉の制御棒６本のうち１本の駆動用電気回路の故障が示された。信号をリセットできないのを確認したため手動停止し、原因を調べている。地震との関連はないとみられる。
  　手動停止が１１日になったことについて、原研は「メーカーと相談していて時間がかかった」としている。
  
  １１日午前７時２２分ごろ、関東地方で強い地震があり、千葉県北東部の八日市場や小見川と茨城県南部の神栖などで震度５強を観測した。気象庁によると、震源地は千葉県北東部で、震源の深さは約５２キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．１と推定される。
  
  輸血用血液、空前の危機　Ａ、Ｏ深刻、確保に懸命
  　日本赤十字社の血液センターが供給する輸血用血液の在庫が全国的に不足し"空前の危機"に陥っている。来週には需要に応じられないセンターが出る恐れもあり、尾辻秀久厚労相は９日、東京・新宿で献血を呼び掛けた。１１日には厚生労働省が緊急の全国自治体担当者会議を開く予定で、血液確保に必死だ。
  　学生が春休み中で企業も忙しい春先はもともと献血者が少ない上、今年は厚労省が変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）対策で英国渡航経験者の献血禁止という制限強化の方針を打ち出したのが影響したらしい。
  　日赤本社によると、赤血球の在庫量は８日現在、全国平均で適正在庫（３日分の供給量）の７４％。特にＯ型（６６％）とＡ型（７１％）が不足し、災害時などに供給できない恐れのある７０％のライン前後まで落ち込んでいる。
  　全国７つのブロック別では東北６県の宮城ブロック（５７％）や、関東を中心とした東京ブロック（６４％）が深刻。個別のセンターではさらに厳しいところもあり、宮城県赤十字血液センター（仙台市）はＡ型が３４％まで下がり、来週は２０％台になる見通しという。
  　同センターの渡辺宣夫企画課長は「少子化などで献血者は年々減っているが、こんな危機は初めてだ。来週は医療機関に血液を提供できない最悪の事態が起こる危険がある」と心配する。
  　福岡県のセンターもＯ型が３６％と１日分の供給量程度しかなく「かなりピンチ。顔がひきつっている」と担当者。海外へ旅行する人の割合が多い東京都のセンターは「国が決めた制限対象者以外も、英国やフランスに渡航歴があるだけで献血を控えているのでは」と過剰な影響を懸念する。
  　各センターは献血ルームの受け付け時間を延長し、ダイレクトメールや電話で協力を呼び掛け中。献血制限強化の開始時期については、厚労省血液対策課は「在庫を見ながら慎重に判断する」としている。
   
• 04/10
  ＜セシール＞半年間の会員資格停止処分　通販協会
  　通販大手セシール（高松市）の偽ギョーザ事件について、業界団体の日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、東京）が同社を半年間の会員資格停止処分にしていたことが分かった。
  　セシールは２月、東京の有名店のギョーザを許可なくカタログに掲載、販売していたことを認め、その経緯などをインターネットのホームページで公表した。これについて、同協会は「消費者の信頼を裏切る行為だ」と事態を重視し、先月８日に開いた理事会で「通販業界全体に多大な影響を与えた」として半年間にわたる資格停止処分を決めた。
   
• 04/09
   
• 04/08
  ウエスト太めは要注意　内臓脂肪で新診断基準
  　ウエストが男性で８５センチ、女性で９０センチ以上で高血圧など複数の症状があると、心筋梗塞（こうそく）などの危険性が高い−。この状態を「メタボリックシンドローム」という新たな概念の病気ととらえた診断基準を日本高血圧学会、日本肥満学会などが合同で作成し、大阪市で開催中の日本内科学会で８日発表した。
  　メタボリックシンドロームの原因は内臓脂肪の蓄積。一つ一つの症状は深刻でなくても、重い病気につながりかねない。従来は症状ごとの対処が中心だったが、脂肪蓄積の兆候をつかみ、予防につなげるのが目的。
  　診断基準はウエストサイズに加え（１）最高血圧が１３０以上か最低血圧が８５以上（２）空腹時の血糖値が１１０以上（３）中性脂肪が１５０以上か善玉コレステロールが４０未満−の３項目のうち２つ以上が該当する場合。
  　国内では１０００万人以上が当てはまると推定している。
  
