第３０回　択一式試験問題

労働基準法及び労働安全衛生法

［問　１］　労働基準法の総則に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　法律に基づいて許される場合以外は，業として他人の就業に介入して利益を得ることは禁止されているが，職業安定法第３２条第１項ただし書の規定により有料職業紹介事業の許可を受けた者が労働大臣が定める手数料を受け取る場合は，「法律に基づき許される場合」に該当し，労働基準法第６条には違反しない。

Ｂ　労働者が労働時間中に選挙権その他公民としての権利を行使するために就業しなかった場合，使用者は当該就業しなかった時間分の通常の賃金を支払わなければならない。

Ｃ　賃金その他の労働条件について，労働者を女性であるという理由で男性よりも不利に取り扱うことは禁止されているが，男性よりも有利に取り扱うことは禁止されていない。

Ｄ　強制労働として禁止されているのは，暴行，脅迫，監禁又は１年を超える長期契約により，労働者の意思に反して労働を強いることに限られている。

Ｅ　労働基準法上の「労働者」とは，職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。

［問　２］　労働条件に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，１年を超える期間について締結してはならず，違反した場合には使用者のみならず労働者にも罰則の適用がある。

Ｂ　職業能力開発促進法第２４条第１項の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者については，使用者は，行政官庁の許可を受けることなく１年を超える期間を定めた労働契約を締結することができる。

Ｃ　運送会社がトラックの運転者を雇い入れる際，「故意又は重大な過失により会社に損害を与えた場合，損害賠償を行わせることがある」旨の契約を締結することは，禁止されている。

Ｄ　使用者は，労働契約の締結後１４日以内に命令で定める方法により労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

Ｅ　使用者が労働者の委託を受けてその預金を受け入れる場合，当該預金の利率については，年利率の下限が命令により定められており，それ以上の利率になるのであれば日歩によることもでき，また，上限も特に定められていない。

［問　３］　労働時間，休憩及び休日に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　商業や保健衛生の事業のうち，常時１０人未満の労働者を使用する事業については，法定労働時間の特例として，１週間について４６時間，１日について８時間まで労働させることができるが，労使協定を締結し１年単位の変形労働時間制を採用する場合には，その対象期間の平均の労働時間は，１週間４０時間以内に定める必要がある。

Ｂ　隔日勤務のタクシー運転者や長距離トラックの運転者については，１年単位の変形労働時間制における１日の労働時間の限度は，当分の間，１６時間とされている。

Ｃ　使用者は，労働者に対して毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないが，４週間を通じ４日以上の休日を与える場合には，毎週休日を与えなくてもよい。

Ｄ　使用者は，１日の労働時間が６時間の場合は，休憩時間を労働時間の途中に与えないこともできるが，１日の労働時間が９時間の場合は少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

Ｅ　国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日に労働者を休ませなくとも，使用者は直ちに労働基準法違反とはならない。

［問　４］　割増賃金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

　なお，当該事業場においては，変形労働時間制，フレックスタイム制及びみなし労働時間制のいずれの制度も採用していないものとする。

Ａ　時間外，休日及び深夜の割増賃金の率は，２割５分以上５割未満の範囲内でそれぞれ命令で定められている。

Ｂ　労働基準法第３７条に規定する割増賃金は，同法第３３条又は第３６条の規定に基づき労働時間を延長し，又は休日に労働させた場合に支払うべきものであって，違法に時間外又は休日の労働を行わせた使用者には割増賃金の支払い義務はない，というのが最高裁判所の判例の考え方である。

Ｃ　１時間当たりの割増賃金の額を法定の割増賃金に従って計算したときに，１円未満の端数が生じた場合，当該端数について切り捨てたとしても，労働基準法違反としては取り扱わないものとされている。

Ｄ　派遣先の使用者が派遣労働者に法定時間外労働をさせたときは，割増賃金の支払義務は派遣先の使用者ではなく派遣元の使用者にあり，労働者派遣契約上派遣先の使用者に法定時間外労働を行わせる権限があるかどうかを問わない。

Ｅ　使用者は，労働基準法第４１条第３号の労働基準監督署長の許可を受け，監視又は断続的労働に従事する者を使用する場合であっても，深夜労働の部分については割増賃金を支払う義務があり，たとえ２４時間交替勤務することを条件として賃金が決められている場合であって，深夜の割増賃金を含めて所定の賃金が定められていることが就業規則等によって明らかなときも，深夜労働の部分については別に割増賃金を支払う必要がある。

［問　５］　年少労働者及び女性労働者の保護に関する記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　労働基準監督署長の許可を受けて満１５歳未満の児童を使用する場合，原則として当該児童の修学時間外に使用する必要があるが，映画の製作又は演劇の事業については，児童の修学時間中であっても，許可を受けて一定の時間以内であれば使用できる。

Ｂ　親権者又は後見人は，未成年者に代わって労働契約を締結してはならず，未成年者の賃金を代わりに受け取ることもできない。

Ｃ　１週間の労働時間が４０時間以内であれば，満１５歳以上満１８歳未満の労働者について，１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合には，他の日の労働時間を１０時間まで延長することができるが，この「他の日」とは１日に限られていない。

Ｄ　使用者は，１８歳未満の者や妊娠中の女性を坑内で使用することは禁止されているが，妊娠中でない１８歳以上の女性については，臨時の必要のため坑内で行われる一定の業務に従事させることができる場合がある。

Ｅ　生理休暇については，女性労働者が時間単位で請求した場合，使用者はその範囲で就業させなければ足りるものであり，暦日単位に休暇を与える必要なはい。

［問　６］　労働基準法上の罰則に関する記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　労働基準法違反を事業主（事業主が法人である場合においては，その代表者）が教唆した場合，当該事業主についても行為者として罰則が適用されるが，罰金刑にとどまり，懲役刑を科せられることはない。

Ｂ　労働基準法の規定に違反した場合の懲役刑のうち，最も重いものは，１年以下の懲役である。

Ｃ　労働基準法により使用者に課された義務の中で，罰則を伴わないものとしては，例えば，使用者が事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵すことの禁止がある。

Ｄ　法令に違反する事項が就業規則に記載されている場合，行政官庁は当該就業規則の変更を使用者に命ずることができるが，それに従って変更したものの，変更の届出を行わない場合には，変更命令に応じない場合よりも軽い罰則が定められている。

Ｅ　労働基準法の罰則は，行政上の目的を達成するために設けられたものであることから，これについて刑法総則の適用はない。

［問　７］　労働基準法の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　労働者派遣における派遣労働者については，派遣元の事業主に労働基準法が適用され，派遣先の事業主には労働基準法は適用されない。

Ｂ　労働基準法は，農林の事業や畜産，養蚕又は水産の事業についても適用されるが，これらの事業に従事する労働者については，同法第４章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用されない。

Ｃ　一般職の国家公務員には労働基準法は適用されず，また，一般職の地方公務員には労働基準法の労働時間に係る規定が適用されない。

Ｄ　労働基準法は，日本国内の事業で使用される労働者であれば，日本人であるか外国人であるかを問わず，また，当該外国人の就労が不法就労であるか否かを問わず適用されるものである。

Ｅ　船員法の適用を受ける船員については，その労働の特殊性から，労働基準法は全面的に適用が除外されており，当該船員の労働条件の基準については，船員法が規定するところによるものとされている。

［問　８］　労働安全衛生法第８８条の計画の届出等に関する記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　電気使用設備の定格容量の合計が３００キロワット以上である事業場において，建設物若しくは機械等を設置し，若しくは移転し，又はこれらの主要構造部分を変更しようとする事業場の事業者は，その業種にかかわらず，その計画を当該工事の開始の日の３０日前までに，労働基準監督署長に届け出なければならない。

Ｂ　建設業に属する事業の仕事のうち，高さが３００メートル以上の塔の建設の仕事を開始しようとする事業者は，その計画を当該仕事の開始の日の１４日前までに，労働大臣に届け出なければならない。

Ｃ　事業者は，計画の届出に係る工事又は仕事の計画を作成するときは，当該工事に係る建設物若しくは機械等又は当該仕事から生ずる労働災害の防止を図るため，労働省令で定める資格を有する者を２人以上計画の作成に参画させなければならない。

