解同支部への補助金支出は違法と提訴――高知県中村市
　　

　中村市が「解同」中村支部に多額の補助金を支出したことは違法だとして、佐田久江・中村市議（共席党）と市民オンブズマン中村の山下二男・代表は０２年４月１９日、佐田五十六・中村市長を相手取り、１７１万円余りの損害賠償を求める住民訴訟を高知地裁に起こしました。この種の訴訟は全国的に例がないと言われます。
　訴状によると、中村市は平成１２年度に「解同」中村支部に対して２，４２８，６００円の補助金を支出したが、うち１，７１４，５６０円分は地方自治法が言う「公益上の必要」性がなく、違法としています。
　具体的には「県同対課長葬儀」２２，０４０円、「武田利春氏（注：元「解同」県委員長）葬儀」２２，０４０円、「大月町支部長父葬儀」１３，０００円、「狭山パンフ」８５，５０円、「解放新聞・写真・ニュース」１０９，０３０円、「県連負担金」４２８，６００円、「県連会費」４２，６００円など香典、旅費、役員手当、狭山事件パンフ、機関誌購入費等をあげています。
　佐田・市議と山下二男・代表は１月、同趣旨の住民監査請求を同市監査委員に出していましたが、棄却されていました。
　５月２０日（月〕午後７時半から幡多教育会館で「住民訴訟を支える会」（仮称）結成総会が開かれます。
　県人権共闘は５月８日に開いた事務局会で、この住民訴訟と連帯してがんばることを確認しました。
　（全解連・高知県連機関紙０２年５月号より）