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●	モーターボート競走法をめぐる怪
●	モーターボート競走事業活性化検討委員会報告書に関し、国土交通省海事局総務課長からヒアリングを実施
●	尼崎市議会が交付金の軽減等を求めて国に対して意見書を提出
●	桐生競艇、解雇された従業員のうち186名が再就職
●	笹川支配と市町村合併問題に翻弄される桐生競艇
●	山口県光市も徳山競艇から撤退
●	広島県西部競艇組合が撤退、善通寺市・多度津町は競艇事業組合を脱退
●	桐生市長が競艇事業廃止の方向性を示す
●	桐生競艇労組が桐生市と関東開発に「存続へ前向きな協議を)と嘆願書
●	第1回競艇事業推進協議会開催される−365日発売等の重要施策の具体的検討を指示
●	モーターボート競走法の改正へ向けて､吉村剛太郎国土交通副大臣へ要請
●	参議院総務委員会で高嶋良充議員がモーターボート競走法改正問題で質問
●	モーターボート競走法の改正へ向けて､民主党公営競技政策議員懇談会及び国土交通省・総務省へ要請を行う
●	全国モーターボート競走施行者協議会総会における笹川陽平の挨拶

　モーターボート競走法の改正法案は、当初2月上旬に閣議決定して国会へ上程される予定となっていたが、了解が得られず「日切れ法案」であるにもかかわらず閣議決定は2月26日にずれ込んだ。
　すでにこの法案の柱の一つである日本船舶振興会への1号、2号交付金の引き下げについては、笹川陽平氏ら関係者の間で売上金額区分を競輪並みに引き上げることでようやく合意が得られ、それを受けて法案が準備されていたのであるが、自民党の部会で笹川尭氏が「更なる引き下げ」を強く主張、その結果、1号交付金の率まで変更する形で現行3．3％から2.62％へ引き下げる改正となったものである。
　これらの経緯について2月26日付｢官庁速報」には次のように報じられている。

　笹川良一氏の次男である笹川尭氏はかって群馬県モーターボート競走会の会長を勤めていたほか、その子どもである長男の泰弘氏、次男の和弘氏を含め関連企業である日本トーター、ヤマト発動機、関東開発等の利権を一手に握っており、良一氏の後を継ぎ日本船舶振興会会長の座に収まった笹川陽平氏とは必ずしも利害が一致していないことが背景にあるのか、いずれにせよ法改正をめぐる経過は怪である。

　全競労評議会と自治労傘下の各モーターボート競走会労組は9月14日、高嶋参議院議員（民主党公営競技政策議員懇談会事務局長）の同席のもと、参議院議員会館会議室において、去る7月に国土交通省海事局長の私的諮問機関である競艇事業活性化検討委員会が『競艇ルネッサンス・プラン』として報告書を提出したことを受け、国土交通省海事局の室谷総務課長から説明を受けた。

　　
競艇ルネッサンスプランの内容は→　kyoteipran.pdf
9月14日　ヒアリングの質疑の概要はこちら

　　→　内容はこちら

　市施設で８人雇用　　解雇従事員　186人は競艇場再就職

　桐生市の競艇事業撤退などに伴う補償問題で、市当局は３月３１日の市議会全員協議会で、３月いっぱいで解雇となった競艇場従事員３９１人のうち８人を市立保育園など市の施設で雇用したことを明らかにした。また１８６人が競艇場へ再就職し、阿左美水園競艇組合（笠懸・大間々・藪塚の３町で構成）の主催の下、４月からも舟券発売などの業務につくという。一方、競艇場施設管理会社・関東開発（笹川和弘社長）は３１日までに、市に対し撤退補償として約５２億円を再請求していたことが分かった。市側は「（補償問題に関する）商工会議所の仲介案の動向をみながら協議したい」と同社に伝えたという。
　従事員補償問題は、市の競艇撤退と阿左美水園の民間委託方式への切り替えにより、３月末で従事員が全員解雇されるのに伴い、桐生競艇労働組合（３月２８日で解散）が昨年１２月、両施行者に総額約３７億円の補償を請求した。以降十数回の交渉の末、３月２４日、従事員共済会退会給付金として総額約８億３５００万円（市が約５億９６００万円、阿左美水園が約２億３８００万円）を支払うことで妥結した。
　再就職については、３９１人の約半数の１８６人が競艇場へ再就職したという。これに加え、市では従事員補償の一環として、市の施設への就職を募集し、２７人の申し込みのうち８人をパート採用したという。市立保育園の保育士と調理補助、市立幼稚園の用務員、市学校給食共同調理場に勤務する。
　一方、関東開発からの補償は、市の競艇「廃止」表明などを受け、昨年１１月、施設・設備の未償却分などとして総額約６０億円を請求した。今回の再請求は、「阿左美水園の単独開催が決まったのに伴い補償内容を見直した」として、施設撤去費約８億円を減額したという。
　再請求に対し、市当局は３月３１日、「商議所から補償問題の仲介案の提言を受けており、その動向を見ながら協議したい」旨を同社に回答したことを明らかにした。
　全員協ではこのほか、市が同社を相手取った損害賠償訴訟を取り下げたことも報告。議員からは「血税を投じた裁判の実質的な敗訴は市長の失政であり、市民に謝罪すべき」との声も出た。大沢市長は「商議所の提言を踏まえ、合併問題や競艇問題の円満解決になるならと、訴訟取り下げを判断した」と弁明。また「笹川社長も『補償問題は１年ぐらいかかるのでは』と言っていた。個人的な見解だが、広域圏合併がうまくいけば、補償問題もおのずから解決に向かうのではないか」との認識を示した。
［04/04/01］（桐生タイムス）

