●	岩手県競馬、廃止から一転存続へ	1
●	17年度決算、3主催者が黒字に
●	佐賀競馬171人削減へ。佐賀県競馬組合、3年連続赤字
●	特殊法人等改革推進本部参与会議、地方競馬の運営方法の見直しに着手
●	笠松競馬、17年度は存続へ
●	金沢競馬、今年度赤字なら存廃検討委員会設置へ
●	県営宇都宮競馬、今年度末で廃止へ
●	検討委員会、笠松競馬の廃止を提言
●	宇都宮競馬、高崎競馬も廃止へ
●	公営競馬主催8県が農水省、ＪＲＡへ要望書を提出
●	地方競馬平成15年度決算見込みで４主催者が単年度黒字に
●	浦和競馬、2年連続黒字に　15年度も約1億1000万円の黒字見込み
●	農水省、競馬法の改正案を国会へ提出
●	ハルウララ、武豊騎乗で8億6900万円の売上げ
●	岩手県競馬検討委員会が最終答申−赤字が続く場合は廃止を含めて検討すべき
●	山形県かみのやま競馬が廃止
●	足利市営競馬の廃止を発表
●	栃木県検討委員会、17年度末の黒字達成を求める
●	かみのやま競馬、赤字3億円超過で廃止検討
●	上山市長、今年度途中での休止の方向固める
●	高崎競馬検討懇談会、「2年間で収支均衡しなければ廃止すべき」と答申
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　存廃で揺れる岩手県競馬は3月15日に岩手県議会で予算案がわずか1票差で否決されたことから、増田知事は「岩手県競馬は平成18年度末で廃止する」旨を表明したが、関係者の努力により奥州市、盛岡市が負担額を10億円増やすことを可決した。
　これを受けて岩手県議会は3月19日、臨時会を開き、岩手競馬関連議案を審議した。15日に否決した330億円融資案について、県競馬組合構成団体（県、奥州市、盛岡市）の負担額を見直し、県負担を20億円軽減する内容の修正案を一部議員が提出し、賛成22、反対21（欠席１）の賛成多数で可決した。これで新年度以降の新しい再建計画の前提になる融資が実現することになり、廃止濃厚だった岩手競馬は一転、存続が決まった。
　県競馬組合は330億円融資を受け、年度内に累積債務を繰り上げ償還し、18億円のコスト削減などを柱にした新しい再建計画の下で再生を目指す。ただし、存続は「収支均衡」が条件で、年度途中でも赤字の見通しになれば、その時点で廃止が決まる。
　修正案は、奥州、盛岡両市の負担を10億円ずつ増やし、県負担を20億円減らす内容。新たな負担は、県が277億5000万円（両市負担の一部を一時肩代わりする分も含む）、奥州が25億円、盛岡が27億5000万円になる。
　県側は15日に融資案が否決されたことを受け、この日の県議会臨時会に年度内廃止前提で債務返済を行うための補正予算案を提出した。
　議員の修正案はこの補正予算案を修正する形を取った。基金取り崩しで巨額の費用を融資に投入することに県民や県議会の批判が強かったことを踏まえて、17日に相原正明奥州市長、谷藤裕明盛岡市長が増田寛也知事との協議の場で、10億円ずつの負担増を提案したことを受けた。
　増田知事は議会終了後に記者会見し、「重みのある決定だ。わたしの役割は予算を確実に執行していくこと。来年度も競馬を存続させる」と語った。

　農水省競馬監督課によると、平成16年度は全施行者が赤字となったが、17年度は埼玉県浦和競馬組合が5億4000万円の黒字になったほか、神奈川県川崎競馬組合、福山市の３施行者が単年度黒字になった。
　単年度収支の合計額では依然として83億5000万円の赤字であるが、赤字額としては前年度より60億円の減少となっている。

　人気低迷が続く佐賀競馬（鳥栖市）を管理運営する県競馬組合（管理者＝川上義幸副知事）は従業員171人の削減を決め、20日の定例議会に3億4200万円の離職慰労金を地方債で措置することなどを盛り込んだ本年度補正予算案を提案、可決された。本年度は2億9400万円の赤字で3年連続の赤字となる見込み。組合は競馬場の経営効率化を進め、2007年度の黒字を目指すとしている。
　今回の人員削減は、県内外に4カ所ある場外発売所の外部委託や発売窓口の自動化によるもの。従業員263人に希望退職を募ったところ、予想を上回る約65％が応じたという。削減によっての年間の人件費は、約1億3600万円減る見込み。地方債は10年で償還するとしている。
　組合は新たなファン獲得のため、10月に宮崎市に場外発売所を開設する考え。すでに地元の同意を得ているという。 （西日本新聞） - 2月21日

