第３１回 択一式試験問題
労働基準法及び労働安全衛生法
［問 １］ 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 使用者は，労働者の国籍，信条または社会的身分を理由として，賃金，労働時間について差別的取扱いを行ってはならず，このことは解雇や安全衛生についても同様である。
Ｂ 労働基準法上の使用者は，同法各条の義務について実質的に一定の権限を与えられている者であり，たとえ名称が部長や課長等の管理職的な名称であっても，このような権限が与えられておらず，単に上司の命令の伝達者に過ぎない場合は，同法上の使用者とはみなされない。
Ｃ 減給の制裁に関し平均賃金を算定すべき事由の発生した日とは，減給の意思表示が相手方に到達した日である。
Ｄ 労働基準法別表第１に掲げる事業に該当しない事業に使用される者については，労働基準法は適用されない。
Ｅ 船員法第１条第１項に規定する船員については，強制労働の禁止等一部の労働基準法の規定が適用される。
［問 ２］ 労働契約に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 期間の定めのある労働契約は，一定の事業の完了に必要な期間を定めるものであれば，１年を超える期間を定める労働契約の締結が可能であるが，その上限は３年である。
Ｂ 労働基準法の定める基準に達しない労働条件を定める労働条件は，その部分については無効となり，無効となった部分は，この法律で定める基準によることとなるため，満６０歳以上の労働者と契約期間を５年とする労働契約を締結した場合，当該契約期間は１年となる。
Ｃ 賃金や労働時間に関する事項について，労働契約締結時に書面により明示する必要があるが，その際，労働者に適用される部分を明確にして就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えない。
Ｄ 労働契約の締結に際し，使用者は労働者に対して賃金，労働時間等の労働条件を明示する必要があるが，その際，就業場所や労働時間に関する事項はもとより，退職手当や賞与に関する事項も書面で明示する必要がある。
Ｅ 労働者が退職した際，労働基準法第２２条第１項に基づき証明書を使用者に請求した場合，使用者は遅滞なくこれを交付する必要があるが，その証明書には請求の有無にかかわらず，退職の事由を明記しなければならない。
［問 ３］ 労働時間，休憩及び休日に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 時間外・休日労働の協定を締結する使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は，当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり，時間外・休日労働の協定で定める労働時間の延長の限度等について労働基準法第３６条第２項に基づき労働大臣が定めた基準に適合したものとなるようにしなければならない。また，この基準に適合しない協定については，所轄労働基準監督署長は適合したものに変更することができる。
Ｂ 労使協定を締結し，労働基準法第３２条の２に規定するいわゆる1か月単位の変形労働時間制を採用する場合，使用者は，当該協定を行政官庁に届け出なければならず，就業規則その他これに準ずるものにより同制度を採用する場合も，事業場の規模を問わず当該就業規則その他これに準ずるものを行政官庁に届け出る必要がある。
Ｃ 民間航空会社の航空機の操縦士のうち長距離にわたり継続して乗務する者や一定規模未満の病院に勤務する医者，看護婦については，１日の継続勤務時間が６時間を超える場合であっても，休憩時間を労働時間中に与えないことができる。
Ｄ 労働基準法第３２条の４に規定するいわゆる１年単位の変形労働時間制を採用する場合，当該制度を採用するための労使協定により，その制度により労働させることができる労働者の範囲，その対象期間，対象期間中の特に業務が繁忙な期間等を定める必要があるが，対象期間における労働日数には限度が設けられている。
Ｅ 使用者は，労使協定の締結がなくとも，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合においては，行政官庁の許可を受けることにより，法定労働時間を超えて労働させることができるが，事態急迫のために許可を受ける時間的余裕がない場合，当該年度の終了時までに行政官庁に報告すれば足りる。
［問 ４］ 労働時間，賃金及び有給休暇に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 労働基準法第３８条の２に規定するいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制について，事業場外での業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には，当該業務の遂行に通常必要とされる時間を労使協定で定めることができる。使用者は，この協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが，労使協定で定める時間が法定労働時間を超えない場合には，届け出る必要はない。
Ｂ 労働基準法第３２条の４に規定するいわゆる１年単位の変形労働時間制を採用する事業場において，その対象となる労働者が対象期間中に退職した場合，賃金を清算するため，対象期間の初日から，１日８時間または１週４０時間を超える時間について，割増賃金を支払うよう賃金を計算し直す必要がある。
