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全解連の紹介

　全国部落解放運動連合会（略称「全解連」）は、平和と民主主義擁護の一翼として、国民融合論にもとづいて部落差別を克服し、自由で民主的な結合と連帯を実現するたたかいを積極的に進めています。
　明治初期の「解放令」（1871年）により 封建的賤民身分はなくなりました。しかし、明治以降、第二次世界大戦敗北までの日本の社会は、絶対主義的天皇制と寄生地主制とに結びついた特殊な構造を持つ資本主義体制によって支配され、封建的な仕組みが社会の隅々に残されていました。このため、部落住民に対する厳しい差別と人権侵害が続き、差別からの解放をめざす部落住民は、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と高い理想をかかげて１９２２年に全国水平社を創立、運動は全国に広がりました。
　第二次世界大戦における侵略戦争のもとで、水平社は解体（1942年）しましたが、大戦後の1946年に部落解放全国委員会が結成され、1955年には部落解放同盟と改称して、民主勢力との共同闘争をつよめました。
　１９６５年の同和対策審議会答申、１９６９年の同和対策事業特別措置法の制定へと運動は大きな成果をあげましたが、部落解放同盟の一部幹部は、民主勢力の分断を進める反動勢力に呼応し、部落排外主義をふりかざして、部落住民と解放運動に混乱と分裂の攻撃をしかけました。そして部落解放同盟（「解同」）中央本部の反共・部落排外主義路線に反対して「解同」から排除された府県連（当時の部落解放同盟組織の３分の１）によって、１９７０（昭和４５）年に部落解放同盟正常化全国連絡会議が結成され、正常化連は１９７６（昭和５１）年３月の第５回全国代表者会議で、国民融合路線を提起するとともに、組織を発展的に改組、全国２８都府県連からなる全国組織として名称を「全国部落解放運動連合会」に改めました。
　１９８７（昭和６２）年の第１６回大会で綱領的文書「２１世紀をめざす部落解放の基本方向」を採択して、部落問題が解決された状態と部落問題解決の展望を科学的に明らかにしました。そして、2000年9月の第３０回臨時大会で、「基本方向」を継承しつつ新たな発展段階に立つ「部落解放運動の発展的転換をはかる基本方針」を決定し、部落問題解決の総仕上げと新たな運動体への発展的転換をめざす方向を示しました。

　全解連の運動の基本となっている国民融合論の特徴は、第１に、半封建的諸関係を制度的に内包していた戦前の絶対主義的天皇制のもとでの部落間題と、戦後改革によって半封建的諸関係が一掃され、部落差別の土台が解消した戦後社会のもとでの部落問題の性格の変化を重視して、今日では部落問題解決の客観的条件が成熟するとともに、その解決を推進していく主体的条件も大きく成長しているという認識に立っている点にあります。第２には、部落の現状認識について、部落差別拡大再生産論をしりぞけ、部落の科学的実態調査の成果を基礎に、差別は明らかに解消の過程をたどっているとしている点です。その指標としては、経済的・社会的低位性の改善、身分的閉鎖性や特殊性の後退、社会的交流の拡大などをあげています。そして第３は、封建的身分差別の残存物としての部落差別は、資本主義体制のもとでも民主主義を徹底させ、それを地域社会でも成熟させていけば解決できる課題であるとして、部落問題解決の現実的な展望を明らかにしている点にあります。
　全解連は、その後の運動の展開と部落問題解決の到達をふまえて、同和行政や同和教育の終結・一般行政への移行、憲法の保障する暮らし・福祉・教育などの行政水準の引き上げの方針を提起して、実現のために全国各地で取り組んでいます。

　広報・宣伝では、機関紙『解放の道』（月３回）、機関誌『月刊・解放の道』、全解連ブックスなどを発行しているほか、毎年、部落解放要求貫徹全国闘争（１９８９年から「部落問題解決をめざす国民運動」と改称）、全国女性交流集会、全国青年交流集会、部落問題全国研究集会などを開催しています。
　本部は、東京〔〒111　東京都台東区浅草6-30-3、TEL(03)3876-0711、 FAX(03)3876-0712〕。大阪事務所〔〒543-0014 大阪市天王寺区玉造元町2-9ハヤシビル、TEL(06)6762-4220、 FAX(06)6762-4221〕があります。

　全解連埼玉県連（埼玉県部落解放運動連合会・埼解連）は、１９７５（昭和50年）２月１６日に「解同」の暴力をはねのけて結成された部落解放同盟正常化埼玉県連合会が、全国組織に結集して１９７６年に発展改組したものです。住民の団結と会員の総意にもとづく運営によって、全国大会で決定された方針、決議を埼玉県の実情に合わせながら具体的に実践し、半封建的な身分差別の解消をめざして運動しています。
　機関紙『解放の道』埼玉版（月１回）のほか、適宜パンフレットなども発行しています。埼玉県部落問題研究会、埼玉県教職員組合、埼玉県高等学校教職員組合、自治労連埼玉県本部などと実行委員会を構成して、埼玉県部落問題研究集会を１９７８年以来毎年開いています。
　
　埼玉県では、「解同」、愛する会、部落解放正統派、全国自由同和会、埼玉同和会、部落解放北足立郡協議会など、県が対応している団体が９団体とも言われるほど多数の運動団体が存在し、全国的にも異例の混迷した状況になっています。
　全解連以外の団体は、いずれも部落排外主義に立って部落差別の存在を実際以上に誇張して主張し、同和行政・同和教育の継続を求めています。