| ★全解連埼玉県連は９月12日に終結し、埼玉県地域人権運動連合会（埼玉人権連）に発展転換しました。サイトも04年10月20日より『埼玉人権連』に移行しましたが、このページは『アーカイブ』として残します。新しいサイトとあわせてご利用ください。⊆-ご訪問ありがとうございました-⊇ |
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フォーカスイン ◇ 埼解連運動を終結 ◇「解同」問題やえせ同和をどうする？ ◇ 人権救済法で「解同」が議会請願 ー廃案になっていた人権擁護法案を手直しして政府が国会提出の準備を進めていると報道されている中、「解同」が「人権政策確立要求運動実行委員会」の名で早期成立を求める請願書を6市町の９月市町村議会に提出。これが人権救済？といういかがわしい内容。 ◇ 最後の東日本部落問題研究集会 ＾＾＾ 第３５回集会を東京でひらく ＾８月２１日に東京・文京区民センターで開かれた第３５回東日本部落問題研究集会で、部落問題の基本的解決という情勢を受け東日本研究集会を閉じることが確認されました。部落問題の歴史研究をはじめ、運動、行政、同和教育などの研究活動は継続されます。 ◇ 終結と人権連創立の大会開催を決定 ＾埼解連は7月18日の第４回県委員会で9月12日に埼解連第30回定期大会を開いて埼解連運動の終結を決議し、午後、（仮称）埼玉県地域人権運動連合会の創立大会を開催することを決めました。 ◇「人権」に移行した行政が ＾＾＾「人権連」への対応に苦慮？ ＾「埼解連の支部が人権連になれば、これまでのような対応はできない」と言う行政があります。行政自身は特別法の終了に合わせて「同和対策課」の名称を「人権政策課」など 「人権」にすでに変更しています。その行政が、自分の名称変更は時代の流れとしながら、運動団体の名称変更はダメと言わんばかりの対応をしてくるのは、どういうことでしょう。 ◇『人権のひろば』に改題 ◇ さいたま人権ネットに名称変更 ：NPO法人の埼玉県地域人権ネットワークは、５月１日の第３回総会で名称を、さいたま人権ネットに変更することを決め、県の認証と登記の手続きを進めるとしています。 ◇ 県同和対策課が人権推進課に ：県庁の機構改革で、４月から総務部同和対策課は総務部県民生活課の人権担当と合併、総務部人権推進課に再編されました。教育局の人権教育課は指導部から生涯学習部に移行。 ◇特別対策の終結は急務 。。全解連埼玉県連が県交渉 。全解連埼玉県連は２月５日に県交渉をおこない、「同和地区」や「同和地区関係住民」に限定した事業の終了と同和教育・啓発を含む同和行政の終結を求めました。県は啓発活動助成など残されていた「関係住民」限定事業を０４年度で廃止すると回答。 ◇ 税の減免24市町村だけで５億円余 ―――団体補助金１億９千万円（27市町村） ――――――法後も続く自治体の特別措置 ―埼玉県内市町村の同和行政がどう変わったかを０２年５月にアンケート方式で全解連埼玉県連が調査。同和行政終結の全国的な流れに遅れているが徐々に見直しが始まっている情ものの、「同和減免」や団体補助金、子ども対象の「集会所学習」など終結の見通し不透明。 ◇ 埼玉県では初めて ―「問題は解決、同和終結」の宣言 ――――鳩山町の審議会が画期的な「答申書」」 「法後の同和行政のあり方」を審議した鳩山町の審議会が、地区住民の要望をふまえた同和行政・同和教育の終了を明確にした答申書を０３年３月末に町長に提出しました。 ◇ 少ない埼玉県高校奨学金利用者 高等学校と高等専門学校に在籍する生徒を対象に、月額、公立・１万８千円、私立・３万円を無利子で貸与する新しい制度が昨年発足。しかし、初年度の利用者は４３人と少なく、返還免除の緩和など制度の改善が必要。 ◇ 同和行政終結・福祉、教育の充実を求める ―「03年度県要求書」――0２年・０１年「県要求書」― ―同和行政・教育の終結を求める ― 2001年市町村「統一要求書 ◇えせ同和の被害が続出 。5万円もする書籍の押しつけなどの被害が、町工場、商店、保育園、組合事務所などに広がっています。 。対処の仕方はこちらのページを