Ｃ 賃金の支払方法については，労働者の同意を得た場合には，当該労働者が指定する証券会社に対する当該労働者の預り金のうち一定の要件を充たすものへの払込みにより賃金を支払うこともできる。
Ｄ 使用者は，法定の年次有給休暇を取得した労働者に対して，賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないが，労働者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には，他の時季に年次有給休暇を与えることができる。
Ｅ 労働基準法第３２条の３に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用した場合に，法定時間外労働が発生する場合，同法第３６条第１項に規定する協定を締結する必要があるが，１日について延長することができる時間を協定する必要はなく，清算期間を通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば足りる。
［問 ５］ 労働基準法の就業規則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 就業規則により出勤停止処分を課す場合，当該出勤停止処分により労働者が出勤しない期間中の賃金を支払わないことができるが，一賃金支払期における通常の賃金額の１０分の１を超えてはならないこととされている。
Ｂ 使用者は，労働基準法に規定されている労使協定のみならず，すべての労使協定について，同法上周知しなければならないこととされている。
Ｃ 労働基準監督署長は，労働条件についての労働者と使用者との間の紛争に関し，紛争当事者からの解決につき援助を求められた場合には，当該当事者に助言又は指導しなければならない。
Ｄ 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は，その部分については無効となるため，無効となった部分については，労使で再度協議して決定することとなる。
Ｅ 使用者は，労働者名簿，賃金台帳等労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならないが，記録を保存すべき期間の計算についての起算日は，退職に関する書類については，労働者の退職又は死亡の日である。
［問 ６］ 労働基準法に規定する解雇に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 契約期間１年の労働契約を締結して使用している満１５歳未満の労働者を解雇する場合であっても，解雇事由が解雇予告除外認定事由でなければ，使用者は解雇予告を行うか又は解雇予告手当を支払う必要があるが，その際，親権者又は後見人の承諾が必要である。
Ｂ 産前産後の女性が労働基準法第６５条に基づき休業する期間及びその後３０日間に当該女性労働者を解雇することは，原則として禁じられているが，天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合は，この限りではない。
Ｃ 使用者は，試みの使用期間中の労働者を当該使用開始後１０日後に解雇する場合，解雇予告する必要はない。
Ｄ 満１８歳未満の労働者を解雇し，当該者が解雇の日から１４日以内に帰郷する場合においては，使用者は，当該労働者がその責に帰すべき事由に基づいて解雇され，その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合を除き，必要な旅費を負担しなければならない。
Ｅ 常時１０人以上の労働者を使用する使用者は，就業規則上の解雇に関する規程を別規則とすることは許されるが，この別規則を変更した場合でも，所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。
［問 ７］ 労働基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 農業や畜産の事業に従事する労働者については，労働基準法第４章の労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用されないので，これらの労働者に対して年次有給休暇を付与する必要はない。
Ｂ 通常，機密の事務を取扱う者や監督又は管理の地位にある者は，労働基準法第４章の労働時間，休憩及び休日に関する規定は適用されないが，そのような者が満６０歳以上の者である場合，１日８時間，１週間４０時間の原則が適用される。
Ｃ 満１８歳以上の女性については，原則として坑内労働させることはできないが，臨時の必要のため坑内で行われる医師や看護婦の業務については，例外的に認められている。ただし，この場合であっても，妊娠中の女性やそのような業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後１年を経過しない女性は，原則どおり，坑内労働させることが禁止されている。
Ｄ 労働基準監督署長は，労働契約が未成年に不利であると認める場合においては，将来に向かって解除することができ，また，満１５歳未満の労働者について，当該労働者の通う学校の学校長も，労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては，将来に向かって解除することができる。