Ｄ　労働大臣又は労働基準監督署長は，届出のあった計画に関して，建設物若しくは機械等の設置，移転，主要構造部分の変更又は仕事の開始に係る事項が労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反すると認めるときは，その届出をした事業者に対し，その工事若しくは仕事の開始を差し止め，又は計画の変更を命ずることができる。

Ｅ　労働大臣は，届出のあった計画のうち，高度の技術的検討を要するものについて，中央労働基準審議会の意見をきいて審査を行い，審査の結果必要があると認めるときは，その届出をした事業者に対し，労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。

［問　９］　労働安全衛生法第７８条の安全衛生改善計画に関する記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　都道府県労働基準局長が，事業者に対し，安全衛生改善計画を作成すべき旨の指示をすることができるのは，労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反すると認める場合であって，事業場の施設その他の事項について，労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときに限られる。

Ｂ　都道府県労働基準局長は，事業者が安全衛生改善計画を実施していないと認めるときは，当該事業者に対し，安全衛生改善計画を適切に実施すべき旨を命ずることができ，当該事業者がその命令に従わなかったときは，その旨を公表することができる。

Ｃ　事業者は，安全衛生改善計画を作成しようとする場合には，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければならない。

Ｄ　都道府県労働基準局長は，安全衛生改善計画の作成を指示した場合において，専門的な助言を必要とすると認めるときは，当該事業者に対し，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる診断を受け，かつ，安全衛生改善計画の作成について，これらの者の意見をきくことを命ずることができる。

Ｅ　国は，労働災害の防止に資するため，事業者が行う安全衛生改善計画の実施について，金融上の措置，技術上の助言その他必要な援助を行わなければならず，また，国は，当該援助を行うにあたっては，中小企業者に対し，特別の配慮をするものとされている。

［問１０］　機械等に関する規制に関する記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　都道府県労働基準局長又は製造時等検査代行機関は，製造時等検査に合格した移動式の特定機械等について検査証を交付する。この検査証の交付を受けていない特定機械等は使用してはならず，また，検査証を受けた特定機械等は，検査証とともにするのでなければ，譲渡し，又は貸与してはならない。

Ｂ　特定機械等以外の機械等で，危険若しくは有害な作業を必要とするもの，危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち，政令で定めるものは，労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ，譲渡し，貸与し，又は設置してはならない。

Ｃ　動力により駆動される機械等で，作業部分上の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分に労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは，譲渡し，貸与し，又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。

Ｄ　型式検定を受けるべき機械等を外国において製造した者が，当該機械等を本邦に輸出しようとするときは，当該機械等の型式について，一定の要件を満たす外国の検定機関が行う検定を受けることができ，当該検定を受けたときは，我が国の型式検定を受けたものとみなされる。

Ｅ　事業者は，ボイラーその他の機械等で，政令で定めるものについては，定期に自主検査を行うとともに，その結果を記録しておかなければならない。また，当該機械等のうち一定のものについて特定自主検査を行うときは，その使用する労働者で労働省令で定める資格を有するもの又は労働大臣若しくは都道府県労働基準局長の登録を受けた検査業者に実施させなければならない。

［問　１］　労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　労働者災害補償保険法に基づく政令及び労働省令のみならず，労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく政令及び労働省令についても，労働者災害補償保険事業に係るものについては，その草案について，労働者災害補償保険審議会の意見を聞いて，制定することとされている。

Ｂ　年金たる保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることはできないが，労働福祉事業団法の定めるところにより労働福祉事業団に担保に供することはできる。

Ｃ　労働者災害補償保険法は，各種の公団や事業団などの特殊法人の事業については適用があるが，郵便事業等の国の直営事業については適用がない。

Ｄ　労働者の軽度の過失により負傷等の原因となった事故を生じさせたという事由のみをもって保険給付の支給制限がなされることはない。

Ｅ　労災保険給付として支給を受けた金品を標準として国税は課することはできないが，地方税は課することができる。

［問　２］　保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　療養補償給付の請求書は，必ず療養を受けている病院を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

Ｂ　厚生年金保険法に基づく障害厚生年金が支給される場合には，同一の事由により支給される休業補償給付の額が調整されて減額されることがあるが，国民年金法に基づく障害基礎年金が支給される場合には，同一の事由により支給される休業補償給付の額が調整されることはない。

Ｃ　傷病補償年金は，業務上被災した労働者が一定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が支給決定を行うものであり，その支給の請求を被災労働者が行う必要はないが，当該障害の程度に変更があった場合には，受給権者たる当該被災労働者は傷病補償年金の変更の請求をしなければならない。

Ｄ　障害補償年金を受ける権利を有する者は，一定額を限度として，同一の事由に関して複数回，障害補償年金前払一時金の請求を行うことができる。

Ｅ　同一の業務災害により第４級と第５級の二つの身体障害を残した場合には，原則として障害等級第１級の障害補償給付が支給される。

［問　３］　保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　障害補償一時金の算定基礎となる給付基礎日額についても，その支給が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月以降の分としてなされる場合には，年齢階層別の最低・最高限度額の制度の適用がある。

Ｂ　遺族補償年金を受ける権利を有する死亡労働者の妻が再婚をした場合であっても，他に遺族補償年金の受給権者がいないときには，当該再婚をした妻は遺族補償一時金の請求権を有することがある。

Ｃ　遺族補償年金前払一時金の支給を受ける権利は，５年を経過するまでは，時効によって消滅することはない。

Ｄ　葬祭料の請求権を有する者は，遺族補償年金を受ける権利を有する者でなければならない。

Ｅ　葬祭料の請求は，実際の葬祭に要した費用を証明する書類を添付して行わなければならない。

［問　４］　介護補償給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　介護補償給付についても暫定任意適用事業における特例による保険給付の対象となるが，この場合においても，一定の期間，介護補償給付に係る特別保険料は徴収される。

Ｂ　介護補償給付は月を単位として支給されることとされており，常時介護を要する被災労働者については，その月に費用を支出して介護を受けた日がある場合，その費用として支出された額が支給されるが，その額は，親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がないときであっても，５８，１５０円が最低額として保障される。

Ｃ　介護補償給付の初回の請求は，障害補償年金を受ける権利を有する者については，障害補償年金の請求と同時に，又はその請求後に行うものとされ，また，傷病補償年金を受ける権利を有する者については，当該傷病補償年金の支給決定を受けた後に行うものとされる。

Ｄ　介護補償給付は，被災労働者が労災病院又は都道府県労働基準局長の指定する病院に入院している場合であっても，そこに入院している間は支給されない。

Ｅ　介護補償給付は，使用者の災害補償責任を定めた労働基準法に規定のない給付であるが，介護補償給付に係る障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害の原因となる負傷又は疾病が平成８年４月１日以後に発生したものについては，民事損害賠償との支給調整を行うこととされている。

［問　５］　特別支給金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　傷病補償年金が支給される者には，休業補償給付は支給されないが，休業特別支給金については支給される。

Ｂ　中小事業主等の特別加入者に対して支給される休業特別支給金の算定基礎となる給付基礎日額についてもスライド制及び年齢階層別の最低・最高限度額の制度の適用がある。

Ｃ　休業特別支給金の支給を受けようとする者は，当該休業特別支給金の申請の際に，所轄労働基準監督署長に，特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。

Ｄ　傷病特別年金の支給の申請は，傷病補償年金又は傷病年金の受給権者となった日の翌日から起算して２年以内に行わなければならない。

Ｅ　既に身体障害のあった者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合には，当該事由に係る障害特別一時金の額は，加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別一時金の額となる。

［問　６］　労災就学援護費に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　労災就学援護費の支給を受ける者は，その支給を受けてから一定の期間を経過した後に，既支給額の一定割合を返還しなければならない。

Ｂ　労災就学援護費は，労働者災害補償保険法において通勤災害制度が創設される前に創設されたものであるから，通勤災害による被災労働者の子には支給されない。

Ｃ　労災就学援護費の支給の申請は，労災就学等援護費支給申請書に在学証明書等の所要の書類を添付し，労働福祉事業団に対して提出することとされている。

Ｄ　労災就学援護費は，業務災害により死亡した労働者の子で遺族補償年金の受給権を有している者には，保険給付が行われることから支給されない。

Ｅ　労災就学援護費は，支給を受けていた在学者等が婚姻をした場合には，その翌月以降，原則として支給されない。

［問　７］　特別加入に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　特別加入者についての業務上外の認定については，特別加入に係る申請書に記載された業務又は作業の内容を基礎とし，労働省労働基準局長が定める基準によって行うこととされている。

