1997年2月21日「産経新聞」朝刊より

｢補助金｣で潤う通産ＯＢ-虚栄法人始末（9）日本自転車振興会

東京霞ヶ関にある通産省の５階。来年度予算の折衝は年末に終わったはずなのに、補助金交付をめぐる折衝が続いている。公営ギャンブルにかかわる特殊法人｢日本自転車振興会｣と｢日本小型自動車振興会」が、それぞれの競輪とオートレースの収益金から上がる補助金をどうばらまくか、の作業である。どちらも主観は通産省機械情報産業局となっている。 　｢通産省の一般会計予算は少ない。二つの振興会の補助金は産業政策を進める上で大切｣と同幹部。だが、そんな言葉とは裏腹に、｢大蔵省のチェックが入らない、通産省のへそくり予算。通産省ががっちりと死守する利権の温床｣(大蔵省幹部)との批判が渦巻いている。 　競輪の売上額は、全国50ヶ所の競輪場で1兆6千億円強（昨年度）。このうち自転車振興会は3.7％を受け取り、補助金として公益法人に交付する。自転車振興会の久禮彦治理事は｢補助金を出す公益法人は、ほとんどが通産省の所管」と話す。 　小型自動車振興会も、オートレースの売上高（2701億円）の3.5％を原資に補助金を交付。今年度の交付は164法人で計86億円強。補助金の二重取りを裂けるため、両振興会は互いに調整し、3月までに交付先を決める。 　ところが、双方から別の名目で補助金を受けている法人がある。産業政策にかかわる幅広いテーマを調査・研究する財団法人｢産業研究所｣は、その一つ。 　産業研究所は、官庁街に隣接する霞ヶ関ビル(東京・霞ヶ関)にオフィスを構える。役員が14人（うち非常勤役員9人）に対して職員はわずか7人。小所帯ながら、年間約150件の調査研究事業を行っている。収益事業がないため、収入はすべて両振興会からの補助金に頼る。 　自転車振興会からは調査研究費用として約14億円。小型自動車振興会からは運営強化資金への繰り入れ分として約5000万円が配分されている。両振興会の補助金は通常、公益法人がテーマに選んだひとつの個別事業ごとに交付されるが、｢産研のように団体としての活動に交付する例はほとんどない」（今村昭弘・小型自動車振興会理事）。 　こうした収入を元手に産研では調査研究するが、自主研究は全体の2割。ほとんどが、民間シンクタンクや日本貿易振興会(ＪＥＴＲＯ)などへの委託研究で占めている。 　研究成果の公表はきわめて限定的で、年に5〜6件のテーマについて、業界向けに発表する程度。委託研究でまとめられたリポートも、印刷するのはわずか100部。それも85部はいた草木の研究機関が受け取るので、産研はまるで振興会の補助金を研究機関に割り振るだけの手配師のようなものではないか。 　通産省が親会社、特殊法人である二つの振興会は子会社、そして産研が孫会社。そんな特殊法人の補助金を媒体にした系列組織が存在するのはなぜか。そこに、甘い汁を吸う官僚の姿が浮き彫りになる。 　現在、産研顧問は棚橋祐治氏、熊野英昭氏の元通産事務次官の二人。歴代顧問は、すべて通産省ＯＢで占められている。｢通産官僚の天下り先が見つかるまでの腰掛け｣との批判は絶えないのは、このためだ。 　顧問を含む役員報酬は産研で決める。山崎誠治事務局長は｢他の公益法人と横並びの水準になるよう通産省にも相談している｣と話すが、元事務次官は念に1000万円前後と見られている。 　「通産ＯＢの顧問がいた方が産業政策に関する意見を具申できるし、助言ももらえる｣プラスの影響はあってもマイナスはまったくない｣。山崎事務局長はこう語気を強めるのだが……。 　ほかにも、自転車振興会から補助金を受けている公益法人への通産官僚の天下りはいくつもある。機械システム振興協会の会長は、やはり元通産事務次官の山本重信氏。｢交付先のかなりの法人に通産ＯＢがいるかもしれない」（通産官僚）と、内部でもはっきりしないほど不透明だ。 　通産省は否定するが、「通産官僚は補助金交付先の公益法人で、かつて執筆や講演などのアルバイトに精を出していた｣という憶測もある。補助金交付の代わりに、ＯＢや現役の面倒をみてもらう。そんな利権の構図に特殊法人が利用されているのかもしれない。 　二つの振興会は交付先の公益法人名を一部しか明らかにしていない。昭和57年、米工作機械メーカーが｢自転車振興会による工作機械業界への補助金は、輸出振興の補助金にあたる｣と訴えたきたことをきっかけに、交付先からの要望も受けて一覧表の公表をやめた。 　来年度の補助金から、交付先の好評を復活させる方向で検討している。が、これで“通産省のポケット”の中身が明らかになり、通産省−振興会−公益法人の間に漂う霧を晴らすことができるか、国民は監視しなければならない。