Ｅ 日々雇い入れられる者については，労働者名簿の調整は必要なく，また，労働契約締結時に書面で労働条件を明示する必要もない。
［問 ８］ 労働安全衛生法の産業医に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 事業者は，常時５０人以上の労働者を使用する事業場ごとに，業種を問わず，一定の要件を備えた医師のうちから産業医を選任し，その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
Ｂ 事業者は，常時５００人以上の労働者を使用する事業場ごとに，業種を問わず，一定の要件を備えた医師のうちからその事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
Ｃ 事業者は，常時１，０００人以上の労働者を使用する事業場ごとに，業種を問わず，一定の要件を備えた医師のうちから２人以上の産業医を選任し，その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
Ｄ 産業医は，少なくとも３か月に１回作業場を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに，労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
Ｅ 産業医の選任義務の対象とならない事業場については，労働安全衛生法に直接規定されているものではないが，労働大臣が定める指針により，事業者は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならないものとされている。
［問 ９］ 労働安全衛生法の機械等及び有害物に関する規則についての次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 事業者は，動力により駆動されるプレス機械について，特定自主検査を行うときは，検査業者に実施させなければならず，それ以外の者に実施させることはできない。
Ｂ 労働安全衛生法第３７条第１項の特定機械等であるボイラーを製造しようとする者は，製造しようとする新たな型式のボイラーについて，その型式ごとに，あらかじめ，その事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長の許可を受けなければならない。
Ｃ ベンジジンは労働者に重度の健康障害を生ずる物として製造等が禁止されているが，試験研究のために製造し，輸入し，又は使用する場合で，あらかじめ労働大臣の許可を受ける等の要件に該当するときは，この禁止が解除される。
Ｄ ジクロルベンジジン等労働者に重度の健康障害を生ずる恐れのある一定の物を製造する場合には，あらかじめ製造する場所を管轄する都道府県労働基準局長の許可を受けることが必要である。
Ｅ ベンゼンを容器に入れて譲渡する者は，その名称並びに成分及び含有量をその容器に表示しなければならないが，人体に及ぼす作用，貯蔵又は取扱い上の注意等一定の事項については表示するよう努めることで足りる。
［問１０］ 労働安全衛生法の罰則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 常時使用する労働者の数が５０人以上である建設業の事業場の事業者が，当該事業場について安全管理者を選任しない場合には，罰金刑に処せられる。
Ｂ 事業者が，アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接，溶断又は加熱の作業について作業主任者を選任しない場合には，懲役刑又は罰金刑に処せられる。
Ｃ 都道府県労働基準局長の許可を受けずに，吊り上げ加重が３トン以上の移動式クレーンを製造した者は，懲役刑又は罰金刑に処せられる。
Ｄ 労働安全衛生法に基づく免許を受けたが，当該免許に係る業務について同法又は同法に基づく命令の規定に違反して，都道府県労働基準局長によりその免許を取り消され，その取り消しの日から起算して１年を経過しない者は，同法に基づく免許を受けることができない。
Ｅ 労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者は，それ以後，労働安全コンサルタントの登録を受けることができない。
労働者災害補償保険法
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）
［問 1］ 通勤災害に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 労働者が，就業に関し，自宅と就業の場所との間を往復するに際し，通勤に必要な合理的な経路を逸脱した場合であっても，日常生活上必要な行為を行うためにやむを得ない理由があれば，当該逸脱の間に生じた災害についても保険給付の対象になる。
Ｂ 家族と離れて生活している単身赴任者が，就業の場所と家族の住む自宅との間を往復するときに転倒して負傷した。この場合，当該往復行為が直行直帰であり，反復・継続性が認められたとしても通勤災害にはならない。
Ｃ 労働者災害補償保険法第７条第２項において規定される「合理的な経路及び方法」とは，住居と就業の場所との間を往復する場合に，一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいうので，自動車，自転車等を泥酔して運転する場合は合理的な方法と認められないが，単なる免許不携帯の場合は，必ずしも合理的な方法ではないものとの取扱いはなされない。