　群馬県笠懸町にある桐生競艇場で年間128日を開催していた桐生市は、昨年9月議会において「�@平成14年度に単年度赤字に転落した、�A施設賃貸料や法定交付金の改正が行われないため今後も赤字解消の見込みがない」ことなどを理由にして平成15年度末で競艇事業からの撤退を決定した。

すべての利権を占有する笹川支配への反発が撤退の背景
　この桐生市の政治決断に至る背景には、笹川尭一族が施設会社（関東開発）・印刷会社（太陽印刷）・投票機器（日本トーター）・ボートエンジン（ヤマト発動機）・競走会から売店に至るまで、競艇事業すべての利権を占有し、高すぎる賃貸料（売上額の5.5％）の引下げに応じようとしなかったことへの強い反発があった。そして、その後の市長選挙が現・大澤市長と笹川系の一騎打ちとなったことにより、和解不可能の対立感情に増幅されたという事情がある。

市町村合併問題が混乱を拡大
　この桐生競艇問題は市町村合併問題もからんでおり、桐生市は太田市も含む群馬県の中核市構想に基づく広域合併をめざし、桐生競艇のもう一つの施行者である阿佐美水園競艇事業組合を構成する笠懸町、大間々町、藪塚本町の3町に対して、「広域合併に参加するのなら桐生市と同様に平成15年度末で競艇事業からの撤退することを条件とする」と通告した。
　この桐生市及び太田市の言わば強引な条件提示に対し、笠懸町では住民投票で競艇事業廃止の住民投票を行ったが、競艇場の地元で関係者も多数いる笠懸町では廃止案は反対多数で否決されてしまった。このため阿佐美水園競艇組合は、とりあえず平成16年度は年間180日開催することを決定した。

法律違反の整理解雇と民間委託化が強引に進められる
　競艇事業から撤退する桐生市が従業員を整理解雇するのは違法とはいえないが、事業を継続する阿佐美水園組合が従業員を解雇するのは「整理解雇の四要件」を満たしておらず違法と言わなければならないが、阿佐美水園組合は昨年10月、桐生競艇労働組合（約400名、全国一般に加盟）に対し「従業員との雇用関係を一旦清算する」と通知し、今年2月には、一方的に桐生ボートサービス株式会社（笹川系の下請会社）が、いまだ委託契約が締結されていないにもかかわらず、発売・払戻関係を含む二百数十名の募集を行った。
　そもそも競艇事業については「モーターボート競走法」によって競走の実施をモーターボート競走会に委託することは可能とされているが、私人（民間会社）への委託は認められていないため、発売・払戻業務を民間会社に委託することは地方自治法第243条に規定された「私人の公金取扱いの制限」（＝普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは、収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行わせてはならない。）に抵触することになり違法であるにもかかわらず、強引に行おうというものである。

「民間会社への再委託は違法」との見解引き出す
　これらのでたらめ極まりない桐生競艇における笹川一族の横暴に対し、3月10日の総務省及び国土交通省交渉において、自治労全競労と全国一般は鋭く追及し、総務省からは「競走会への事務委託は許されているが、それを私人（民間会社）へ再委託することは認められない」との確認を行い、国土交通省には「競走会が雇用すると聞いている。事実が異なる場合はきちんと指導する」と約束させた。
　この確認の結果、あわてて国土交通省が指導したのか、翌3月11日には桐生ボートサービス株式会社に採用される予定であった従業員に対し、群馬県モーボート競走会総務課長名で新たに採用通知が郵送されてきた。
　他の会社が募集・採用した人を別の会社が横取り的に採用するというは職業安定法上からも問題であり、今後はこうした問題点も明らかにしながら整理解雇そのものの不当性を追及していく取り組みが大切になってくると思われる。
　又、市町村合併の枠組みをせばめないために当初競艇事業の廃止を決めていた桐生市がここにきた「休止」へ届出の内容を変更したことに伴い、雇用関係存続を求めていく取り組みも必要になってきている。
　いずれにせよ桐生競艇の問題は、私たち自治労加盟組合にとっても決して他人事ではない問題であり、連携を強めながら対応していかなければならない。

