＾＾04.5.27
『熊本日日新聞』
＾法務省人権擁護局の吉戒修一局長（５５）は２６日、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園（菊池郡合志町）を訪れた後、県庁で会見。昨年１１月に起きた宿泊拒否事件などを教訓に「人権擁護のための法律が必要」として、廃案となった人権擁護法案を修正して再提出したい考えを明らかにした。
吉戒局長は潮谷義子知事との懇談後、会見。宿泊を拒否したホテルへの告発が旅館業法違反容疑だったことに触れ、「今回は旅館業法の罰則規定を適用できたが、人権侵害に対して人権擁護の基本的な法律が必要」と指摘。メディア規制との批判を受け廃案となった人権擁護法案の再提出に意欲を示した。
また、今回の事件では「県からの宿泊拒否の連絡が素早く、迅速に対応できた」と県の対応を評価。啓発活動でも「国と県との連携、協力が必要」と語った。
啓発の在り方についても「文字だけでは人に伝わらない。感性に訴えることが大事」と述べ、子供らへの人権教育の必要性について、潮谷知事と意見が一致したことを紹介した。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾（熊本日日新聞2004年5月27日朝刊）
『毎日新聞』
「メディア規制」削除へ 法務省が再提出
＾法務省は２６日、新たな人権救済機関となる「人権委員会」の設置を盛り込んだ人権擁護法案（０３年１０月廃案）を、一部手直ししたうえで、秋に予定されている臨時国会に再提出する方針を固めた。当初の法案には、取材や報道による人権侵害も調停や勧告などの対象とする「メディア規制」の規定があり、メディア側の反発を招いたため、同省はメディア規制の規定を削除する方向で本格的な検討に入った。今後、自民党など与党がメディア規制削除に応じるかどうかが焦点になる。
＾０２年３月に国会に提出された法案は、新たに法務省の外局として人権委員会を設置し、同省人権擁護局が担ってきた人権侵害事案への対応を強化するのが狙い。部落差別や虐待などの行為を幅広く禁じ、調停や仲裁、勧告、結果の公表などの「特別救済手続き」を規定していた。
犯罪被害者や、加害者の家族らに対し「電話やファクスなどによる取材を繰り返し、生活の平穏を著しく害する」取材活動なども特別救済の対象としたため、憲法で保障された「表現の自由」に反するうえ、正当な取材活動との境界があいまいだとして批判を浴びた。
しかし、北朝鮮による拉致被害者や家族に対する取材などで、メディアが集団的過熱取材にならないよう自主規制している現状があり、法務省は「法案を提出した一昨年とはメディアの状況も変わった」と判断した。
政府・与党は０２年１１月の段階で、メディア規制の一定期間の凍結と、一定期間後の法案全体の見直し規定を盛り込むことで法案の成立を図ったが、審議が難航し、昨年１０月の衆院解散に伴って廃案になった。
一方、名古屋刑務所の受刑者死傷事件をきっかけに、人権委員会の独立性が問題になり、内閣府に置くべきだとの意見が野党などに強いが、法務省は同省の外局とする方針は変えないとみられる。【伊藤正志】
＾＾＾＾＾＾＾＾＾（）＾＾＾（毎日新聞 2004年5月27日）
『京都新聞』
＾＾＾法務省、秋の臨時国会にも
法務省は２７日、昨年秋の臨時国会で廃案となった人権擁護法案を一部手直しし、早ければ今秋に予想される臨時国会にも再提出する方針を固めた。
廃案となった人権擁護法案は、プライバシー侵害や過剰取材などによる被害も「特別救済」の対象としており「表現の自由を侵害する」との批判が強かったが、再提出する法案は、メディア規制部分は削除する方向で検討する。
ただ、修正に与党が応じるかどうかは微妙な情勢で、メディア規制部分の扱いについては不透明な要素も多い。
人権擁護法案は、人権侵害救済を目指し、救済機関として「人権委員会」を法務省の外局に設置する内容。
廃案となった法案では、公権力による差別や虐待とともに、犯罪被害者らに対する過剰な取材などについても、停止勧告や公表など特別救済の対象としており、メディア規制法案の一つとされた。（共同通信）