Ｄ 労働者が，通勤途中において，職業能力開発促進法に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練を受けた後，通勤経路上で負傷した場合には通勤災害となるが，大学の授業を受けた後，通勤経路上で負傷した場合には，通勤災害になることはない。
Ｅ 労働者が，一戸建ての自宅に帰宅し玄関先の石段を上る際に，石段が凍っていたため，足をすべらせて転倒し負傷した場合には，通勤災害になる。
［問 ２］ 給付基礎日額に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 療養開始後１年６か月を経過した長期療養者の休業補償給付の給付基礎日額には年齢階層別の最低限度額・最高限度額が設けられているが，傷病補償年金の額の算定の基礎となる給付基礎日額については，最低限度額・最高限度額は設けられていない。
Ｂ 給付基礎日額の算定方法は，負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日以前３か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除して算定することを原則とするが，この算定方法は日雇労働者の場合も同様である。
Ｃ 給付基礎日額の算定に際し，算定期間内に業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業をした期間や労働基準法上の規定により産前産後の休業をした期間，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による育児休業をした期間などがある場合には，その期間の日数は，総日数から除かれるが，その期間の賃金は賃金総額に算入される。
Ｄ 中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額については，最低３，５００円から最高２０，０００円の範囲（１３等級）で，都道府県労働基準局長が特別加入をしようとする事業主等の希望に基づいて定める。
Ｅ 労働大臣は，給付基礎日額の最低限度の保障額について，直近の当該保障額の変更のあった年度の平均給与額が変動した場合，その変動した比率に応じてその翌年度の４月１日から変更するものとされている。
［問 ３］ 第三者行為災害に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは，保険給付を受けるべき者は，その事実，第三者の氏名及び住所並びに被害の状況を，遅滞なく，所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
Ｂ 通勤途上の交通事故など，通勤災害については，第三者の行為によって生じた場合でも保険給付がなされるが，業務災害については，原因である事故が第三者の行為によって生じることはないため，保険給付は行われない。
Ｃ 保険給付の原因である事故が第三者の行為により生じた場合において，労働者災害保障保険の被災労働者又はその遺族と第三者との間の示談が，真正に成立したものであり，かつ，その内容が被災労働者又はその遺族の第三者に対して有する損害賠償請求権（保険給付と同一の事由に基づくものに限る。）の全部の填補を目的として行われている場合に限り，政府は保険給付を行わない。
Ｄ 保険給付の原因である事故が第三者の行為により生じた場合において，政府が労働福祉事業の特別支給金を支給しても，支給を受けた被災労働者又はその遺族が第三者に対して有する損害賠償請求権を政府が特別支給金の価額の限度で代位取得することはない。
Ｅ 政府が支給をしないことができる保険給付の範囲は，同一の事由に関し被災労働者又はその遺族が受けた損害賠償に相当する額であるが，被災労働者が加害者から慰謝料，見舞金，香典等精神的苦痛に対する損害賠償を受けても，原則として政府の保険給付の支払義務には影響しない。
［問 ４］ 保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 業務災害の場合，監獄，労役場，少年院等の施設に拘禁又は収容されているときには休業補償給付は行われないが，このことは通勤災害の場合の休業給付についても同様である。
Ｂ 労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡に関する保険給付として，療養補償給付，休業補償給付，障害補償給付，遺族補償給付，葬祭料，傷病補償年金，介護補償給付がある。このうち，休業補償給付と傷病補償年金については併給ができない。
Ｃ 遺族補償年金の受給権者の所在が１年以上明らかでない場合には，同順位者又は次順位者（同順位者がないとき）の申請によって，その所在が明らかでない間，所在不明者について遺族補償年金の支給が停止される。
Ｄ 特別加入におけるいわゆる一人親方等のうち，自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者など，住居と就業の場所との間の往復の状況を考慮して労働省令で定める者については，通勤災害に関する保険給付は行われない。
Ｅ 労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり，治ったときに身体に障害を残した場合の障害補償給付と，通勤により負傷し，又は疾病にかかり，治ったときに身体に障害を残した場合の障害給付は，同一の障害等級表に基づいて等級の認定がなされ支給される。