　政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（飯田亮座長）は３日の会合で、地方競馬全国協会を所管する農水省のヒアリングを行い、売り上げ低迷が続き収支が悪化している地方競馬の運営方法の見直しに着手した。地方の有力馬を集めた全国規模のレースを実施するなどの改善策が浮上しており、同参与会議などは年内に具体案を取りまとめる方針。
　会合では「地方競馬はコストが掛かり過ぎて、改革する必要がある」との認識で一致。各競馬主催者が独自に決めるレース編成や開催日程の調整を地方競馬全国協会が主導して行えるようにしたい考え。同協会の業務は現在、馬主の登録や騎手養成などにとどまっている。 （共同通信）

　廃止が濃厚であった岐阜県の笠松競馬については、2月3日、競馬組合を構成する岐阜県、笠松町、岐南町の首長による三者協議が行われ、赤字が発生しても税金を投入しないことを条件に平成17年度の存続を決定した。
　なお、今後の存続については、賞金や借地料の削減、北海道の生産者団体・ライブドアとの協力によって試験的に存続させ、その経営効果を見た上で、本年12月に改めて協議して最終判断をすることとなっている。

　谷本正憲知事は二十一日、厳しい経営が続く金沢競馬について、今年度も収支が赤字となった場合に、来年度にも存廃に関する検討委員会を設置する考えを示した。県庁で開かれた連合石川との定例協議会で明らかにした。
　谷本知事は、金沢競馬が五年連続で収支が赤字となり、今年度も実質的な収入である売得額が約一割減で推移し、地方競馬で群馬県と高崎市が運営する高崎競馬などが廃止の方向になっていることを挙げた。その上で、「検討委を立ち上げて考える時期が来ている」と述べ、廃止も含めた検討に入るとした。
　今年度実施している経営改善策の効果をみたうえで、専門家を交えた協議の場を設ける考えである。収支均衡となれば、存続させる方針もあらためて示した。 北國新聞 (10月21日)

　　栃木県の福田昭夫知事は19日記者会見し、赤字が続いている県営宇都宮競馬を2004年度末で廃止すると発表した。
　福田知事は「税金で競馬の赤字を補てんすることは県民の理解が得られない」と廃止の理由を述べた。
　調教師や厩務（きゅうむ）員ら関係者約250人の雇用対策については「誠意をもって適切に対応していく」とした。
　宇都宮競馬は1948年から開催。売り上げは79年の約344億円をピークに年々減少し、98−2003年度の累積赤字は約41億円に膨らんでいた。 （共同通信） - 10月19日18時28分更新

　　岐阜県が設置した笠松競馬経営問題検討委員会（委員長・金城俊夫岐阜大名誉教授）は、9月13日、「競馬事業を速やかに廃止すべきだ」とする中間報告をまとめた。
　最終的にも廃止方針で提言する見込みで、岐阜県､笠松町、岐南町でつくる岐阜県地方競馬組合の管理者・棚橋晋副知事は「今後、廃止を視野に入れた取り組みの準備を始める」と語った。（9月14日、中日新聞）
　

　8月26日付毎日新聞によれば、栃木県競馬委員会（委員長・平池秀光県議）が25日に開催され、「今年度の経営状況と今後の状況を見れば、廃止せざるを得ない」との意見が続出。存続を求める意見もあったが､賛成多数で廃止すべきだとの意見をまとめた。
　県はこれを受け､今秋にも今年度末の廃止を決定する見通しだ。地依存関係が強い群馬県・高崎競馬も廃止の検討が進んでいる上、40億円をこす累積赤字で、廃止やむなしの状況に追い込まれた。
（毎日新聞　2004年8月26日　）

地方競馬を主催している岩手、栃木、群馬、石川、愛知、岐阜、高知、佐賀埼各県は6月29日、総理府、総務省、財務省、農水省、ＪＲＡなどを訪れて、「地方競馬の進行に係る緊急要望書」を手渡した。
　要望書の主旨は、下記の通りである。
�@　日本中央競馬会からの国庫納付金の一部を財源として地方競馬の支援に充てること。
�A　日本中央競馬会が地方競馬主催者へ勝馬投票券の発売を委託する場合は、委託料を発売額の10％以上とすること。（現行1％）
�B　先の競馬法改正は抜本的な改革となっていないので、法改正に伴う省令の改正により、「地方競馬全国協会への交付金の猶予措置制度」と「競馬連携計画に基づく補助制度」の一体的な運用を可能とすること。
�C　また「競馬連携計画に基づく補助制度」の補助率を3分の2程度とすること。