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◇『埼解連30年誌』を刊行 ◇全国人権連主催 ＾＾第１回地域人権問題全国研究集会 ーー11月27日（土）〜28日（日）長野市で ＾みんなが生活している地域とそこでの人権は、いまどうなっているか。問題の根源に何があり、課題解決の取組みが各地でどのように取り組まれているか。 ＾生活の場・地域社会の人権に焦点を当てる初めての全国研究集会です。詳細は『埼玉人権連』のサイトをご覧下さい。 ◇運動団体の要求と行政の対応が見える ◇春季号で憲法問題を特集 ^^^人権ネットの季刊誌「明日をつくる―埼玉の人権」 NPO人権ネットの季刊誌「明日をつくる―埼玉の人権」の第６号（０４年春季号）が「日本国憲法のいま」を特集。専門家による解説と憲法を具体的に生かす取り組みを続けてきた各分野からの報告を通して、憲法が果たしてきた役割を確認し、改悪を許さないたたかいをどうすすめるかを考える内容。憲法学習の参考になると好評。 ◇ 人権擁護法案再提案「メディア規制」削除して秋の国会に 法務省が０３年１０月に廃案となった人権擁護法案を、一部手直しして、秋に予定されている臨時国会に再提出する方針を固めた、と報道されています。「手直し」の内容は「メディア規制」の削除とされていますが、法案の問題点は「メディア規制」だけではありません。憲法の人権条項実現、権力の人権侵害に対処、表現の自由確保を任務とし、国家から完全に独立した人権委員会を設置する内容へ、抜本的な検討が必要です。 ◇ 児玉郡に見る人権教育研究集会 っっっ教職員を動員する〃公〃の正体 ＾「解同」流の「人権教育」を広めるために、「解同」が行政に要求して始まった県内各郡単位の「人権教育研究集会」は今年０４年で３回目。児玉郡では、官民あわせた「実行委員会」が教職員や自治体職員を動員する形ですが、公的な装いをしている「実行委員会」正体は――。 ◇「実行委員会」を隠れミノに 教員を動員して「人権教育研究集会」 解放同盟の要求で０２年度県内8郡で開催された「人権教育研究集会」。行政は「解同」の要求通り「実行委員会」形式で教職員を動員。すべての会場で「解同」県連委員長が「記念講演」で「同和教育を柱にすえた人権教育」をぶつ。０３年度も「解同」要求通りの内容。 ◇「人権保育交流集会」 ―会場費もアトラクション費も行政負担 ―事実上、解放同盟主催の「人権保育交流集会」。500人収容の会場借上げ料、アトラクション謝礼など開催地の行政が負担。参加者からは参加費を取り、経費は行政に出させる「交流集会」――。 ◇「糾弾」に感謝、押しつけ研修と書籍850册購入 ―議員の「発言」問題で解放同盟の糾弾で、児玉町当局は「糾弾に感謝」「議員個人の問題でなく町民全体の問題」などとする文書を解放同盟に提出し、町民対象の各種研修会を実施。解放同盟発行の１册千円の書籍８５０册も購入。 ◇ あいつぐ解放同盟の「糾弾」 一議員の発言をとらえての児玉町議会に対する「糾弾」、上里町で高齢者の昔話の言葉を理由に役場庁舎で「糾弾会」。 ◇ 公共事業受注の拡大はかる ――― エセ同和行為告発の手紙 ―「糾弾会」と交渉で市町村に圧力をかけ、公共事業の受注拡大をはかる解同のエセ同和行為を告発する手紙が全解連本部に。 ◇ 法が終ってなお「同和行政の基本方針」！ ―――――――市町村が解放同盟に作成を約束 ―解放同盟埼玉県連の要求で市町村行政は、特別法終了後の「同和行政の基本方針」を作成。 ◇「先進地視察のメッカ」長野県で激動 ――２億円を越す「解同」への補助金 ―――――田中知事が廃止の方針示す 長野県の田中康夫知事は、運動団体への事業委託制度について03年度削減・04年度廃止の方針を運動団体に示しました。 ◇ 解放同盟支部への補助金訴訟 ――――高知県につづいて京都市でも ―高知県中村市の議員と市民オンブズマンが、支部補助金の内の１７０万円は「公益」なしの違法支出として損害賠償訴訟、京都市では。９７〜９９年の３年間の解放同盟１０支部の補助金の返還を求める訴訟。京都市の訴訟では、「学習事業」の全部が、虚偽報告による詐取（カラ事業や人数・宿泊費等の水増しなど）であった実態が明らかに。 ◇ 部落問題を「人種問題」に ,, ,, ,, ,, ,, ,,解同が国連を舞台に策動 , 部落問題（同和問題）を誤って「人種問題」と発言 した人を「糾弾」してきた団体が、国連を舞台に部落問題を人種問題にする策動。利権のためなら何でもやる身勝手さ。国連人種差別撤廃委員会で繰り広げられている問題に注意を払い監視しましょう。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ＾ご訪問ありがとうございました。ーこのサイトは、２００４年10月20日に『埼玉人権連』に移行しましたが、「『全解連・埼玉』アーカイブ」として残します。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ |
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