［問 ５］ 労働福祉事業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 労働福祉事業に要する費用及び労働者災害補償保険事業の事務の執行に要する費用に充てるべき額については，現行法令上制限されている。
Ｂ 労働福祉事業の一つとして，被災労働者やその遺族の援護のための事業がある。労災就学援護費及び労災就労保育援護費の支給はこの事業に該当する。
Ｃ 労働福祉事業を行うのは政府であるが，一部については労働福祉事業団に行わせることとされている。労働福祉事業団が行う労働福祉事業の一つとして，健康診断施設の設置及び運営がある。
Ｄ 労働福祉事業の一つとして，適正な労働条件の確保のための事業があるが，この事業の一つとして，企業の倒産等のため事業主から賃金を支払われない労働者に対して，未払賃金の一定範囲のものを国が事業主に代わって弁済する「未払賃金の立替払事業」が行われている。
Ｅ 労働福祉事業の一つとして，特別支給金の支給がある。年金たる特別支給金の支給は，支給の事由が生じた月の翌月から始まり，支給の事由が消滅した月で終了する。また，年金たる特別支給金は，年金たる保険給付と同様に，原則として毎年２回に分けて支払われる。
［問 ６］ 費用徴収に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 通勤災害により療養給付を受ける労働者は，２００円を超えない範囲内で定める額を一部負担金として政府に徴収されるが，第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者や療養の開始後３日以内に死亡した者は，徴収されない。
Ｂ 事業主が，労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による概算保険料のうち一般保険料を督促状の指定期間内に納付しない場合に事故が生じたときは，いかなる場合であっても費用徴収の対象とされる。
Ｃ 事業主が，故意又は重大な過失により労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立に関する届出をしていない期間に生じた事故について，政府により費用徴収をされる際には，事業主は，その徴収金を都道府県労働基準局又は労働基準監督署に納付できるが，郵便局では納付することはできない。
Ｄ 事業主が故意又は重大な過失により業務災害を生じさせ，政府により，保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収されるのは，事業主が法令に規定された危害防止のための措置に違反した場合に限られる。
Ｅ 事業主等に対する費用徴収権については，政府が１年間これを行使しないときには時効により消滅する。
［問 ７］ 労働者災害補償保険に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 政府が，保険給付の支払いを一時差し止めることができるのは，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，労働者災害補償保険法の規定による届出をしない場合に限られている。
Ｂ 労働者災害補償保険事業に要する費用は，労働者災害補償保険が事業主の災害補償責任を前提としている制度であるので，すべて事業主の負担する保険料によりまかなわれることになっている。
Ｃ 保険給付における時効は，業務災害に関するものについては５年，通勤災害に関するものについては２年である。また，特別支給金の支給申請期間は２年である。
Ｄ 請求をして支給決定が行われた保険給付の支払いを受ける権利（年金の場合は，各支払期月ごとに生ずる支払請求権）については，労働者災害補償保険法の規定によらず，公法上の金銭債権として会計法第３０条の規定が適用されるので，その消滅期間は５年となる。
Ｅ 労働者災害補償保険は他の社会保険と同様に労働者個人単位で適用がなされ，適用のための手続きは就業する事業所を所轄する労働基準監督署において，事業主が労働者名簿を添付した上で行う。
［問 ８］ 平成１１年７月１日に保険関係が成立した事業（有期事業以外の事業）の事業主が，平成１１年度の概算保険料として納付すべき額である４８万円の延納の申請を行った場合，最初の期分の納期限及び最初の期分の納付すべき概算保険料の額として正しいものは，次のうちどれか。
Ａ 納期限 ８
月２０日・概算保険料の額１６万円
Ｂ 納期限 ８
月２０日・概算保険料の額２４万円
Ｃ 納期限 ８
月３１日・概算保険料の額１６万円
Ｄ 納期限 ８
月３１日・概算保険料の額２４万円
Ｅ 納期限１１月３０日・概算保険料の額４８万円
［問 ９］ 特別加入保険料に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 第三種特別加入保険料とは，労働者災害補償保険に係るいわゆる海外派遣者の特別加入者についての保険料である。
Ｂ 保険年度の中途に第一種特別加入者に係る政府の承認を受けた事業主は，当該承認があった日から５０日以内に第一種特別加入保険料を納付しなければならない。
Ｃ 第三種特別加入者に係る保険料算定基礎額は，第三種特別加入者に係る政府の承認を受けた事業主が各特別加入者に実際に支払った賃金に基づいて算定される。
Ｄ 第二種特別加入保険料率とは，労働者災害補償保険に係るいわゆる一人親方等の特別加入者についての保険料率である。