Ｂ　いわゆる一人親方等又は特定作業従事者として特別加入している者は，その特別加入に係る団体の解散があったときは，その解散の日の翌日にその特別加入者たる地位が自動的に消滅する。

Ｃ　中小事業主等の特別加入の申請に際し，労働保険事務の処理の委託を受けた労働保険事務組合は，中小事業主等の業務災害の防止に関し，当該労働保険事務組合が講ずべき措置を定める必要はない。

Ｄ　いわゆる一人親方等として特別加入をしている者は，同一の種類の事業又は同一の種類の作業に関しては，当該特別加入に係る団体以外の団体を通じたとしても重ねて特別加入をすることができない。

Ｅ　日本国内で行われている事業が継続事業であっても，当該事業の事業主が海外において行われる有期事業に従事させるために派遣する労働者は特別加入させることができない。

［問　８］　労働保険事務組合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　当該保険年度以前から労働保険の保険関係が成立している継続事業であって，労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託しているものは，納付すべき概算保険料の額が１０万円である場合は，これを延納することができない。

Ｂ　労働保険事務組合は，労働保険事務組合認定申請書の記載事項に変更が生じた場合には，その変更があった日の翌日から起算して１４日以内に，その旨を届け出なければならない。

Ｃ　労働保険事務組合に労働保険に関する事務処理を委託することができる事業主の範囲は，金融業，保険業，不動産業，小売業又はサービス業を主たる事業とするものについては，常時１００人以下の労働者を使用する事業主とされている。

Ｄ　政府が労働保険に係る追徴金又は延滞金を徴収する場合において，その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき事由があるときは，労働保険事務組合が政府に対し当該追徴金の納付の責めを負うこととされており，事業主は一切の責めを免れる。

Ｅ　労働保険事務組合は，事業主の委託を受けて，その事業主の行うべき労働保険料の納付，雇用保険の三事業に係る事務手続きその他の労働保険に関する一切の事項を処理することができる。

［問　９］　有期事業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　有期事業の一括がなされる事業についての事業主は，それぞれの事業を開始したときは，その開始の日から２０日以内に，一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

Ｂ　事業の全期間が６か月以内の有期事業（一括有期事業であるものを除く。）については，原則として概算保険料の延納を行うことができない。

Ｃ　有期事業であって，保険関係の成立時点で一括された個々の事業が，事業規模の変更等により有期事業の一括の要件に該当しないこととなった場合には，当該個々の事業は，それ以降，新たに独立の有期事業として取り扱われる。

Ｄ　一括有期事業については，概算保険料の額が７５万円未満である場合又は労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していない場合には，概算保険料を延納することができない。

Ｅ　有期事業（一括有期事業であるものを除く。）については，保険関係が成立した日の属する月の翌月１０日までに概算保険料を納付しなければならない。

［問１０］　労働保険料に係る追徴金又は延滞金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　納付義務者の住所がわからず，公示送達の方法による督促を行った場合には，公示送達書の掲示日から起算して７日を経過した日に送達の効力が生ずるが，この場合所定の期限までに徴収金の完納がなくとも延滞金は徴収されない。

Ｂ　延滞金は労働保険料の額につき年１４．６パーセントの割合で計算されるが，労働保険料の額が千円未満であるときは延滞金は徴収されない。

Ｃ　延滞金は，督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産差し押えの日の前日までの日数により計算される。

Ｄ　印紙保険料に係る追徴金の算出率は，一般の労働保険料に係る追徴金の算出率に比べて高く，また，印紙保険料の納付を怠った場合には罰則の適用がある。

Ｅ　延滞金については，当該事業の不振又は金融事情等の経済事由によって労働保険料等を滞納している場合であっても徴収される。

［問　１］　雇用保険の被保険者の取扱いの原則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　雇用保険の被保険者は，事業主との間に雇用関係がなければならないが，ここにいう雇用関係は労働者が事業主の支配を受けて，その規律の下に労働を提供し，その提供した労働の対償として事業主から賃金，給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係をいう。

Ｂ　被保険者は，原則として，離職した日の翌日又は死亡した日の翌日から被保険者資格を喪失するが，被保険者であった者が被保険者として取り扱われない取締役，短時間就労者等となった場合においては，それぞれ当該事実のあった日において被保険者資格を喪失する。

Ｃ　株式会社の取締役・監査役，有限会社の取締役，合資会社及び合名会社の社員は，原則として，被保険者とならない。

Ｄ　適用事業がその事業内容の変更，労働者の減員などにより，暫定任意適用事業に該当するに至ったときは，該当するに至った日の翌日にその事業につき任意加入の認可があったものとみなされる。

Ｅ　短時間雇用特例被保険者が，引き続いて１年以上雇用されるに至ったときであっても，その１年の期間内に，勤めていた株式会社が合併した場合又は会社更生法による更生手続開始決定を受けた場合は，同一の事業主に引き続いて１年以上雇用されていると認められないため，一般被保険者に切り替わらない。

［問　２］　雇用保険事業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　離職証明書の記載に当たり，旅館，料理店，飲食店，その他接客業又は娯楽場の事業に雇用される者がチップとして受け取るものは賃金とみなされることはない。

Ｂ　事業主は，被保険者が離職し，離職票の交付を求めた場合であっても，その者に基本手当，高年齢求職者給付金又は特例一時金の受給資格がないときには，雇用保険被保険者離職証明書の提出をしなくてよい。

Ｃ　雇用保険被保険者資格取得届の提出は，事業主が事業所ごとにその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に対して行うもので，雇用する労働者について被保険者資格の取得の事実があった都度，当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に行わなければならない。

Ｄ　雇用保険の被保険者となったことの確認の請求は，確認請求に係る被保険者資格の取得の日においてその者が雇用されていた事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に対して文書により行わなければならない。

Ｅ　事業主は，事業所を廃止する場合は，その事業所に雇用されていた全被保険者について資格喪失届又は転出届の提出を行うとともに，事業所廃止届を廃止の日の翌日から起算して１０日以内にその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

［問　３］　失業給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　待期期間中に公共職業安定所の紹介により就職し，その４か月後に離職した受給資格者が，再度求職申込みを行った場合，最初の離職後及び再離職後を通じて失業の認定を受けた日数が通算して７日に達すれば，待期期間が満了することになる。

Ｂ　受給資格者が，安定した職業に就いた日前３年以内の就職について，常用就職支度金の支給を受けたことがある場合であっても，再就職手当は支給される。

Ｃ　受給資格者は，疾病又は負傷のために所定の認定日に公共職業安定所に出頭することができなかった場合において，その期間が継続して３０日未満であるときは，出頭できなかった理由を記載した証明書を提出することによって，失業の認定を受けることができる。

Ｄ　再就職手当の支給を受け再就職した者が，新たに受給資格を取得することなく，当該事業所を再離職し，当該再就職理由による給付制限を行う場合の給付制限期間は一律１か月である。

Ｅ　特例一時金の支給を受ける権利は，３年を経過しなければ時効によって消滅しない。

［問　４］　基本手当の受給期間に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　受給資格者が，受給期間内に就職し，新たに受給資格を得た後に離職したときは，前の受給期間は消滅し，原則としてその離職の日の翌日から１年間が新たな受給期間となる。

Ｂ　疾病又は負傷のために傷病手当の支給を受ける場合，当該傷病手当に係る疾病又は負傷については，受給期間の延長の対象となる理由にはならない。

Ｃ　訓練延長給付の支給を受ける受給資格者の受給期間は，公共職業訓練等を受け終わる日まで延長されるが，当該受給資格者について，一定の基準に照らして当該公共職業訓練を受け終わってもなお就職が困難な者であると公共職業安定所長が認めた場合には，さらに９０日を限度として受給期間が延長され，基本手当が支給される。

Ｄ　受給資格に係る離職理由が６０歳以上の定年に達したことであって，当該離職後一定期間求職申込みをしないことを希望する受給資格者の場合，受給期間は最大２年まで延長される。この場合，受給資格者は，離職の日の翌日から起算して２か月以内に受給期間延長申請書に離職票を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