　　このほど農水省調べの地方競馬平成１５年度決算見込みによれば、単年度収支で埼玉県浦和競馬組合、千葉県競馬組合、神奈川県川崎競馬組合、高知県競馬組合の4施行者が黒字となっていることが判明した。
　このうち埼玉県浦和競馬組合と千葉県競馬組合は２年連続の単年度黒字で、千葉県競馬組合はこれにより最高時26億円に達した累積赤字も解消される見込みとなっている。

　地方競馬の多くが赤字に苦しむ中、埼玉県浦和競馬組合は平成14年度に引き続き平成15年度も黒字見込みとなっている。
　同競馬場は平成13年度まで9年連続で単年度赤字が続いていたが、平成14年度は4億5千万円、平成15年度は約1億1000万円の黒字見込みとなった。
　来年度は数年来実施していなかった施設改修に5000万円を使い、1000万円を基金に積み立てる方針。
（東京新聞　2004年3月27日　埼玉版より）

　農林水産省は2004年3月5日の閣議決定を経て、今通常国会に競馬法の改正案を提出した。
　今回の競馬法改正は「1号交付金の更なる軽減」や「地方競馬全国協会業務（馬や騎手の登録免許業務等）」を中央競馬会に一本化するという思い切った改正が行われるかどうか注目されていたが、残念ながら平成14年3月の自転車競技法、小型自動車競走法の改正の後追い的な内容にとどまったものとなっている。
　なお、今次改正案の要点は次の通りである。
１、これまで地方競馬主催者は他の都道府県、市町村に競馬の実施に関する事務を委託できるとされていたが、中央競馬会と地方競馬主催者相互の事務委託が可能とされる。
２、これまで地方競馬主催者及び中央競馬会は競馬の実施に関する事務を私人に委託できないこととされていたが、私人にも委託できることとされている。（なお、地方競馬の場合、地方自治法第243条により公金取り扱いに関して私人への委託が禁止されていたが、改正法案では「私人に委託することができる」とされている。）
３、入場料について従来は徴収を義務付けられていたが、改正法案では「農林水産大臣の承認を受けた場合はこの限りでない」とされている。
４、投票方式に新たに「重勝式（同一の日の2つ以上の競走の勝馬を当てる投票方式）」が加えられること。
５、競輪、オートレースの法改正と同様に、期間内に交付金の支払いが著しく困難な場合、事業収支改善計画を当該議会の議決を経て農水大臣に提出し、同意を得られれば、支払い期間を延長することが可能とされた。（最長３年間の支払い期間延長が認められ、その後10年以内に支払いをしなければならないこととされている。）又、この特例期間において競馬事業からの撤退した時は、猶予された交付金の全部又は一部を競馬事業からの撤退にともない必要となる経費に充てることができることとされた。
６、１号交付金の更なる軽減は行わないが、地方競馬の連携（ブロック化）を進めるための事業に対する補助金に充てることを可能とした。