Ｅ 保険年度の中途に新たに第二種特別加入者となった者に係る保険料算定基礎額については，月割で計算されるが，この場合，当該者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の月数に一月未満の端数があるときはこれを切り上げる。
［問１０］ 労働保険に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 確定保険料申告書の記載に誤りがあると認められるときは，政府は，確定保険料の額を決定し，これを納入告知書によって事業主に通知する。
Ｂ 賃金が月２回払いである場合，事業主は，１か月分に相当する被保険者の負担すべき労働保険料額を当該被保険者に支払われる１回目の賃金からまとめて控除することができる。
Ｃ 概算保険料申告書は，所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所を経由して提出しなければならない。
Ｄ 請負事業の一括が行われている事業において，下請負人をその請負に係る事業の事業主とする労働大臣の認可を受けるためには，当該下請負人の請負に係る事業の概算保険料が１６０万円以上かつ請負金額が１億９千万円以上であることを要する。
Ｅ 年度途中に当該年度末までの間に賃金総額の見込額が１．５倍を超えて増加することが見込まれ，その増加額が労働保険料の額で６万円以上ある場合は，増加額を申告・納付しなければならない。
雇 用 保 険 法
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）
［問 １］ 雇用保険制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 求職者給付については，生活の最低保障の趣旨にかんがみ非課税の扱いとなっているが，教育訓練給付については，所得税及び住民税の課税対象となる。
Ｂ 失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅する。
Ｃ 国庫は，求職者給付に要する費用の一部を負担するが，平成７年度に設けられた雇用継続給付に要する費用については負担しない。
Ｄ 事業主及び労働保険事務組合は，雇用保険に関する書類をその完結の日から２年間（被保険者に関する書類にあっては，３年間）保管しなければならない。
Ｅ 教育訓練給付を受ける権利は，求職者給付を受ける権利と異なり，差し押さえられることがある。
［問 ２］ 雇用保険の被保険者の取扱いに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 通常の労働者の週所定労働時間が３８時間である事業所において，週所定労働時間が３５時間である労働者を，繁忙期の業務処理のため，新たに６か月の期限を限って雇用したが，１年以上継続して雇用する見込みがなかったため，被保険者として届け出なかった。
Ｂ 一般労働者派遣事業を行う者が，ある労働者と，週所定労働時間が１５時間で１年間派遣就業させることとして，雇用契約を結んだ。派遣就業によって得られる賃金が，年額６０万円程度しか見込まれなかったので，被保険者として届け出なかった。
Ｃ 労働者を在籍出向の形で関連会社に出向させたが，賃金は出向先の事業所で支払うため，当該労働者について出向元事業所の被保険者資格を離職によらない理由で喪失したものとし，離職証明書は作成しなかった。
Ｄ 夏季は農業を行っている者を冬季の５か月間のみ雇用した。当該事業所の他の労働者の週所定労働時間が４０時間であるが，当該労働者との雇用契約は，週所定労働時間２８時間で契約を結んだため，短時間労働者として届け出た。
Ｅ 通常の労働者の週所定労働時間が２８時間である事業所で，週所定労働時間が２２時間である労働者を短時間労働被保険者として雇用していたが，最近雇用契約を変更し，週所定労働時間２８時間で雇用することとしたため，被保険者区分の変更を届け出た。
［問 ３］ 雇用保険事務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 離職証明書に記載する賃金については，離職後において労使間の協定がなされ離職前に遡って昇給するような場合など，離職前の賃金が変更された場合は，離職証明書に記載する賃金額も変更しなければならない。
Ｂ 離職証明書の賃金支払基礎日数について，深夜労働を行って翌日にわたり，かつ，その労働時間が６時間を超える場合には，これを２日として計算する。
Ｃ 短時間労働者の週所定労働時間が一時的に２０時間未満となるような場合は，被保険者資格を継続させることができるが，元の就業条件に復帰する前に離職したときの喪失日は，当該離職日の翌日となる。
Ｄ 暫定任意適用事業の事業所が任意加入の申請を行おうとする場合，雇用保険を適用した場合に被保険者となる者とならない者を合わせた労働者総数の２分の１以上の同意が必要である。
Ｅ 事業所が２つに分割された場合は，分割された２の事業所のうち主たる事業所と分割前の事業所とを同一のものとして取扱い，もう一方の主たる事業所についてのみ事業所設置届を行う。
［問 ４］ 教育訓練給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 指定された教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合において，当該修了日を基準日とし，当該基準日までに支給要件期間が５年以上であるときに，教育訓練給付金が支給される。