Ｅ　妊娠，出産等の理由により引き続き３０日以上職業に就くことができなくなった者が，受給期間の延長の措置を受けようとする場合，当該理由により職業に就くことができなくなるに至った日の翌日から起算して１か月以内に，受給期間延長申請書に離職票を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

［問　５］　高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　６０歳到達時等賃金日額に３０を乗じて得た額が２５万円である被保険者の場合，支給対象月に支払われた賃金月額が１６万円であるときに高年齢雇用継続基本給付金の支給額は最も高くなる。

Ｂ　６０歳到達時等賃金日額に３０を乗じて得た額が４０万円である被保険者の場合，支給対象月の所定の賃金月額が３６万円であるところ，負傷による欠勤により，賃金額が１２万円減額されたときの高年齢雇用継続基本給付金の支給額は９万円である。

Ｃ　被保険者は，初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは，支給対象月の初日から起算して４か月以内に，高年齢雇用継続給付支給申請書を，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

Ｄ　高年齢再就職給付金の支給を受けることができる支給対象月は，所定の要件を満たす受給資格者が６０歳に達した日以後再就職し，当該再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が２００日以上の場合，当該再就職した日の翌日から起算して２年を経過する日の属する月までであるが，その者が６５歳に達した場合には，これにかかわらず，６５歳に達した日の属する月までである。

Ｅ　６０歳以後再就職し，再就職手当を受給した者であっても，高年齢再就職給付金の支給申請をした場合，高年齢再就職給付金についての所定の要件を満たせば，これについても支給される。

［問　６］　育児休業給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　育児休業者職場復帰給付金は，育児休業基本給付金の支給を受けた被保険者がその子が１歳に達した日以後も引き続き休業をしている場合であっても，当該被保険者と事業主との間で雇用関係が６か月以上継続していれば支給される。

Ｂ　育児休業基本給付金の支給を受けた育児休業を取得した直後に離職し，別の事業主に雇用された被保険者に対しては，当該育児休業に関し，育児休業者職場復帰給付金は支給されない。

Ｃ　育児休業者職場復帰給付金の支給を受けようとする被保険者は，原則として，育児休業基本給付金に係る育児休業を終了した日後６か月間経過した日の翌日から起算して２か月以内に，育児休業者職場復帰給付金支給申請書を，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

Ｄ　育児休業基本給付金は，一般被保険者又は高年齢継続被保険者であって，所定の要件を満たした者に対して支給されるものであり，その場合，被保険者の性別は問わない。

Ｅ　被保険者が，その子が１歳に達した日以後も引き続き育児休業を取得する場合，当該子が１歳に達した日以後の期間については育児休業基本給付金の支給単位期間にはならない。

［問　７］　雇用保険制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　失業等給付に関しては，求職者給付のほか，就職促進給付及び雇用継続給付についても，当該給付に要する費用の一定割合を国庫は負担する。

Ｂ　事業主が偽りの届出，報告又は証明をしたため失業等給付が支給された場合であっても，政府は，その事業主に対して，当該失業等給付の返還を命じることはできない。

Ｃ　雇用保険の失業等給付及び三事業により支給される給付金については，原則として，所得税，法人税等の租税その他の公課は課することができない。

Ｄ　失業等給付に関する処分の取消の訴えは，労働保険審査会の裁決を経た後でなければ提起することができないこととされているが，再審査請求がなされた翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないときは，その裁決を経る前であっても，提起することができる。

Ｅ　政府は，能力開発事業として，景気の変動その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において，労働者を休業させ，又は労働者に職業に関する教育訓練を受けさせる事業主に対して，必要な助成を行っている。

［問　８］　労働保険料の納付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　継続事業であって，９月３０日に労働保険の保険関係が成立したものについては，当該保険年度においては，概算保険料の延納をすることができない。

Ｂ　印紙保険料は，印紙保険料納付計器を設置した場合には，始動票札をあらかじめ都道府県労働基準局歳入徴収官から交付を受け，この納付計器で日雇労働者被保険者手帳に納付印を押すことによって納付することができる。

Ｃ　印紙保険料の額には，賃金の日額に応じ「２０６円」，「１７６円」，「１４６円」及び「９６円」の４種類がある。

Ｄ　政府が保険年度の途中に一般保険料又は特別加入保険料の引き上げを行った場合には，事業主は当該保険年度に当該引上げに係る分の概算保険料を納付することを要せず，翌年度の確定保険料の納付の際に精算すれば足りる。

Ｅ　事業主が概算保険料の申告を行わず，政府が概算保険料の額を決定した場合においても，延納が認められることがある。

［問　９］　労働保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　被保険者の負担する一般保険料の額については，事業主は事務の簡素化のために公共職業安定所長に届け出て一般保険料額表を用いて計算することができる。

Ｂ　賃金が月２回払いである場合において，事業主は，１回分の支払賃金から１か月分に相当する被保険者負担保険料額表をまとめて控除することはできない。

Ｃ　保険年度の初日において６０歳以上の労働者であればすべて，被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担することはない。

Ｄ　海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料については，事業主と当該海外派遣者が２分の１ずつ負担することとされている。

Ｅ　賃金額が８８，０００円未満又は，４６５，０００円以上の場合の被保険者が負担する一般保険料の額は，その賃金額に被保険者が負担すべき雇用保険率を乗じて得た額とされており，この場合１００円未満の端数は切り捨てることとされている。

［問１０］　Ａ商事の事業内容等は次の(1)〜(4)のとおりである。Ａ商事の平成９年度分の確定保険料の額として正しいものはどれか。

(1)　事業内容　卸売業

(2)　保険関係の成立年月日　昭和４６年１０月１９日

(3)　労働者　平成９年度において１０名（このうち平成９年４月１日現在で６０歳の者１名，６３歳の者１名，６７歳の者１名）

(4)　平成９年度において支払った賃金総額５，０００万円（このうち上記６０歳，６３歳，６７歳の労働者に係る賃金額は，いずれも４００万円）

（注１）　メリット制の適用はない。

（注２）　短期雇用特例被保険者，日雇労働被保険者はいないものとする。

　

Ａ　７７９，０００円

Ｂ　７８３，０００円

Ｃ　８２９，０００円

Ｄ　８７９，０００円

Ｅ　９６７，０００円

健　康　保　険　法

［問　１］　健康保険の標準報酬に関する記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　任意継続被保険者の標準報酬月額は，変更されることはない。

Ｂ　複数の適用事業所に使用される被保険者の標準報酬月額は，それぞれの事業所から受ける報酬を基礎として事業所毎に算定した標準報酬月額の合計額とする。

Ｃ　被保険者資格を取得した場合の標準報酬月額は，保険者毎の全被保険者の標準報酬月額を平均した額とする。

Ｄ　８月に随時改定により標準報酬月額が改定された被保険者には，その年の定時決定は行われない。

Ｅ　標準報酬の等級区分の上限は，厚生大臣の認可を受けて，保険者毎に変更することができる。

［問　２］　報酬に関する記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　被保険者が病気で欠勤中に就業規則により支給される休職手当は，労務の対償とはならず，報酬に含まれない。

Ｂ　解雇予告手当は，報酬に含まれない。

Ｃ　退職時に支給される退職手当は，報酬に含まれる。

Ｄ　通勤手当及び残業手当は，報酬に含まれない。

Ｅ　事業主より，勤務用で制服，作業服の支給を受けた場合，労務の対償となるため，報酬に含まれる。

［問　３］　健康保険の被保険者資格に関する記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　任意包括事業所において，事業主の保険料の滞納により任意包括加入の認可が取り消された場合には，取消があった日の翌日より被保険者の資格を喪失する。

Ｂ　特例退職被保険者は，保険料を納付期日までに納付しない場合，その資格を喪失する。

Ｃ　被保険者が解雇され，当該解雇について係争中の場合には，事業主から被保険者資格喪失届の提出があったとしても，被保険者の資格は喪失しない。

Ｄ　従業員が５人以上の個人事業所の事業主は，被保険者となる。

Ｅ　適用事業所において，営業の譲渡，会社の合併等によって事業主が交替した場合でも，旧事業主に解雇されなければ，新事業主にそのまま使用されることになるので，被保険者資格の取得及び喪失の届出は不要である。

