交付金の軽減・選手賞金の削減・広報センター負担金の廃止による施行者負担の軽減総額は73億円に

　昭和37年以来の大改正となったモーターボート競走法は3月31日、参議院で可決され成立したが、具体的な事項は省令（施行規則）で定められることから、全競労評議会は民主党公営競技政策議員懇談会の協力を得て、5月23日、国土交通省海事局から法律及び省令に関して説明を受ける機会を持った。


○日時　5月23日　13時30分〜14時30分
○場所　衆議院第二議員会館第3会議室
○出席
　国土交通省海事局総務課　　室谷課長、他2名
　民主党（公営競技政策議員懇談会）
　　千葉景子会長、高嶋良充事務局長、伴野豊衆議院議員、長安豊衆議院議員、　　三日月大造衆議院議員、（鈴木克昌衆議院議員：秘書代理出席）
　自治労　　本部組織局次長　森　信夫他2名
　埼玉県本部　青木執行委員
　全競労評議会　太田副議長他17名
　モーターボート競走会労組協議会　黒田議長他4名

　5月23日は千葉景子会長と高嶋良充事務局長の挨拶に続き、衆議院の国土交通委員会で質問をされた伴野豊、長安豊、三日月大造各衆議院議員からは「省令に委ねられている面も多々あるので、今後もきちんと監視していきたい」「今回の法律改正に問題があれば更なる改正をめざしていきたい」等の力強いご挨拶をいただいた。
　そして、今回のヒアリングに当って組合側はあらかじめ質問事項を整理して提出していたが、その質問に答える形で国土交通省海事局の室谷総務課長から説明がされた。
　　　→　ヒアリングの内容はこちらを参照

　1月25日から開催されている第166回通常国会に公営競技関係の競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法、モーターボート競走法の改正法案が上程された。4業種同時の改正は昭和37年の改正以来となりますが、これは一昨年12月24日に政府が『行政改革の重要方針』を打ち出し、その中で「公営競技関係法人の事業･組織形態の見直し」も盛り込まれたことによるものである。また、モーターボート競走法の改正は私たちが各施行自治体議会における意見書採択の取り組みを進めた結果でもあり、自転車競技法及び小型自動車競走法の改正は平成14年の改正の際に「3年後の見直し」を国会審議の過程で条文に盛り込んだ結果でもある。
そして、これを受けて昨年2月以降、経済産業省は車輌競技活性化小委員会、国土交通省はモーターボート競走事業活性化検討委員会で検討を重ねてきた結果、各競走法の一部改正が行われようとしている。
　各競走法の改正の概要及び法律案要綱等はこちらを参照されたい。
国会における審議の内容は次の通り。
　3月23日　衆議院国土交通委員会・モーターボート競走法に関する議事録
　3月29日　参議院国土交通委員会・モーターボート競走法に関する議事録
　3月29日　参議院経済産業委員会・自転車競技法及び小型自動車競走法に関する議事録
　

　　　　
　
　2月15日、16日の両日、シティープラザ大阪において第2回公営競技関係労働者全国研究交流集会が190名の参加で開催された。
　昨年は自治労と全国一般の組織統合を受けて全国一般評議会競走部会の仲間が加わり、今年は更に全国モーターボート競走会労組協議会の5単組の仲間が合流、業種別交流会を含めて、交流と連帯を深めた。
　第1日目は、主催者を代表して全競労評議会菅原議長、全国一般評議会伊藤副議長、全国モーターボート競走会労組協議会黒田議長の挨拶に続き、地元の自治労大阪府本部蜂谷委員長及び参議院選挙の組織内候補である「あいはらくみこ」さんからそれぞれ連帯の挨拶を受けた。
　その後、本部組織局のアドバイザーである小畑精武さんから「自治体･公共サービスにおける不安定雇用労働者の現状と闘いの課題」についてクイズ方式を採り入れた講演、全競労評議会オルグの徳重裕司さんから「全競労運動に学び教えられたこと」と題して長年にわたる全競労運動を振り返りながらの講演を受け、最後に特別報告として「大宮・西武園競輪の包括的民間委託化をめぐる闘い」と「東京都市収益事業組合の競輪事業からの撤退＝サテライト水戸事業所閉鎖にいたる経過と問題点」をそれぞれの当該単組委員長から行われた。　2日目は、それぞれの業種に分かれての交流会がもたれ、最後に全体集会で各交流会の報告を受け、全員のガンバロウ三唱で集会を締めくくった。