高齢者が地域コミュニティで活き活きと生活できる社会をつくります

　日本の高齢化率(人口の65歳以上の割合)の全国平均は2005年時点で19.5％ですが、千葉県は16.9％(102万人)で全国５番目の若い県の一つです。その高齢化率が10年後の2015年には埼玉に次ぐ全国２番目のスピードで25.7％(156万人)まで急上昇し、全国平均の26.0％に追いつき追い越す事となります。その時点で千葉県の総人口の４人に１人は高齢者となり、医療・介護施設の不足や県予算への影響などが懸念され、千葉県全体の高齢化率の地域バランスを考慮し諸施設の拡充と予算の確保を計画的に推進しなくてはなりません。
　この様な状況の中で地域活性化に繋げていくには、二つの条件整備が必要であると私は考えます。
　一つは、地域コミュニティの中で高齢者が活き活きと生活できる条件整備を推進する事です。これまでの日本の高度経済成長を支えてきた皆さんの知識と経験を地域コミュニティの中で発揮できる環境づくりを進めていきます。地域行事やＮＰＯ団体の活動への参画、生涯学習や自己啓発活動への挑戦、地域スポーツの指導者や児童育成の支援、ボランティアなど、充実した人生がおくれるよう、ＮＰＯ団体への支援策の強化、各種施設の拡充や活動しやすい仕組みづくりなど積極的に条件整備を進めていきます。その事が地域コミュニティを元気にし、社会全体の活性化に繋がっていきます。
　もう一つは、健康寿命を延ばす事です。現在の日本人の平均年齢は、女性85.49歳・男性78.53歳ですが、病気や寝たきりにならず元気に生活する事が大切です。日頃から健康を維持するため、適度なスポーツを生活に取り入れ健康寿命を延ばしていくために、気軽にスポーツすることが出来る環境づくりに取り組みます。同時にメンタルヘルス対策にも取り組んで行かなくてはなりません。1998年から全国の自殺者数は８年連続で３万人を超しており、その内60歳以上の方が１万人以上を占めています。高齢者の自殺の原因の主なものは健康や経済的な理由ですが、その自殺者の７割以上はうつ状態にあるとも言われています。悩みを相談できる体制の整備など県民に対するメンタルヘルス対策を強化し、自殺者数の減少に繋がる取り組みを進めます。
　何れにしてもこれからの10年間は、千葉県にとって失敗が許されない重要な10年になる事と思います。全ての千葉県民が地域コミュニティの中で自分らしく活き活きと生活できる元気な千葉県づくりに積極的に取り組みます。

　　　　　障害者の方の雇用拡大に積極的に取り組みます！！

　障害者の方が、地域の中で自分らしく生きるための条件整備を推進しなくてはなりません。
　現在、千葉県内で就業を希望する障害者人数は 14,000人を数えますが、その内就業している方は 7,500人という状況です。地域で障害者の方が自分らしく生活するには、就業を通じた経済的自立が出来る条件整備を、行政と企業そして福祉施設などが一体となり進めて行くべきです。
　障害者雇用を拡大する一つの方法として、企業における障害者雇用率の拡大に取り組むべきです。「障害者雇用の雇用促進に関する法律」では、民間企業(従業員56名以上)は、全従業員数の 1.8％以上障害者を雇用する事が課せられています。ところが全国平均でも1.49％と法定雇用率を下回り、何と千葉県は 1.43％で全国38番目という低迷した状態です。
　行政から対象となる県内企業に、障害者の就業を支援する障害者就業支援キャリアセンターの宣伝を行うと共に、更なる雇用拡大について要請を行い、最低でも法定雇用率を実現し更に上乗せが図られるよう取り組まなくてはなりません。その実現により 1,000名以上の雇用拡大に繋がります。更に対象となっていない55名以下の民間企業に対しても、障害者雇用の現状を理解していただいたうえで雇用拡大に向けて取り組むよう要請も必要です。加えて特例子会社という制度もあり、業務実態で判断すると企業への直接雇用は難しいが、企業が子会社を立ち上げ障害者をみなし雇用する事により、障害者雇用人数に加算する事ができる制度もあります。千葉県内の特例子会社数は７社(2006年３月末)ですが、今後、更に拡充する事により雇用枠の拡大に繋げる必要があります。
　障害者の方が、地域社会の中で自分らしく活き活きと生活できる条件整備を、行政とともに社会全体で支えて行くシステムづくりを私は積極的に推進します。