［問　４］　健康保険組合に関する記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　厚生大臣は，常時３００人以上の従業員を使用する事業主に対し，健康保険組合の設立を命ずることができる。

Ｂ　２人以上の事業主が共同して健康保険組合を設立する場合には，それぞれの事業所の被保険者の２分の１以上の同意を得る必要がある。

Ｃ　健康保険組合の設立は，その組合に所属する事業所の所在地が２つ以上の都道府県にまたがる場合には厚生大臣の認可，１つの都道府県のみの場合には都道府県知事の認可を必要とする。

Ｄ　健康保険組合の設立時の保険料率は，設立の認可後に組合会が定める。

Ｅ　健康保険組合が解散した場合は，厚生大臣の指定する健康保険組合が権利及び義務を承継する。

［問　５］　保険料その他の徴収金に関する記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　保険者が，国税の滞納処分を受ける事業主に対して，保険料を納期前に繰り上げて徴収する場合は，督促状を発する必要がある。

Ｂ　事業主は，傷病手当金の支給を受けている被保険者が負担すべき保険料を，その者が受けている傷病手当金から徴収することができる。

Ｃ　保険料その他の徴収金の先取特権に順位のうえで優先するのは，国税のみである。

Ｄ　延滞金を計算する場合，徴収金額に千円未満の端数がある時にはその端数を切り捨てる。

Ｅ　健康保険組合の事業所において，保険料納付の督促を受けても納付が行われない場合，健康保険組合が国税滞納処分の例により処分する時には，あらかじめ厚生大臣に届け出る必要がある。

［問　６］　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　移送費及び家族移送費として支給する額は，原則として実際に移送に要した費用を支給する。

Ｂ　入院時食事療養費に係る標準負担額は，平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生大臣が定める額とされている。

Ｃ　被保険者が外国旅行中に外国の病院で療養を受けた場合は，療養費は支給されない。

Ｄ　薬剤に係る一部負担金については，高額療養費の対象とはならない。

Ｅ　傷病手当金の支給要件を満たしていたとしても，事業主から報酬を受けている場合は，傷病手当金は支給されることはない。

［問　７］　保険給付の制限等に関する記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　傷病手当金を受けている者に対して厚生年金保険法による障害手当金の受給権が発生した場合は，それが同一傷病名であっても，傷病手当金の支給は制限されない。

Ｂ　傷病手当金が支給されている期間中に，同時に出産手当金が支給されることとなったとしても，傷病手当金の支給は制限されない。

Ｃ　被保険者が刑務所等にいるときは，公費負担があることからすべての保険給付が制限されるが，その場合においても，被扶養者に係る保険給付が制限されることはない。

Ｄ　傷病手当金を受ける権利については，労務不能であった日の翌日から起算して２年で消滅する。

Ｅ　保険者は，正当な理由がなく，療養に関する指揮に従わない被保険者に対して，保険給付をすべて制限することができる。

［問　８］　被保険者の資格喪失後の保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　被保険者の資格を喪失した際に，療養の給付を受けていた者は，資格を喪失した日より５年を経過するまでの間は，その疾病に関して，療養の給付を受けることができる。

Ｂ　療養の給付を受けている被保険者が，資格喪失後，継続して療養の給付を受ける場合には，被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者については，その資格を取得した日）の前日までに継続して２年以上強制被保険者又は任意包括被保険者であった期間が必要である。

Ｃ　被保険者が療養のため労務不能となってから３日目に退職し，資格喪失後もその状態が継続している場合には，傷病手当金の支給を受けることができる。

Ｄ　資格喪失後，継続して療養の給付を受けている者が７０歳になり，老人保健の医療を受けられるようになった場合，その疾病に関し継続療養の給付又は老人保健の医療のいずれかを選択することとなる。

Ｅ　継続療養の受給者が，被保険者の資格を取得した後６ヶ月で再び当該被保険者の資格を喪失した場合，当該被保険者の資格取得前に受給していた継続療養の受給期間が経過するまでの間，引き続き当該継続療養の給付を受けることができる。

［問　９］　特別保険料に関する記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　政府管掌健康保険の特別保険料の額は，賞与等の額の１０００分の１０であり，その負担割合は被保険者及び事業主それぞれ２分の１となっている。ただし，被保険者が負担すべき額については，その５分の２が免除されている。

Ｂ　任意継続被保険者については特別保険料を徴収しない。

Ｃ　健康保険組合は，規約に定めることにより，賞与等の額の１０００分の１０の範囲内で特別保険料を徴収することができる。

Ｄ　賞与等のうち金銭以外の現物で支給されたものについては，特別保険料の徴収の対象とはならない。

Ｅ　特別保険料の被保険者負担分について端数が生じたときは，源泉控除の場合，特約がない限り控除額は端数が５０銭を超えるときは切り上げ，５０銭以下は切り捨てとなる。

［問１０］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　滞納処分に関する審査請求は，社会保険審査会に対し行う。

Ｂ　標準報酬に関する処分に対し，審査請求をした日より６０日以内に決定がないときは，社会保険審査会に対し再審査請求をすることができる。

Ｃ　健康保険の保険給付に関する処分について不服がある場合は，社会保険事務所長に対し審査請求をすることができる。

Ｄ　事業主が被保険者の異動又は報酬に関して虚偽の報告をした場合は，６ヶ月以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられる。

Ｅ　厚生大臣又は都道府県知事による保険給付に係る診療内容に関する質問に対し，被保険者が虚偽の答弁をした場合は１０万円以下の罰金に処せられる。

厚生年金保険法

［問　１］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　船員任意継続被保険者に係る都道府県知事の権限及び事務は，その者の住所地を管轄する都道府県知事が行う。ただし，日本に住所がないときには，その者の被保険者資格に関する事務を最後に行った管轄の都道府県知事が行う。

Ｂ　強制適用事業所の従業員数が５人未満になったことにより強制適用事業所に該当しなくなったときは，任意適用事業所の認可があったものとみなして，引き続き適用事業所とする。

Ｃ　任意単独被保険者が，都道府県知事の認可を受けて被保険者の資格を喪失する場合は，事業主にその旨を申し出た上，被保険者自身で都道府県知事に申請書を提出し，資格喪失の認可を受け，事業主から厚生年金保険被保険者資格喪失届正副二通を都道府県知事に提出することによって行うものとする。

Ｄ　被保険者が同時に二以上の事業所に使用され，その者に関する権限及び事務を行う都道府県知事が二以上あるときは，同時に使用されるに至った日から十日以内に権限及び事務を行う都道府県知事を選択することとし，選択しようとする都道府県知事に届書を提出しなければならない。

Ｅ　事業主が同一である複数の適用事業所を一括の適用事業所とした場合における都道府県知事の権限及び事務は，複数の適用事業所のうちから社会保険庁長官が指定する事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

［問　２］　厚生年金保険の保険料，被保険者期間に関する記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険料は，それぞれの事業所から受ける報酬により保険料額を算定し，合算した額を主たる事業所において徴収する。

Ｂ　高齢任意加入被保険者の負担する保険料は，適用事業所の事業主が同意した場合においては，折半負担とすることができるが，事業主が同意しない場合には，全額自己負担となり，定時決定の届出についても被保険者が届け出なければならない。

Ｃ　３月３１日に第３種被保険者から第１種被保険者に変わった場合，その月は第３種被保険者として，被保険者期間，保険料の取扱いを行う。

Ｄ　７月１日に被保険者の資格を取得した者については，実際に受ける報酬の額に著しい変動がある場合を除き，資格を取得した際に決定される標準報酬をもって，翌年９月までの各月の標準報酬とされる。

Ｅ　被保険者が受ける賞与等（労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち，三月を超える期間ごとに受けるもの）の額が５００，０００円である場合，厚生年金保険の特別保険料の被保険者の負担する額は１，５００円である。

［問　３］　厚生年金の給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　未支給の保険給付の請求は，その支給を受けることができる同順位者が２人以上である場合には，それぞれ行わなければならない。

Ｂ　昭和２４年４月１日に生まれた男子は，６０歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金を受給し，６４歳から報酬比例部分と定額部分を合わせた額の老齢厚生年金を受給することとなるが，この者は６０歳から老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求を行うことができる。