　　　→　競馬法改正案の新旧対比表

　並んだ、走った、また負けた――。人、人、人で埋め尽くされた２２日の高知競馬場。午後４時４１分、歴史的なレースのゲートが開き、スタンドは大歓声。「きょうこそ勝ってー」「負けても満足」。ファンの夢と期待を乗せた「武・ウララ」は１０着に終わり、場内は“陽気なため息”に包まれた。 　【写真】「ウララ頑張れぇー」「ユタカ勝たせて！」。全国から集まった１万３０００人のファンが熱い声援を送った（高知競馬場）
　開門前、既に３０００人以上（主催者発表）が並んだ。午前８時５０分すぎ、予定を３０分以上早めて門を開けると、若い女性らもバーゲンセール顔負けのダッシュ。グッズ売り場や馬券発売所めがけて走る、走る。開場時間を急きょ繰り上げたため、売り場では十分な対応ができず、「何やってんだ」と罵声（ばせい）が飛び交う場面も。“普通じゃない”一日が幕を開けた。
　入場者を待ち受けた次の試練は、馬券の購入。初心者用にマークシート講座もあり、あっという間に人だかり。専用窓口は列の長さが時間とともにむしろ長くなる始末で、ただひたすら７時間近く待った人もいた。
　競馬場へ足を運べないファンのためにと、ホームページでもレース情報を配信。しかしアクセスが殺到し、昼ごろからほとんどパンク状態。県競馬組合は「ダウンしたわけではないが、よほど運が良くないとつながらない状態」と頭を下げるしかなかった。
　レースは記録ずくめで、入場者は過去最高の１万３０００人。全１０レースの売り上げは、過去最高の８億６９０４万円に上った。ハルウララが出走した第１０レースだけで約６割の５億１１６３万円を占め、ウララの単勝だけで１億２１７５万円。過去の１レース最高売り上げの２億４６７０万円（平成１３年３月、黒船賞）を大きく上回った。
　グッズの売り上げも過去最高。お守り、キーホルダーなど３５種類、１万５０００個用意したものが、Ｔシャツと帽子以外は完売。約１０００万円の大台に達した。

　経営悪化により廃止も論議されている岩手競馬について、岩手県競馬組合管理者の増田寛也知事は２２日、2006年度までの黒字転換を目指して経営改善に取り組み、３年間の成果に基づいて、存廃を最終判断する方針を明らかにした。
　組合は０４年度前半に経営改善計画を策定し、05年度からの事業に反映させたい考えだ。
　具体的には、今国会に提案されている改正競馬法を受け、事業委託の範囲を広げると同時に、積極的な増収策に取り組み、06年度までに単年度収支の黒字化を目指す。民間経営者の登用なども検討する。
　増田知事は「競馬法改正の内容を踏まえ、生き残りに向けて乾坤一擲（けんこんいってき）の経営改善計画を策定する。全力を尽くして岩手競馬を振興させたい」と再生への決意を語った。
　岩手競馬の振興策などを調査するため、県議会も22日、議会内に出資法人等調査特別委員会を設置した。　同競馬については、知事設置の「岩手競馬のあり方懇談会」（委員長・千葉伝県議）が経営改善が図れなければ期限を定め廃止を決断するよう迫る報告書を先日まとめ、22日、運営団体代表の増田知事と谷藤裕明・盛岡市長、高橋光夫・水沢市長に提出。これを受けて３者が今後の経営方針を固めた。（3月23日河北新報）

　県競馬組合（管理者・増田知事）の存廃問題を論議する岩手競馬のあり方懇談会（委員長・千葉伝県馬事振興会長、委員９人）は６日、盛岡市の県民会館で第６回会議を開き、３月にまとめる最終報告に廃止の方向性を強く打ち出すことを固めた。結論を先送りする形の骨子案に対し、廃止すべきとの意見が大勢を占めた。存続意見も付記するが、今後の知事や構成団体の判断に影響を与えそうだ。
　千葉委員長が、岩手競馬の方向性について「一定期間内に経営収支の均衡が図られるかどうか見極め、その結果に基づき存廃を判断すべきだ」と、現時点での結論は出さない骨子案を提案。
　これに対し委員からは「経営改善は難しく、存続する意味がない。膨大な赤字を何十年も放置できない」「地方財政に寄与しなくなった以上、両論併記にすべきではない」と、廃止を強く打ち出すべきとの意見が支配的となった。
　一方、「特に水沢市民は競馬に対する愛着が強い。雇用など地域経済に貢献している」と、存続・廃止の両論併記を求める意見も出た。
　現時点で岩手競馬を廃止した場合、財産不足を穴埋めするための県民１人当たりの負担額は今後２５年間にわたり毎年1400−3000円程度、水沢市民は構成団体の負担割合から毎年1万4000−3万4000円程度に及ぶという試算も示された。
　千葉委員長は今後、廃止を主として存続の個別意見を付記する方向に骨子案を修正。３月の次回会議で最終報告をまとめる。県、水沢市、盛岡市の構成団体は報告を受けて年度内に存廃の方針を決める予定だが、時間的に難しくなっている。
　農水省は地方競馬の経営改善策として、収支改善計画を策定し大臣同意を得た団体に対し地方競馬全国協会への交付金を猶予するなど競馬法改正を検討。通常国会に提出予定で、その行方によっては流動的な面もある。
　千葉委員長は「委員全員の意見が一致したわけではないが、大勢は廃止の方向だ。個人的には収支改善の期限を設けることもかなり厳しいと思う」と述べた。