  ８日午後８時５５分ごろ、伊豆諸島の三宅島（東京都三宅村）南東部の坪田地区で、火山ガス濃度が基準値を超え、村は住民に避難を呼び掛ける警報を出した。
   
• 04/07
   
• 04/06
   
• 04/05
  配管弁のさび付着が原因　女川原発の窒素漏れ
  　女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉格納容器から窒素が漏れ、手動停止したトラブルで東北電力は５日、格納容器につながる配管弁にさびなどが付着し、弁が完全に閉まらず漏えいしたとする調査結果を公表した。
  　同社によると、配管弁を補修した結果、格納容器の漏えい率は補修前の４分の３に減少したという。１号機の運転再開時期は未定としている。
  　東北電は、格納容器の密閉に関係する約６５０カ所の配管弁のうち、窒素漏れの可能性がある約１００カ所を調査。非常用炉心冷却系の蒸気逆流を防止する弁に、さびなどが付着してすき間ができ、窒素が毎分約２１リットル漏れていたことが分かった。
  　ほかにも１０カ所の配管弁で微量の窒素漏れを確認したため補修を実施したが、格納容器の気密性に影響はないという。
  　再発防止対策として運転中の窒素漏えい率が１日０．１５％を超えた場合、原発を手動停止するなどの規定を運転マニュアルに盛り込む。
   
• 04/04
  ＜高血圧＞単身赴任や独身は危ないんだって　３０歳代男性
  　３０歳代の単身赴任や独身の男性は、家族と同居している同じ世代に比べ、高血圧の割合が３．６倍に上っていることが、中電病院（広島市）の平賀裕之・内科副部長らの調査で分かった。外食中心による塩分の過剰摂取が原因とみられ、４０歳代でも１．５倍に達した。単身生活による生活習慣病の影響が明確に示されたデータは珍しく、７日から大阪市で行われる日本内科学会で発表される。
  　中国地方にある１企業の男性社員１５７０人を対象に調査し、内訳は単身２１７人、家族同居１３５３人。年代別に高血圧の割合は、３０歳代が単身１４．９％、家族同居４．１％。また、４０歳代は２１．４％と１３．８％で、５０歳代は２７．６％と２３．２％。若年層ほど差が大きかった。
  　また、同時に実施したアンケートによると、単身者は野菜や果物の摂取が少なく、塩分の多い食事で、運動不足の傾向がみられた。一方、カロリー過多が原因の肥満や糖尿病は、単身と家族同居で差はほとんどなかった。平賀副部長は「単身の３０歳代と、家族同居の４０歳代の高血圧の割合がほぼ同じ。単身者は早く生活習慣病が表れやすいので、若いうちから食生活に気をつけてほしい」と話している。
  　企業向けの健康診断を行っている大阪府立健康科学センターの北村明彦健康開発部長は「就業形態が食生活のリズムに影響を与えている可能性があり、興味深いデータだ。３０歳代より下の世代は、現代的な食生活で栄養が偏りがち。企業側は、健康診断の機会などを活用し、バランスよい食事の心がけを説く工夫をしてほしい」と話している。
  
  ４日午前２時５７分ごろ、福島県の双葉と茨城県の大子で震度４など、東北南部から関東甲信越にかけて地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約４０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・４と推定される。
   
• 04/03
  ＨＰで確定申告書作成が急増　２倍超の４００万件に
  　２０００万人以上が提出したとみられる所得税の確定申告書を、国税庁のホームページ（ＨＰ）上で作成し、印刷したケースが申告期限の３月１５日までに約４００万件に上ったことが３日、分かった。
  　昨年同時期に比べ２・５倍。国税庁は「自宅のパソコンで、申告書作成ができることをさらにＰＲしていきたい」としている。
  　従来は税務署などで申告用紙を入手する必要があったが、国税庁は２００３年、ＨＰに「確定申告書等作成コーナー」を開設。手順に従い収入などを入力、完成した申告書をカラー印刷し、領収書などを添えて税務署へ郵送すれば申告完了だ。
  　印刷した用紙で実際に申告した納税者数は集計できていないが、「アンケートでは好評な意見が多数寄せられた」（担当者）という。
  　一方、申告書をそのままネット上で送信する電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）の利用者は多くても数万人とみられる。本人確認のための電子証明書の取得が事前に必要なことなどがネックとなっている。
   
• 04/02
  ＮＹ原油が過去最高値更新　一時５７・７０ドル
  １日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は原油需給の逼迫（ひっぱく）を背景とする投機資金の流入などで急騰し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しは一時、前日終値比２・３０ドル高の１バレル＝５７・７０ドルと、３月１７日に記録した過去最高値（５７・６０ドル）を更新。終値は５７・２７ドルと、終値として初めて５７ドルを突破した。
  　ロンドン国際石油取引所の原油先物相場も、指標となる北海ブレント５月渡しが一時、１バレル＝５６・６０ドルをつけ、過去最高値を更新した。
  　長引く原油相場の高騰で、途上国を中心に世界経済に悪影響が出る懸念が強まってきた。
  