Ｃ　厚生年金保険法附則第８条の老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時，退職して被保険者資格を喪失しており，かつ，被保険者期間が４４４月以上ある人は，生年月日に関係なく，定額部分と報酬比例部分を合算した老齢厚生年金が支給される。

Ｄ　保険給付及び脱退一時金の支給に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に審査の請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

Ｅ　老齢基礎年金の受給期間を満たさないことにより老齢厚生年金を受給できない者が，６ヶ月以上の厚生年金保険の被保険者期間と旧共済組合の組合員期間とを合算した期間を２０年以上有する場合においては，特例老齢年金を支給する。

［問　４］　障害厚生年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　老齢基礎年金の支給繰上げを行っている受給権者については，事後重症又は併合認定による障害厚生年金の支給を請求することができない。

Ｂ　障害手当金は，その支給の対象となる傷病について国家公務員災害補償法等による障害補償，労働者災害補償保険法による障害補償給付又は障害給付を受ける権利があるときは支給しない。

Ｃ　障害厚生年金の保険料納付要件を判定する際，昭和６１年４月前の船員保険の被保険者期間は，その３分の４倍した期間を保険料納付済期間として国民年金の被保険者期間とみなす。

Ｄ　障害厚生年金の額の改定の請求を行ったが，診査の結果，障害の程度が従前の障害の等級以外の等級に該当すると認められず，改定が行われなかった場合は，その診査を受けた日から起算して１年以内は再び改定の請求を行うことができない。

Ｅ　障害等級２級に該当する障害厚生年金の受給権者が，共済組合の組合員期間中に初診日のある傷病により更に障害等級２級の障害の状態に該当する場合には，障害基礎年金の併合された障害の程度に応じて，障害共済年金及び障害厚生年金の額を改定するとともに，いずれか一方の年金の支給を停止する。

［問　５］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　レントゲンフィルムを障害厚生年金の裁定請求書に添付して提出することが必要な疾病等の範囲は，呼吸器系結核，肺化のう症，けい肺（これに類似するじん肺症を含む。），その他認定又は診査に際し必要と認められるものである。

Ｂ　受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，十日以内に，その旨を社会保険庁長官に届け出なければならない。

Ｃ　平成１０年度においては，障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額は５９９，６００円であるが，障害手当金の最低保障額は，物価スライドの対象とならないので，平成９年度と同額の１，１７０，０００円である。

Ｄ　船舶と事業所に同時に使用される被保険者については，報酬月額を算定する場合においては，それぞれ算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。

Ｅ　事業主は，月々の保険料を翌月末日までに保険者に納付しなければならない。ただし，第４種被保険者は，その月の分の保険料をその月の１０日までに保険者に納付しなければならない。

［問　６］　届出に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　在職中の老齢厚生年金を受給している者が，平成１０年７月５日に退職した場合は，８月５日以降，「年金受給権者支給停止事由消滅届・改定事由該当届」を社会保険庁長官へ提出しなくてはならない。

Ｂ　特別支給の老齢厚生年金を受給している者が６５歳に達したときは，「年金受給権者現況届」を社会保険庁長官に送付することにより，老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給できることとなる。

Ｃ　障害厚生年金のみを受給している者は，指定日までに障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書のみを毎年提出し，老齢厚生年金の受給権もある者は，「年金受給権者現況届」も併せて提出する。

Ｄ　老齢厚生年金の加給年金額対象者である子が，１８歳到達年度の末日を終了したときは，「加給年金額対象者不該当届」を提出しなくてはならない。

Ｅ　受給権者が払渡希望金融機関を変更しようとするときは，届書に預金通帳の記号番号についての当該払渡希望金融機関の証明書を添えて，社会保険庁長官に提出しなければならない。

［問　７］　遺族厚生年金の受給要件に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　厚生年金保険の被保険者期間中に死亡したときで，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに厚生年金保険の被保険者期間があり，国民年金の被保険者期間のうち５分の４に相当する期間保険料を納付している場合は，受給要件を満たすこととなる。

Ｂ　被保険者期間中に初診のある障害により，被保険者の資格喪失日から５年を経過した後の平成１０年４月１日に５８歳で死亡した場合で，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までの１年間に国民年金の被保険者として保険料を納付している場合は，受給要件を満たすこととなる。

Ｃ　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が死亡したときは受給要件を満たすこととなる。

Ｄ　厚生年金保険の被保険者期間が１４年，国民年金の被保険者期間が６年ある者が，平成１０年４月に６１歳で死亡したときは受給要件を満たすこととなる。

Ｅ　老齢厚生年金の受給権を有し，当該年金給付を請求しない間に死亡した場合は，遺族厚生年金の受給権は発生しない。

［問　８］　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　大正１５年１月１日生まれの者は，老齢厚生年金の支給対象者となる。

Ｂ　共済組合が支給する退職年金を受給している者で，昭和５年４月２日生まれの者は，老齢厚生年金の支給対象者となる。

Ｃ　昭和６１年３月３１日までに老齢年金の受給権がある者は，生年月日に関係なく，引き続き老齢年金が支給となる。

Ｄ　老齢厚生年金の加給年金額対象者である子は，１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときに失権するが，老齢年金を請求した者の加給年金額対象者である子は，１８歳の誕生日で失権する。

Ｅ　昭和６１年３月３１日までに受給権の発生した遺族年金は，物価スライドの対象外である。

［問　９］　平成９年４月１日（以下「統合日」という。）に旧適用法人共済組合が厚生年金保険に統合されたが，次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　旧適用法人共済組合が行った退職共済年金の給付にかかる処分について，統合日以後に審査請求をする場合には，診査請求人の住所地の都道府県におかれた審査官に対し行うこととなる。

Ｂ　旧適用法人共済組合員期間における昭和６１年３月以前の標準報酬月額は，各月の俸給月額を厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす。

Ｃ　旧適用法人共済組合員期間中に初診日があり，障害認定日が統合日以後にある場合の障害給付は，障害共済年金として裁定され，社会保険庁がその年金給付の支払を行うこととなる。

Ｄ　統合日以後厚生年金保険の被保険者期間とみなされる旧適用法人共済組合員期間は，昭和３６年４月から統合日の前日までとする。

Ｅ　旧適用法人共済組合員期間を有する退職共済年金受給者が，統合日以後に死亡した場合で，５５歳未満の夫が遺族厚生年金の請求をするとき，改正前国家公務員等共済組合法では年齢の制限がないため，障害等級に該当しなくても遺族厚生年金の受給権者となることができる。

［問１０］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，財産の相続権を有する者が，自己の名において，その保険給付の支給を請求することができる。

Ｂ　障害厚生年金と遺族厚生年金の保険給付として支給された金銭については，租税その他の公課を課することができない。

Ｃ　厚生年金基金の加入員でない被保険者の保険料率は平成８年１０月分から１０００分の１７３．５である。

Ｄ　厚生年金基金においては，加入員の資格を取得した月にその資格を喪失したときは，加入員の資格を取得した日にさかのぼって加入員でなかったものとみなす。

Ｅ　厚生年金基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶に同時に使用される被保険者は，同時に使用された日から起算して１０日以内に設立事業所に係る基金に同時に使用されたことを申し出ることにより，基金の加入員でなくなる。

国　民　年　金　法

［問　１］　死亡一時金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　死亡一時金は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間又は保険料免除期間が３年以上である者が死亡した場合においてその遺族に支給する。

Ｂ　死亡一時金を受けられる遺族の範囲は，死亡した者の配偶者，子，父母，祖父母又は兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

Ｃ　死亡した者の死亡日において，その者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる遺族がいる場合には，当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合を除き，死亡一時金は支給されない。

Ｄ　死亡一時金の額は，付加保険料を３年以上納付している場合は，８，５００円加算される。

Ｅ　死亡一時金の他にその死亡により寡婦年金を受けることができるときは，受給権者の選択により，いずれか一つが支給される。

［問　２］　老齢基礎年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は，老齢基礎年金の支給繰下げ請求をすることができない。

Ｂ　繰上げ請求の老齢基礎年金と寡婦年金は，選択によりいずれか一つが支給される。

Ｃ　老齢基礎年金の繰下げ又は繰上げ支給を受けたときは，付加年金の額も老齢基礎年金と同じ割合で増額又は減額される。

Ｄ　６０歳から繰上げ支給を受けたときの年金額は，年金額から年齢に応じ一定額が減額されるが，７０歳に達したときからは満額支給される。

Ｅ　老齢基礎年金を受ける権利は，国税滞納処分による差し押さえができない。

［問　３］　寡婦年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　寡婦年金の受給権が６０歳未満で発生しても，寡婦年金は６０歳に達した日の属する月の翌月から支給が開始される。