　存廃問題が浮上して注目されていた「かみのやま競馬」について山形県上山市は2003年11月11日をもって廃止を決定した。
　今後は馬主250名、調教師37名、騎手21名、厩務員146名、その他従業員等の雇用問題や補償金など、廃止後の具体的な対策が焦点となる。
　なお、平成5年から冬場の有効活用として始まった他場の場外発売については3月まで継続し、それ以降も継続の方向で検討するとしている。

　中央地方を含めた今後の競馬のあり方を抜本的に検討する農林水産大臣の私的諮問機関｢我が国の競馬のあり方に係わる有識者懇談会」の第１回会合が去る１１月１４日に開催された。
　委員はサントリーのさ佐治信忠社長、損害保険料率算定機構の山口公生副理事長、伊藤文保全国公営競馬主催者協議会会長など各界から８人で、2001年12月に閣議決定された特殊法人等゛整理合理化計画で日本中央競馬会、地方競馬全国協会ともに｢当面は特殊法人とするが、2006年３月末までに組織の見直しを検討し、結論を得る」とされているのわ受けて、競馬の抜本的な改革を行うため効率的な競馬施行の方法や経営形態を含めた組織のあり方などが検討される。
　次回開催の１２月１８日を含めて年内２回、来週まで８回の会合が予定されている。

　福田昭夫栃木県知事は11月29日、赤字が続いていた足利市営競馬を本年度末で廃止し、栃木県営競馬に吸収すると発表した。足利競馬場の施設は残し、場外馬券発売や競馬馬での調教は続けるが、馬や騎手、調教師は県営競馬に移籍する。
　足利市と栃木県の間では次の４点について合意された。
�@　足利市営開催分（年間5開催）については、平成15年度以降、栃木県が宇都宮競馬場で開催する。
�A　足利競馬場所属の競走馬及び調教師、騎手、厩務員等の競馬関係者については宇都宮競馬場所属とする。
　イ、足利の厩舎については3年間、従前同様に足利市が調教師に貸し付け維持管理を行い、公正確保等は栃木県が行う。
　ロ、走路（馬場）使用については、3年間無償で貸与することとするが、維持管理費は栃木県の負担とする。
　ハ、場外発売に必要な施設については、3年間有償で栃木県に貸与し、維持管理は足利市が行う。
�B　栃木県への競馬事業運営協力金は14億5800万円とする。
　　平成11年から13年度までの3年間の足利市競馬開催赤字額の平均額をベースとした5年間。
�D　足利市としての対応
　イ、足利競馬場における開催がなくなることに伴い、影響を受ける従事員及び関係者の対応は足利市が行う。
　ロ、栃木県の競馬事業の実施に関して積極的に協力する。
　ハ、公営事業課は、今後も厩舎や施設の維持管理業務等が生じるため組織として平成15年度は残すものとする。

　栃木県競馬検討委員会は11月18日、これまでの審議を踏まえて報告書をまとめたが、その概要は以下の通りである。
�@　平成15年度から3年間の期限を設け、平成17年度末に単年度黒字が達成できるよう努力し、万が一達成できなかった場合は競馬事業を廃止する。
�A　社会経済状況等の変化により、経営状況が更に悪化した場合は、3年を待たずに競馬事業を廃止する。
�B　新競馬場整備事業については、競馬事業の現在の収支状況及び今後の見通し等を総合的に考慮し、事業を取りやめる。
�C　足利競馬の存廃に対しては、県営競馬に与える影響、これまでの足利関係者の県営競馬への貢献等に十分配慮し、対応する。　