  ３胎妊娠の４割で減数手術　体外受精で会告違反も
  　３胎以上の多胎妊娠の４割で、人為的に胎児の数を減らす減数手術が行われていることが、苛原稔徳島大教授（女性医学）らの調査で２日までに分かった。
  　日本産科婦人科学会の会告は、体外受精で母体に戻す受精卵を３個以内としているが、３胎妊娠の女性は平均３・１個の受精卵を移植され、１０個というケースもあった。
  　減数手術を行うのは、３胎以上の妊娠を続けると早産になりやすいなど母子の安全確保に問題があるためとされる。
  　苛原教授らは、不妊治療を行っている全国の主な病院５８８施設に、２０００年から０２年までの３胎以上の妊娠についてアンケート。２６４施設から回答を得た。多胎妊娠は計５７０例で、うち自然妊娠は１２例だけで、４胎以上の妊娠５１例は排卵誘発が６５％を占めた。
  　減数手術は２２８例（４０％）で実施、４胎以上では３７例（７３％）と高率だった。過去の調査では１９９４年から９６年は２２％、９７年から９９年は３３％で、増加傾向が続いていた。
  
  ＜偽ギョーザ＞製造会社がセシールから契約料詐取の疑い
  　通販大手セシール（高松市）の偽ギョーザ事件で、飲食店に無断でカタログ商品を製造した石川県の食品会社がセシールに対し店側の了解を得ていると偽り、契約料をだましとっていた疑いがあることが１日、福岡県警の調べで分かった。セシールの元社員が関与していたとの証言もあり、共謀の可能性もあるとみて追及する。
  　セシールは飲食店をカタログに掲載する際の交渉などの業務一切を石川県の食品会社に委託していた。県警などの調べで、この食品会社は、中華料理店など少なくとも二つの飲食店に無断で偽装表示を行い販売。本来、飲食店に支払うべき契約料（委託料や技術料など）をセシールに請求、受け取っていた。
  　セシールなどによると、契約した飲食店には製造や発送にかかる経費や技術提供料、監修料などを支払っている。
  　この食品会社は２飲食店に対し、カタログ掲載などを依頼。しかし、いずれの飲食店も販売目的の掲載を断っていた。昨年１月ごろには、セシールの社員（当時）が「どうにか掲載させてほしい」と頼み込むなど積極的に交渉にあたっており、県警は同社員が事件に関与していた可能性もあるとみて調べている。
  　偽ギョーザ事件をめぐっては、福岡県警が３０日、不正競争防止法違反容疑でセシール本社など高松市と東京都内の関連１８カ所を家宅捜索した。
   
• 04/01
  「食べてやせる」根拠なし　サッポロ製薬に業務停止命令
  　食事制限なしにダイエットできるなどの宣伝内容に合理的な根拠がないとして経済産業省は１日、特定商取引法違反（虚偽・誇大広告など）で通信販売業者、サッポロ製薬（札幌市）に３カ月の業務停止命令を出した。
  　経産省によると、サッポロ製薬は昨年１１月末、全国の新聞に自社が扱う黒酢を使った健康食品「奥様美容で酢ＢＴ」の折り込みチラシ約５００万枚を入れ、有名女優らを使って「毎日きちんと食べてももう太らない」「キレイにやせて、カラダ元気」などと宣伝した。
  　経産省が、同社に宣伝内容の根拠や裏付け資料を示すよう求めたところ、十分な回答がなかったため、特定商取引法違反に当たると判断した。
  　チラシではダイエットに成功したとする一般女性４人も登場させたが、同社の元従業員や関係者だった上、名前などを偽っていたという。
  　この商品は昨年１１月までの１年間に延べ２０万人が利用。同期間の売り上げは約１３億円に上った。
  　サッポロ製薬は「関係資料をすべて提出しており、業務停止は納得できない。異議申し立てなどをする方針だ」とコメントしている。
  
  ヤコブ病対策で献血ピンチ　厚労省が献血推進本部を設置
  　国内初の変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）患者確認を受けた献血制限の強化により、輸血用血液が不足する恐れが出てきたため、厚生労働省は１日、緊急の献血推進本部を設置。本部長の尾辻秀久厚労相は冒頭のあいさつで「血液の供給が滞ることは絶対あってはならない。全力を挙げて献血確保を」とハッパを掛けた。
  　厚労省によると、献血血液は例年、年度末に不足しがちで、今年も３月末時点の赤血球の在庫が全国で適正量の７４％まで落ち込んでいる。少子化で減少傾向にある上、今後、変異型ＣＪＤ対策として１９８０−９６年に英国滞在歴のある人の制限を始めればさらに低下が懸念されるという。
  　推進本部は大臣や事務次官、関係部局の局長らで構成。高校生など若年層の献血や、企業や官公庁での集団献血を要請していくほか、医療機関には血液の適正使用を指導する。
  　９日には尾辻厚労相が自ら東京・新宿の街頭に立ち、献血を呼び掛ける予定。
   

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