　 　　　　　震災（地震）への対策は大丈夫ですか？

　　日本は世界でも地震の多い国です。現在も東海・東南海地震や首都圏直下型地震の発生が心配されています。政府中央防災会議では、首都圏直下型地震発生時のシミュレーションを実施し、規模や季節・時間帯毎の予想をしましたが、最悪の条件では死亡者１万１千名、650万人の帰宅困難者の発生などが想定されています。
　過去の災害を振り返ると、平成７年１月発生した阪神淡路大震災は、何と６千人以上が死亡するという悲惨な災害でした。その死亡者の88％が建物や家具などの倒壊による圧死で、倒壊を防げれば大勢の人が助かったと想定されています。建物の耐震基準は昭和56年５月に改正されましたが、それ以前に建設された建物は地震による倒壊の恐れが非常に大きくなっています。昭和56年５月以前に建築された建物が千葉県内には45万棟存在しています。
　行政（千葉県と市町村）は、地震に対する減災対策に積極的に取り組むべきです。
　住民の地震に対する意識啓発活動の推進と耐震診断・耐震改修の促進に取り組まなくてはなりません。千葉市など幾つかの市町村では、耐震診断と改修に対する補助制度を設けてありますが、今後県内全ての市町村で制度を確立し、減災対策を進めるべきだと考えます。
　更に帰宅困難者対策も忘れてはなりません。千葉県から東京に通勤している人数は、毎日65万人以上と言われています。東京都で、もし直下型地震が発生した時には、時間帯にもよりますが公共交通機関のマヒや橋梁の崩落などにより、自宅への帰宅が困難な状況になる事が想定されます。自宅家族との安否確認を行う手法の確立や自宅へ無事に帰る手段、現地での宿泊方法などについて、８都県市で連携のうえ行政と企業が連携を図り対策を確立しておかなければなりません。
　行政は県民の生命と財産を守る義務があります。天野ゆきおは行政と共に安心・安全に生活できる千葉県づくりに取り組みます。

　　　　千葉県議定数の見直しが必要です！！　何と１票の格差が５.19倍

　昨年の国勢調査の人口でみると千葉県議会議員一人あたりの人口、いわゆる「１票の格差」が最大で５.19倍あります。具体的に示すと、千葉市緑区は11万2,850人、特例区である旧海上郡は２万1,738人で県議会議員を一人選出しており、その格差が５.19倍ということです。この状況では、最高裁は違憲と判断する恐れも否めません。
　更に、課題となっているのは特例区という取り扱いであり、何故か千葉県には旧海上郡に加えて旧匝瑳郡と勝浦市も同様に特例区となっています。全国の中でも離島など選挙区を設定することが難しい地域に導入されているのが特例区であり、千葉県の様に地続きの選挙区で設定している県は全国でも珍しい状況です。
　議員定数や選挙区再編をめぐっては各党の思惑が交錯しており、見直しについては非常に難しい状況でしたが、最高裁は違憲と判断する恐れも否めない状況の中でようやく改正の動きも出てきました。
　民主党としては、以前より千葉県議会議員選挙における選挙区と定数の見直しを提言しており、この12月議会では議案として提出します。内容は、現在の選挙区を47選挙区から42選挙区に改め、定数を98人から89人に９人削減する党案を示しています。具体的には、千葉市緑区（定数１）と八千代市（定数２）及び新柏市（沼南町が編入合併）の選挙区を１名増、３つの特例区の解消を含め選挙区の見直しを行い、１票の格差を１.86倍に縮める案です。その結果として９名の議員定数の削減により議員歳費の削減にも繋がります。
　これからも、民主党は県民・市民とともに千葉県議会の課題解決に向け取り組んでいきます。

【千葉県議会の動向】
　2006年11月28日開催した千葉県議会本会議では、自民党が提案した県議定数の改正案を可決しました。定数は現行から３減の95議席、選挙区は特例区を廃止し２減の45となり、１票の格差は2.23倍まで縮小しています。
　民主党も、特例区を廃止し定数は９減の89議席となり、１票の格差を1.86倍まで縮小する独自案を提出しましたが否決されました。今後も民主党として、県議会議員定数の是正に向けて取り組んでいきます。