[問１]　労働基準法又は労働安全衛生法の規定について，次の文中の　　　　の部分を適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。

１　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については，使用者は　　Ａ　　に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

２　事業場に，労働基準法又は労働基準法に基づく命令に違反する事実がある場合においては，労働者は，その事実を行政官庁又は労働基準監督官に　　Ｂ　　することができ，使用者は労働者が当該　　Ｂ　　をしたことを理由として当該労働者に対して解雇その他　　Ｃ　　をしてはならない。

３　労働安全衛生法は，労働基準法と相まって，労働災害の防止のための危害防止基準の確立，責任体制の明確化及び　　Ｄ　　の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，　　Ｅ　　の形成を促進することを目的としている。

労働者災害補償保険法

［問２］　不服申立に関する次の文中の　　　　の部分を適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。

１　保険給付に関する決定に不服のある者が　　Ａ　　を行う場合は，原処分のあったことを知った日の翌日から起算して　　Ｂ　　以内に原処分をした行政庁の所在地を管轄する　　Ｃ　　に置かれている労働者災害補償保険審査官に対して行わなければならない。

この　　Ａ　　は，時効の中断に関しては，　　Ｄ　　とみなされる。

２　事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故について保険給付がなされた場合には，政府は保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができるが，その処分に不服がある場合，事業主は処分庁に対し　　Ｅ　　をすることができ，この徴収金に関する処分の取消の訴えは，当該処分についての　　Ａ　　に対する労働大臣の裁決を経た後でなければ，提起することができない。

［問３］　次の文中の　　　　の部分を適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。

１　所定給付日数が９０日の受給資格者の場合，再就職手当は，当該受給資格者が安定した職業に就いた日の前日における基本手当の支給算日数が，　　Ａ　　日以上であり，所定の要件を満たしたときに支給される。

２　算定基礎期間が１年未満の受給資格者の場合，当該受給資格に係る離職の日の年齢が６０歳以上６５歳未満であるときの所定給付日数は　　Ｂ　　日である。

３　同一の事業主の適用事業に６５歳に達した日の前日から引き続いて６５歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）が失業し，所定の要件を満たした場合には，求職者給付として　　Ｃ　　が支給される。

４　育児休業開始時賃金日額に３０を乗じて得た額が２０万円であって，育児休業期間中の事業主からの賃金支払がない被保険者の場合，育児休業基本給付金の額は１支給単位期間につき　　Ｄ　　万円である。

　　また，当該被保険者に係る支給単位期間が８であって，所定の要件を満たした場合には，育児休業者職場復帰給付金が　　Ｅ　　万円支給される。

［問４］　次の文中の　　　　の部分を適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。

１　賃金がどのような単位の下で計算されているかによる分類を　　Ａ　　という。　　Ａ　　は，日給制や月給制のような一定の労働時間を単位として賃金を計算する定額制と，出来高に応じて賃金を決定する出来高制に分けられる。

２　　　Ｂ　　は，Ｂ＝（就業者数＋完全失業者数）／１５歳以上人口　によって計算されるが，我が国の女性の　　Ｂ　　を年齢階級別にみると，出産・育児期の年齢層で低下した後再び上昇するという，いわゆる　　Ｃ　　カーブを描いている。

３　企業又は産業における生産，経営，労働条件，福利厚生などに関する諸問題について，労働者ないし労働組合の意思を反映させるため，使用者と労働者の代表が話し合い，情報交換等を行うことを　　Ｄ　　という。

４　雇用調整助成金制度は，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により　　Ｅ　　を余儀なくされた場合における失業の予防を目的としたもので，指定産業に属する事業主等が労使間の協定に基づき，休業，教育訓練又は出向を実施し，休業手当若しくは賃金に相当する額として労働大臣が算定した額，又は出向労働者の賃金の一部について負担した場合に，その一部を助成する制度である。

社会保険に関する一般常識

［問５］　社会保険労務士法に規定する社会保険労務士に関する次の文章の　　　　の部分に適当な語句を埋め，完全な文章とせよ。

　社会保険労務士は，常に　　Ａ　　を保持し，業務に関する　　Ｂ　　に精通して，公正な立場で，　　Ｃ　　にその業務を行わなければならない。

　また，社会保険労務士は，社会保険労務士の　　Ｄ　　又は　　Ａ　　を害するような行為をしてはならないこととなっている。

　なお，社会保険労務士に対する懲戒処分は，戒告，１年以内の開業社会保険労務士の業務の停止及び　　Ｅ　　処分の３種類がある。

［問６］　次の文章の　　　　の部分に適当な語句を埋め，完全な文章とせよ。

　被保険者が分娩をしたときには，　　Ａ　　として１児につき３００，０００円が，健康保険から支給される。

　また，分娩日（分娩日が分娩の予定日後であるときは，分娩の予定日）以前　　Ｂ　　日（多胎妊娠の場合には　　Ｃ　　日）から分娩の日後　　Ｄ　　日までの間で労務に服さなかった期間について，１日につき　　Ｅ　　の６割に相当する額が，健康保険から出産手当金として支給される。

［問７］　次の文章の　　　　の部分に適当な語句を埋め，完全な文章とせよ。

　平成１０年４月１日以降受給権が発生する厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金は，その受給権者（雇用保険法第１４条第３項第１号に規定する受給資格を有する者に限る。）が，雇用保険法第１５条第２項の規定による　　Ａ　　をしたときは，当該　　Ａ　　のあった月の翌月から，当該受給資格に係る雇用保険法第２３条第２項に規定する　　Ｂ　　が経過するに至った月，又は当該受給権者が当該受給資格に係る基本手当を　　Ｃ　　ときに至った月まで，その支給を停止する。

　ただし，その間において，厚生省令で定めるところにより，当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を　　Ｄ　　及び　　Ｅ　　として政令で定める日が１日もない月があった場合，その月については当該老齢厚生年金が支給される。

　さらに，前述の　　Ｂ　　が経過したとき，又は基本手当の支給を　　Ｃ　　ときにおいて，当該老齢厚生年金の支給停止月の月から基本手当の支給を　　Ｄ　　の数を３０で除して得た数（１未満切り上げ）を控除して得た数が１以上であるときには，当該老齢厚生年金の支給停止月のうち，当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については，支給停止が行われなかったものとみなされる。

［問８］　次の文章の　　　　の部分に適当な語句を埋め，完全な文章とせよ。

　国民年金制度は，均一拠出，均一給付を原則としているが，より高い給付を望む第１号被保険者は，保険料の免除者及び　　Ａ　　を除き，付加保険料を納付することができる。

　希望する者については，都道府県知事に申し出て，その申し出をした日の属する月以後の各月につき，定額保険料のほか，４００円の付加保険料を納付する者となることができる。

　また，付加保険料を納付する者となったものは，いつでも，都道府県知事に申し出て，その申し出をした日の属する　　Ｂ　　以後の各月に係る保険料につき，付加保険料を納付する者でなくなることができる。

　なお，第１号被保険者のうち，　　Ｃ　　の被保険者については，希望の有無にかかわらず，付加保険料を納付しなければならない。

　付加年金の給付については，付加保険料の納付済期間を有する者が　　Ｄ　　の受給権を取得したときに，　　Ｅ　　円に付加保険料の納付済期間の月数を乗じて得た額が支給される。

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