Ｂ　付加保険料の納付者が死亡した場合の寡婦年金の額は，付加保険料を３年以上納付している場合は，８，５００円加算される。

Ｃ　死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあっても，寡婦年金は支給される。

Ｄ　寡婦年金は，死亡日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上である夫が死亡した場合に，その死亡した者の６５歳未満の妻に支給する。

Ｅ　夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していた者は，寡婦年金の支給が受けられない。

［問　４］　障害基礎年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは，障害基礎年金の受給権は消滅する。

Ｂ　障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったため障害基礎年金の支給を受けることができなかった者が，６５歳に達する日の前日までに同一の傷病により障害等級に該当する程度の障害状態に該当するに至ったときは，障害基礎年金の支給を請求することができる。

Ｃ　２０歳前の第２号被保険者期間中に初診日のある障害基礎年金は，受給者の前年の所得が一定額を超えるときは，その年の８月から翌年の７月までその支給が停止される。

Ｄ　障害基礎年金を受けている者が厚生年金保険の被保険者資格を取得した場合は，取得した月から障害基礎年金の支給は停止される。

Ｅ　６５歳に達するまでの間に，障害基礎年金の受給権者が厚生年金保険法第４７条第２項に規定する障害等級に定める程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したときには，障害基礎年金の受給権は消滅する。

［問　５］　遺族基礎年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　妻であっても遺族の範囲に属する子を有しないときは，遺族基礎年金の受給権を取得できない。

Ｂ　障害等級に該当する程度の障害の状態にあり，現に婚姻をしていない子は，２０歳に達するまで遺族基礎年金を受けることができる。

Ｃ　大正１５年４月１日以前に生まれた者で旧厚生年金保険の障害年金の受給権を有していたものが死亡したときは，その遺族に遺族基礎年金が支給される。

Ｄ　昭和６１年３月３１日において旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権者は，遺族基礎年金の受給権者とされた。

Ｅ　被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには，妻はその子と死亡当時に生計を同じにしていたとみなされ，死亡当時に遡って遺族基礎年金の受給権が発生する。

［問　６］　保険料の免除に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　市区町村長は，被保険者に所得がなく，世帯主又は配偶者に保険料を納付することに著しい困難があると認めたときは，被保険者の申請により保険料の納付を免除することができる。

Ｂ　被保険者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは，その該当するに至った日の属する月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料について納付することを要しない。

Ｃ　被保険者は，法第８９条又は法第９０条の規定により納付することを要しないものとされた保険料のうち，承認の日の属する月前十年以内の期間に係るものに限り，都道府県知事の承認を受け，その全部又は一部につき追納をすることができる。

Ｄ　親元の世帯と別居している学生である被保険者が，法第９０条による保険料免除の申請を行ったときは，学生被保険者本人のみの所得状況により，保険料免除の適否を判断することとされている。

Ｅ　法第８９条又は法第９０条の規定により納付することを要しないものとされた期間に係る保険料が，既に前納されているときは，還付することとされている。

［問　７］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　保険料を滞納する納付義務者に対して，社会保険庁長官は，期限を指定して督促することができる。

Ｂ　地域型国民年金基金は，市区町村につき一個とし，職能型国民年金基金は，同種の事業又は業務につき全国を通じて一個とする。

Ｃ　国民年金基金の加入員が，国民年金法第８９条又は国民年金法第９０条の規定により保険料を納付することを要しないものとされたときは，当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日に加入員の資格を喪失する。

Ｄ　年金給付を受ける権利は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは，時効によって消滅する。

Ｅ　国民年金基金は，加入員又は加入員であった者に対し年金の支給を行い，あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関し一時金の支給を行う。

［問　８］　任意加入被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　任意加入被保険者は，いつでも，都道府県知事に申し出て，被保険者の資格を喪失することができる。

Ｂ　任意加入被保険者が，被用者年金各法の被保険者，組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員又は加入者の資格を取得したときは，その日に被保険者の資格を喪失する。

Ｃ　日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者が，日本国内に住所を有するに至ったときは，その日に被保険者の資格を喪失する。

Ｄ　日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者が，保険料を滞納し，社会保険庁長官が行う督促の指定の期限までに，その保険料を納付しないときは，指定の期限の日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

Ｅ　日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者は，法第８７条の２第１項で規定する保険料（付加保険料）を納付する者となることができる。

［問　９］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　通算対象期間のうち，昭和３６年４月１日前の期間に係るものは合算対象期間に参入する。

Ｂ　旧国民年金法の任意脱退の規定による都道府県知事の承認に基づき，国民年金の被保険者とされなかった期間は合算対象期間に参入する。

Ｃ　日本国内に住所を有さず，かつ，日本国籍を有していた期間のうち，昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの２０歳以上６０歳未満の期間は，合算対象期間に参入する。

Ｄ　昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの間に通算対象期間を有しない者が，昭和６１年４月１日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の厚生年金保険の被保険者期間のうち，昭和３６年４月１日前の期間は，合算対象期間に参入する。

Ｅ　昭和３６年５月１日以後国籍法の規定により２０歳に達した日の翌日から６５歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者が，日本国籍を有しないことにより国民年金の適用除外とされていた昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの２０歳以上６０歳未満の期間は，合算対象期間に参入する。

［問１０］　届出に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　第３号被保険者の資格の取得の届出は，当該事実があった日から３０日以内に，必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出することによって行わなければならない。

Ｂ　第３号被保険者の死亡の届出は，戸籍法の規定による死亡の届出義務者が，当該事実のあった日から３０日以内に，必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出することによって行わなければならない。

Ｃ　第１号被保険者又は第３号被保険者の住所の変更の届出は，当該事実があった日から１４日以内に，必要な事項を記載した届書に，国民年金手帳を添えて，これを市区町村長に提出することによって行わなければならない。

Ｄ　第３号被保険者は，その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き年金保険者たる共済組合に係る組合員の資格を取得したときは，当該事実があった日から３０日以内に，必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出しなければならない。

Ｅ　第１号被保険者は，国民年金法第８９条各号のいずれかに該当するに至ったときは，必要な事項を記載した届書に，国民年金手帳を添えて，１４日以内に，これを都道府県知事に提出しなければならない。

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

［問　１］　男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　事業主は，労働者の募集及び採用について，女性に対して男性と均等な機会を与えるように努めなければならないとされているが，防犯のための守衛，警備員を男性に限定して募集するのは，差し支えない。

Ｂ　事業主は，労働者の配置及び昇進について，女性労働者に対して男性労働者と均等な取扱いをするように努めなければならないとされており，営業職への配置に当たって，その対象を男性労働者のみとすることは，努力義務違反である。

Ｃ　事業主は，労働者の定年及び解雇について，女性労働者に対して男性労働者と均等な取扱いをするように努めなければならないこととされており，男性労働者の定年を６５歳，女性労働者の定年を６３歳とするのは，努力義務違反である。

Ｄ　事業主は，一定の福利厚生の措置について，労働者が女性であることを理由として，男性と差別的取扱いをしてはならないこととされており，住宅の貸与について，その対象を男性のみとすることは禁止されている。

Ｅ　都道府県女性少年室長が機会均等調停委員会に行わせる調停の対象となる紛争には，募集及び採用に関する紛争は含まれない。

［問　２］　労働時間に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法においては，平成９年３月３１日まで週４０時間労働制の猶予措置の対象であった事業場に対しては，国はきめ細かな指導，援助等を行うように配慮しなければならないこととする平成９年４月１日から３年間の指導期間が設けられている。

Ｂ　労働省の「毎月勤労統計調査」によると，平成９年において，事業所規模３０人以上の事業所における労働者１人平均年間総実労働時間は，平成９年４月１日から特例措置対象事業場を除き週４０時間労働制が全面的に適用となったことを反映し，初めて１８００時間を下回った。

Ｃ　労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，大企業を中心にリフレッシュ休暇等の各種の休暇制度の普及が進んだことから，平成８年において，企業規模３０人以上の企業における労働者１人平均年次有給休暇の取得日数は，前年に比べて増加し，１３．４日となった。