　山口県の徳山競艇に借上げ施行として参入している光市が平成15年度限りで競艇事業から撤退する。
　同市では 徳山競艇のみならず競艇界全体の急激な経営悪化などから、今後の再浮揚は困難と判断、2003年12月議会で「委託の廃止」を決定し、15年度末で撤退することとした。
　なお光市は2年間の期限付き施行者で、16年3月の期限切れまでに施行者指定を申請しなければ撤退となる。

　群馬県桐生市の撤退に続き、広島県宮島競艇の第2施行者である広島県西部競艇施行組合が平成15年度末をもって競艇事業から撤退することを決めた。
　又、香川県丸亀競艇に参入している「十町競艇事業組合」から善通寺市と多度津町が15年度末で脱退することも決まった。

　桐生市の大澤善隆市長は去る6月24日の市議会定例会一般質問で、4、5月期の収益が累計約7105万円の赤字となった競艇事業について「廃止ということにならざるを得ない。今後好転する可能性はなく、ここが潮時」と、撤退の方向性を示した。
　同日の一般質問で､大澤市長は「4年間、施設借上げ料と法定交付金の引き下げ、開催諸経費見直しの三課題で努力してきたが、改善されなかった。これ以上、市民の税金を投入できない」とし、議会の理解を求めた。
　また阿左美水園組合の管理者である笠懸町の田村町長は、6月11日の定例議会の答弁で「個人的な考え」と前置きした上で、「桐生市が競艇事業から撤退するなら、阿左美水園も撤退せざるを得ない」と述べ、競艇事業からの撤退を示唆した。
　なお、先の桐生市長選挙は大澤市長と反対派（笹川グループと深いつながりがあると言われている）の一騎打ちとなったが、笹川尭氏の次男である関東開発社長笹川和弘氏と大澤市長との対立の構造等は、下記に詳しい。

http://www1.dnet.gr.jp/~bod303/tokubetsureport_kiryuushichousenkyo.htm

　桐生市議会産業経済委員会は7月17日、桐生競艇労働組合（藤本嘉代委員長）の役員（9人）らと懇談し、存続問題で揺れる競艇従業員の生の声を聞いた。同労組は、4月の市長選直後から事業存続や従事員の雇用問題について真意を聞くため大澤市長に面会を求めていることを報告。また、桐生市と競艇施設管理会社・関東開発（笹川和弘社長）に対し、存続に向けた話し合いを求める嘆願書を提出したことを打ち明けた。産業経済委員会では懇談を受け、従事員側のこうした意向を市側に伝えた。
　同労組によると､大澤市長は市議を介し、面会に応じる姿勢を示すものの「もう少し時間がほしい」と伝えたという。また面会が実現していない状況で、市が競艇事業の存続を問う全世帯アンケートを実施したことに対し「従事員との話し合いがない中での実施は心外」と話したという。
　同労組はまた、市の土屋助役と関東開発に対し､6月30日付けで嘆願書を提出したと報告。従事員全員（提出時428名）の署名を添えて､競艇施設契約などをめぐり対立を続ける両者に、存続に向け前向きな協議の場を持つことを要望したという。
　藤本委員長は懇談後、「前向きな協議なら、組合としても労務費削減などの要求を受け入れる姿勢はある。これまでも希望退職はのんだし、一人一人の出勤日数を減らすなどの合理化案は組合内で意志統一されている)と、従事員の切実な胸の中を語った。

　山競艇においては従来は「ファン拡大推進委員会」が統括的な方針決定機関であったが、これを中央団体のトップ7氏によって構成する「競艇事業推進協議会」に改組し、2003年11月19日に第1回の会議が開催された。
　この会議では「365日発売の実施」「競艇場・ボートピアの場間場外発売の拡大」「併用発売の実施」「ナイター場間場外発売の拡大」「システム統合等による運営の合理化」等の課題を挙げ、下部組織の「競艇事業企画委員会」へ検討を指示した。