児童生徒支援加配は、これまでの同和と、生徒指導担当（大規模中学校）、いじめ・不登校の、三つの加配を統合したものです。
　しかし、小・中・高とも半数以上が、以前の同和加配配置校で占められており、支援加配の配置が地域的に大きく偏っています〈表〉。
　県内９０の全市町村から要望がありながら、配置されたのは、小学校４０市町村、中学校４８市町村で、県北部と東部に極端に偏っており、人数の少なさと合わせて改善が必要です。
　地域的な偏りとも関係して、一面記載のような支援加配の目的に反する事態が生まれています。それは、同和加配廃止・支援加配への再構成に、県教委が対応する時間的余裕がなかったという単純な問題ではありません。
　支援加配教員の活動計画と活動報告を人権教育課（旧同和教育課）に提出したり（配置は市町村教育課）、市町村では生涯学習課（社会教育）との係わりが深いことが示している通り、同和教育を引きずったまま新たな加配に対応していることに問題があります。同和加配が廃止され、「学校の課題解決」のための支援加配が発足した段階で、県教委の担当を指導課など適切な部署に移すべきではなかったのか。
　市町村では、支援加配が集会所学習を担当し、役場の職員が少ない町村で、同和加配時代同様に人権教育推進協議会（同和教育推進協議会）の仕事をしているところもあります。教育委員会が「解同」の意を受けて校長を指導していることと、一部の支援加配教員が「解同」の力を背景に動いている結果です（うっかり学校を指導すると「解同」に話が行く、と恐れている教育長もいます）。言わば、お互いに利用し合うもたれ合いの関係ですが、加配本来の趣旨に照らして、行政にはきちんと説明する責任があります。
　支援加配の実態は、仕事や活動内容が地域や学校により異なっており、県全体が不正常というわけではありません。設置目的にそって、学習、生活、進路など「学校課題の解決」のための指導に取り組んでいる加配教員の方が多数のはずです。
　文部科学省の「通知」は、「客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行う」「前年度に加配した学校であるという理由のみで定数加配は行わない」としており、配置校の変更もあります。一部の教員で推進教員協議会を作り、会長などの役員を勝手に決め、それが全県の加配教員を組織して、「解同」路線につなげようというくわだては、もはや通用する状況ではありません。
　加配教員の教育活動を妨げないために、県北で生まれている状況に注意を払い、正常化させることが必要です。