Ｄ　労働基準法第４０条に基づく１０人未満の商業，接客娯楽業等に係る週４０時間労働制の特例措置については，原則として廃止され，平成１１年４月１日からはこれらの事業場においても週４０時間労働制が適用されることになっている。

Ｅ　労働時間の短縮に関する臨時措置法においては，同一の業種に属する２以上の事業主が共同して労働時間短縮のための計画を作成し，これを労働大臣及び当該業種に属する事業を管轄する大臣に提出して，適当である旨の承認を受けることができる制度が設けられている。

［問　３］　賃金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　労働省の「毎月勤労統計調査」によると，平成９年において事業所規模５人以上の事業所における労働者１人平均月間現金給与総額は対前年比減少となったが，消費者物価も低下したため実質賃金は対前年比上昇となった。

Ｂ　労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，平成８年において企業規模３０人以上の企業における年俸制を採用している企業の割合は約９％となっており，中小企業に比べ大企業においてより普及している。

Ｃ　労働省の「賃金構造基本統計調査」によると，平成８年において事業所規模１０人以上の事業所における男性労働者計の年齢間賃金格差は，２０〜２４歳層と比較した場合，５５〜５９歳層で最も大きくなっている。

Ｄ　労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，平成８年において企業規模３０人以上の企業における労働者１人平均月間所定内賃金に占める諸手当（精皆勤・出勤手当，通勤手当，家族・扶養手当，住宅手当等）の割合は約３割となっている。

Ｅ　平成９年版労働白書によれば，労働省の「賃金構造基本統計調査」により，製造業における女性の一般労働者とパートタイム労働者との賃金（１時間当たり所定内給与額）格差を，企業規模，労働者の年齢，勤続年数について調整し，昭和６０年と平成７年で比較すると，その格差は縮小している。

［問　４］　我が国の高齢者雇用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　「雇用管理調査」によれば，平成９年１月の時点において，希望者全員を定年後も６５歳まで継続して雇用する制度を設けている企業は，約半数に及んでいる。

Ｂ　最近の「高年齢就業実態調査」によれば，平成８年１０月の時点において，６０歳から６４歳までの男子就業者のうち，雇用者の割合は８割を超えている。

Ｃ　「雇用管理調査」によれば，平成９年１月の時点において，「早期退職優遇制度」（一定の年齢以上の者が定年到達以前に退職する場合に退職金などで優遇する制度）を導入している企業の割合は，企業規模の如何にかかわらず約３割である。

Ｄ　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では，事業主は６０歳を下回る定年の定めをすることはできないことが定められているが，定年の定めをしないこともこれに反するものである。

Ｅ　日本における６０歳から６４歳までの層の労働力率は，欧米諸国（フランス，ドイツ，アメリカ，イギリス）と比べて高い水準にある。

［問　５］　労働経済の動向についての次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　有効求人倍率は，景気の穏やかな回復をうけて平成６年，７年と上昇してきたが，自発的離職求職者数（雇用保険受給資格決定件数のうち「給付制限あり」）や離職者以外の求職者数（雇用保険受給者以外の求職者数）が増加したことから，平成８年の有効求人倍率は，平成７年を下回った。

Ｂ　平成８年の年齢別の完全失業率を５歳階級別にみると，若年層の失業率は高く，１５〜１９歳層から３０〜３４歳層まで年齢計を上回っている。また，失業率が最も高いのは企業のリストラ等の影響が大きい５５〜５９歳層で，次いで需要不足が著しい６０〜６４歳層であるなど，中高年齢層の失業は深刻である。

Ｃ　新規大卒者の就職率は昭和５０年代以降最近まで上昇傾向にあるが，昭和６０年頃までは，女性大卒者の就職率の上昇は緩やかであったのに対し，男性大卒者での上昇が急であった。その後，平成２，３年のバブル期に企業の採用意欲が非常に強まったことや，採用における男女の差別が禁止されたことから，女性大卒者の就職率は急速に高まり，平成８年には男性を上回っている。

Ｄ　就業構造のサービス化が進展する中で，昭和５０年以降，全就業者に占める第１次産業就業者の割合は傾向的に低下しており，第２次産業就業者のうち製造業就業者の割合も平成７年には昭和５０年よりも低くなっているが，建設業就業者についてみると，平成７年には昭和５０年よりも全就業者に占める割合は高くなっている。

Ｅ　インターネットに代表される情報通信技術革新の進展と，情報通信分野での規制緩和の進展を背景に，電気通信業の事業規模は大幅に拡大しており，ＮＴＴやＫＤＤの合理化が進む中においても，電気通信事業の全従業者数は平成５，６，７年度と３年連続して前年度比増加した。

［問　６］　社会保険労務士の行う業務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　国民健康保険法に基づいて市役所に提出する申請書を作成すること。

Ｂ　労働及び社会保険に関する法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じること。ただし，労働争議に介入することとなるものを除く。

Ｃ　健康保険法に基づいて健康保険組合に提出する申請書の提出の手続を代わってすること。

Ｄ　健康保険被保険者資格取得届に関する社会保険事務所の調査に関し事業主に代わって陳述すること。

Ｅ　労働及び社会保険に関する法令に基づく療養の給付及びこれに相当する給付の費用について，これらの給付を担当する者の行う請求に関する事務を行うこと。

［問　７］　健康保険に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　健康保険法は，保険給付及び費用の負担に関する規定を除き，大正１５年７月１日より施行された。

Ｂ　健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く）の保険者は政府及び健康保険組合である。

Ｃ　健康保険法において，保険料の徴収の処分に不服のある者は，社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。

Ｄ　健康保険の被保険者は，強制適用被保険者，任意包括被保険者，任意継続被保険者，日雇特例被保険者，特例退職被保険者の５種類である。

Ｅ　被保険者の資格の取得は，任意継続被保険者を除き，保険者の確認によって，その効力を生ずるものである。

［問　８］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　厚生年金保険法は，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている。

Ｂ　健康保険法は，被保険者の疾病，負傷，死亡又は分娩に関し保険給付を行い，併せてその被扶養者の疾病，負傷，死亡又は分娩に関し保険給付を行うものである。

Ｃ　老人保健法は，国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため，疾病の予防，治療，機能訓練等の保険事業を総合的に実施し，もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的としている。

Ｄ　国民健康保険法は，国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。

Ｅ　国民年金制度は，日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき，老齢，障害又は死亡によって，国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。

［問　９］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ　厚生大臣又は社会保険庁長官は，健康保険事業の運営に関する事項で，企画，立法又は実施の大綱に関するものは，あらかじめ，中央社会保険医療協議会に諮問しなければならない。

Ｂ　厚生大臣は，国民健康保険事業の運営に関する重要事項については，あらかじめ，医療保険福祉審議会に諮問するものとする。

Ｃ　厚生大臣又は社会保険庁長官は，国民年金事業の運営に関しては，その大綱につき，あらかじめ，年金審議会に諮問するものとする。

Ｄ　厚生大臣は，老人保健法の規定による一部負担金及び拠出金並びに老人保健施設に関する事項その他の老人保健に関する重要事項については，あらかじめ，医療保険福祉審議会に諮問するものとする。

Ｅ　内閣総理大臣及び関係各大臣は，社会保障に関する企画，立法又は運営の大綱に関しては，あらかじめ，社会保障制度審議会の意見を求めなければならない。

［問１０］　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ　国民年金法において，偽りその他不正な手段により給付を受けた者は，３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。ただし，刑法に正条があるときは，刑法による。

Ｂ　国民年金の被保険者が，住所の変更について，市町村長に虚偽の届出をした場合は，６ヶ月以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。

Ｃ　健康保険組合の設立を命ぜられた事業主は，正当な理由があっても厚生大臣の指定する期日までに設立の認可を申請しないときは，その手続きの遅延した期間に負担すべき保険料額の２倍に相当する金額以下の過料に処する。

Ｄ　厚生年金保険法において，受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，１０日以内にその旨を届出をしなければならないが，その届出をしないときは，２０万円以下の過料に処する。

Ｅ　厚生年金保険の適用事業所の事業主は，正当な理由がなく被保険者の資格の取得の届出をしなかったときは，６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

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