　「かみのやま競馬」を運営する上山市は来年度、同競馬の収支が３億円の赤字に達した時点で開催中でも同競馬を廃止する方針を検討していることが、１６日分かった。同競馬の赤字によって市財政が財政再建団体に転落する可能性があるためだ。市は２０日、騎手会、調教師会などの関係団体に正式に説明する。
　上山市が検討している来年度の競馬の開催方針は、一開催（本年度は５日間）ごとに収支を算定。赤字額が３億円を超えた時点で開催を打ち切り、競馬場を廃止する。南関東や岩手などの場外発売は継続する。
　かみのやま競馬は長引く不況やファン離れなどで低迷、市の競馬会計は２０００年度から赤字に転落。本年度は約８億円の赤字を計上、累積赤字は約２２億円まで膨らんだ。
　地方財政再建特別措置法では、単年度の実質収支の赤字額が標準財政規模の２０％を超えた自治体は「財政再建団体」に転落する。算定には、一般会計のほか競馬会計も合算しなければならない。
　市の本年度の標準財政規模は８０億円。市は（１）競馬場所有の場内道路を買収（２）一般会計の剰余金などの補てん―などの措置で競馬会計の赤字を圧縮、本年度の再建団体転落を回避できるとしている。
　だが、来年度について試算したところ、競馬会計の赤字が３億円を超すと、さまざまな措置をとっても転落ラインを突破する見通し。細谷知行助役は「転落を避ける意味でやむを得ない」と説明している。
　上山競馬事務所の長沢正憲所長は「赤字抑制のために賞金や運営費の削減なども検討する。あくまでも開催が前提だが、財政ひっ迫の中で厳しい運営だ」と話す。一方、関係団体の中からは「真綿で首を絞められるようだ」と、市の方針に反発する声も出ている。

[河北新報 2003年01月17日]（河北新報）

　経営難に陥っている山形県上山市営の上山競馬について、同市の阿部実市長は今年度途中に廃止する意向を固めた。同競馬は「今年度の単年度収支が赤字３億円に達したら廃止」を前提に、１１月までに１５回開催の予定だったが、これまで４回の開催で赤字１億円を超えた。累積赤字も約18億円に上っている。
　阿部市長は９日の市議会で、「今年度に１５回開催するのは困難。（７月１日まで開催される）６回目の成績をみて休止（打ち切り）時期の判断をしたい」と述べた。来年度以降の開催についても「非常に厳しい」と答弁した。
　市によると、同競馬で赤字が３億円を超えると、同市は財政再建準用団体に転落する。全国に現在24ある地方競馬場は大半が厳しい経営を強いられている。01〜02年度にかけ、新潟、足利（栃木県）、中津（大分県）、益田（島根県）の４競馬場が廃止になっている。（毎日新聞）　　かみのやま競馬、赤字3億円超過で廃止検討

　　単年度収支、均衡見通し立たない場合は廃止も

　累積赤字に苦しむ高崎競馬について検討していた第８回「高崎競馬検討懇談会」は23日、「今後２年間経営努力を行っても、単年度収支が均衡する見通しが立たない場合には、速やかに廃止すべきだ」などとする報告書案を、全会一致で承認した。県は「報告書を指針にしたい」として今後、同報告書に沿う対応をするとみられ、同競馬は期限付きの再建を求められることになりそうだ。また、報告書では県に対し、廃止した場合の対策として、約44億円に上る累積赤字の処理方法や、関係者への生活補償についても検討することを求めた。
　同懇談会は、弁護士や競馬評論家ら委員11人で構成。昨年２月から同競馬のあり方を検討してきた。今年１月の会合では、存廃両論が出て意見が一本化できなかったため、その後、委員のうち４人が非公開の会議を３回開き、報告書案を作成。この日の全体会合で原案の通り承認された。懇談会は今後、小寺弘之知事に報告書を提出する。
　報告書では、高崎競馬が過去に収益の中から県に143億円、高崎市と境町に計50億円を拠出したため、「財政に寄与してきた」とした。しかし、全国的に地方競馬の不振が続くなか、高崎競馬が昨年度まで11年連続の赤字決算となり、累積赤字が44億3000万円に上ることを指摘した。
　さらに、県や高崎市が「（経営改善を）現場の県競馬組合に任せきりにし、十分に協力してきた形跡が見られない」と批判する一方、「赤字が続けば、県民に負担を強いることになりかねない」とした。最後に、04年度末までに収支均衡の見通しが立たない場合には「速やかに廃止の決断をすることが必要だ」と結論付けた。
　同競馬が廃止されれば、累積赤字を県民負担で処理する必要性が出るほか、同組合職員や競走馬の調教師、騎手、きゅう務員ら関係者数百人に対する補償が、数十億円単位に上る可能性もある。これに馬主や競馬場などの地権者を含めると、約1000人が影響を受けるほか、跡地利用も検討の必要が出てくる。今後、県民や関係者の理解が得られるかどうかが課題になりそうだ。
　今回の報告書について、きゅう務員の男性（54）は「天職だと思っているので、残念で仕方がない。しかし、給料は減り、きゅう務員はここ７、８年で以前の半分になってしまった。存続させたいが、仲間の活力がなくなっている」と話した。（毎日新聞4月24日）