［問１］　労働基準法又は労働安全衛生法の規定に関する次の文中の　　　　の部分を適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。

１　使用者は，前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と　　Ａ　　を相殺してはならない。

２　労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権は，　　Ｂ　　年間行わない場合においては，時効によって消滅する。

３　使用者は，事業の付属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならず，また，寮長，室長その他寄宿舎生活の　　Ｃ　　に必要な役員の選任に干渉してはならない。

４　労働安全衛生法では，事業者の責務として，単に同法で定める労働災害の防止のための　　Ｄ　　を守るだけでなく，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならず，また，国が実施する労働災害防止に関する施策に　　Ｅ　　するようにしなければならないことを定めている。

　

労働者災害補償保険法

［問２］　次の文中の　　　　の部分を適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。

１　労働者災害補償保険法は，労働者を使用する事業を適用事業としているが，国の直営事業や　　Ａ　　の事業（労働基準法別表第１に掲げる事業を除く。）及び　　Ｂ　　法の規定による　　Ｂ　　の被保険者については，適用されない。

２　労働者災害補償保険法に特別加入できる者としては，労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で　　Ｃ　　に労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは，代表者）があげられる。

　この場合，常時　　Ｄ　　人以下の労働者を使用する事業主であるのが原則であるが，金融業，保険業，不動産業，　　Ｅ　　又はサービス業を主たる事業とする事業主については，常時５０人以下の労働者を使用していれば足りる。

　

雇　用　保　険　法

［問３］　次の文中の　　　　の部分を適当な数字で埋め，完全な文章とせよ。

１　受給資格者の賃金日額は，被保険者期間として計算された期間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び　　Ａ　　か月を超える期間ごとに支払われる賃金を賃金を除く。）を基に計算される。

２　受給資格者が，失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合であっても，その収入の１日分に相当する額から控除額を控除した額と当該受給資格者の基本手当の日額との合計額が，当該受給資格者の賃金日額の１００分の　　Ｂ　　に相当する額を超えないときは，支給される基本手当について減額は行われない。

　この控除額は，年度の平均給与額が，控除額が変更された直近の年度の前年度の平均給与額を超え，又は下るに至った場合，その翌年度の　　Ｃ　　月１日以後変更されることになっている。

３　平成１１年４月１日以後の高年齢受給資格に係る離職日において短時間労働者である高年齢継続被保険者が離職した場合の高年齢求職者給付金の額は，当該離職日以前の被保険者であった期間にかかわらず，当該高年齢受給資格者を短時間受給資格者とみなして算定される基本手当の日額に　　Ｄ　　を乗じて得た額を超えることはない。

４　特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であって，当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して　　Ｅ　　か月を経過していない者を含む。）であって，就職が困難とされる者が，安定した職業に就いた場合，支給要件を満たせば常用就職支度金が支給される。

　

労務管理その他の労働に関する一般常識

［問４］　次の文中の　　　　の部分を適当な語句で埋め，完全な文章とせよ，

１　労働協約中の「労働条件その他の労働者の待遇に関する基準」については，個々の労働契約を直接規律する　　Ａ　　効力が与えられており，これに違反する労働契約の部分は無効となり，無効になった部分は労働協約上の基準に定めるところによる。また，労働契約に定めがない部分についても労働協約で定める基準によることとなる。

２　チェックオフとは，労働組合費徴収の一つの方法であり，使用者が労働者に賃金を渡す前に賃金から組合費を差し引き，一括して組合に渡すやり方であるが，これは労働基準法上の　　Ｂ　　の原則に抵触することとなるため，その実施のためには同法で定める要件を備えた労使協定の締結が必要となる。

３　事業主が，固定的な　　Ｃ　　の役割分担意識に根ざす制度や慣行に基づき　　Ｃ　　労働者間に事実上生じている格差の解消を目指し，積極的かつ自主的な取り組み，いわゆるポジティブ・アクションを行う場合には，国は相談その他の援助を行うことができる。

４　　　Ｄ　　は，技能及びこれに関する知識について一定の基準を設け，労働者の技能がその基準に達しているかを判定する制度であり，職業能力開発促進法に基づいて実施されている。　　Ｄ　　は，同法の定めるところにより，政令で定める職種ごとに一定の等級区分で実技試験及び学科試験によって行われる。

５　　　Ｅ　　センターは，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき，定年退職後において臨時的かつ短期的な就業を希望する高齢者に対して，地域社会に密着した仕事を組織的に把握し，提供するものであり，高齢者の就業機会の増大を図り，併せて活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としている。

　

社会保険に関する一般常識

［問５］　厚生年金基金に関する次の文章の　　　　の部分に適当な語句を埋め，完全な文章とせよ。

　厚生年金基金は，加入員の　　Ａ　　について給付を行い，もって加入員の　　Ｂ　　と福祉の向上を図ることを目的としている。

　基金は，基金が支給する年金給付及び　　Ｃ　　たる給付に関する事業に要する費用に充てるため　　Ｄ　　を徴収する。

　　　Ｄ　　は，年金給付の額の計算の基礎となる　　Ｅ　　につき，徴収するものとする。

　

健　康　保　険　法

[問６]　次の文章の　　　　の部分に適当な語句を埋め，完全な文章とせよ。

　政府管掌健康保険の保険料率は，１０００分の　　Ａ　　であるが，この保険料率は一定期間を通じて財政の均衡を保つことができるものであることが必要である。

　保険料率が，この基準に適合しないことが明らかとなったときは，　　Ｂ　　は　　Ｃ　　に対し，保険料率の変更について申出を行うことができる。

　保険料率の引上げに係る申出は，保険給付の内容の改善若しくは診療報酬の改定を伴う場合又は老人保健拠出金若しくは退職者給付拠出金の増加に伴いその納付に必要がある場合に行うことができる。

　　　Ｃ　　は　　Ｂ　　の申出を受けた場合において，必要があると認めるときは，審議会の議を経て１０００分の　　Ｄ　　から１０００分の　　Ｅ　　の範囲内において保険料率を変更することができる。

　

厚生年金保険法

[問７]　厚生年金保険の保険料に関する次の文章の　　　　の部分に適当な語句を埋め，完全な文章とせよ。

　厚生年金保険の保険料額は，　　Ａ　　を取得した月から，　　Ａ　　を喪失した月の前月までの各月について，　　Ｂ　　に保険料率を乗じて得た額とする。また，保険料は　　Ｃ　　と　　Ｄ　　がそれぞれ半額ずつ負担する義務を負っており，　　Ｃ　　は　　Ｄ　　に報酬を支給する際に　　Ｄ　　の負担すべき前月分の保険料を控除することができる。なお，各月の保険料については　　Ｅ　　までに納付しなければならない。

　

国　民　年　金　法

[問８]　次の文章の　　　　の部分に適当な語句を埋め，完全な文章とせよ。

　第１号被保険者としての被保険者期間に係る　　Ａ　　期間を　　Ｂ　　以上有する日本国籍を有しない者（　　Ｃ　　に限る。）が，老齢基礎年金の受給期間を満たしていない場合，　　Ｄ　　の支給を請求することができる。

　ただし，日本国内に住所があるとき，障害基礎年金等の受給権を有したことがあるとき，最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して　　Ｅ　　を経過しているときなどは支給されない。

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