Ｂ 教育訓練給付金の支給を受けようとする者は，教育訓練給付金支給申請書に必要な書類を添えて，当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して，原則として１か月以内に管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
Ｃ 教育訓練給付金は，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練として労働大臣が定める基準に従い，管轄公共職業安定所長が適当と認める教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合に支給される。
Ｄ 教育訓練給付金の支給を受けようとする者は，指定された教育訓練の受講を開始後，速やかに，教育訓練受講届を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
Ｅ 被保険者区分の変更により短時間労働被保険者となった者が教育訓練給付金の支給を受けるためには，当該区分の変更のあった日から１年以内に指定された教育訓練の受講を開始しなければならない。
［問 ５］ 求職者給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 基本手当の受給資格に係る離職の理由により給付制限が行われる場合，給付制限が行われる期間に２１日及び所定給付日数を加えた期間が１年を超えるときは，当該超える期間を加えた期間が受給期間となるので，基本手当を受給している間に疾病を理由に受給期間の延長がなされた場合には，受給期間が４年を超えることもある。
Ｂ 基本手当は，受給資格を有する者が失業していることについて管轄公共職業安定所長の認定を受けた日以外の日については支給されない。
Ｃ 公共職業安定所長の紹介に応じて求人者に面接する日が認定日と重なり当該認定日に失業の認定を受けることができなかった場合は，当該認定日後最初の認定日の前日までに，その求人者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければ当該認定日に係る失業の認定が受けられない。
Ｄ 基本手当の日額は，基本手当日額として計算された額について，その１の位の数を四捨五入して得られた額とする。
Ｅ 受給資格者が，離職後公共職業安定所に求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合であっても，当該求職の申込みの日以後７日に満たない間は，傷病手当が支給されることはない。
［問 ６］ 雇用継続給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 介護休業給付金が支給された介護休業を開始した日から３か月を経過する日後の期間については，同じ対象家族に係る介護休業について，介護休業給付金は支給されない。
Ｂ 介護休業給付金支給申請書は，介護休業給付金の支給対象となる介護休業を終了した日の翌日から起算して，原則として２か月を経過する日の属する月の末日までに提出しなければならない。
Ｃ 被保険者に代わって育児休業基本給付金支給申請書の提出をする事業主は，育児休業基本給付金支給申請書の提出をする日までに，当該被保険者についての雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出しなければならない。
Ｄ 介護休業給付の支給単位期間に事業主から休業開始時賃金日額に３０を乗じて得た額の５５％に相当する額の賃金の支払いを受けた場合，休業開始時賃金日額に３０を乗じて得た額の２５％に相当する額が当該支給単位期間の介護休業給付金の額となる。
Ｅ 介護休業給付金の支給を受けることができる一般被保険者に係る休業開始時賃金日額の最高額は，受給資格者に係る賃金日額の最高額と同様に，当該被保険者の介護休業を開始した日における年齢により異なる。
［問 ７］ 雇用保険三事業（雇用安定事業，能力開発事業，雇用福祉事業）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合には，所定給付日数を超えた期間について｢訓練延長給付｣が支給されるが，他に，所定給付日数内も含む公共職業訓練等を受ける期間にわたって｢技能習得手当｣が雇用保険三事業として支給される。
Ｂ 雇用保険法は，高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者を除き，６５歳に達した日以後に雇用される者を適用除外としていることから，６５歳以上で雇用保険三事業に係る施設を利用できるのはこれらの被保険者に限られる。
Ｃ 雇用保険三事業に関する処分に不服のある者は，雇用保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
Ｄ 雇用保険三事業について，原則として国庫はその費用を負担しないが，当該年度における雇用保険三事業に係る歳出が雇用保険三事業分の保険料収入を上回る場合には，国庫はその収支差に相当する額を負担することとされている。
Ｅ 雇用調整助成金，特定求職者雇用開発助成金，地域雇用開発助成金の支給は，いずれも雇用安定事業として行われている。
［問 ８］ 労働保険の保険関係の消滅に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 保険関係が成立している事業が廃止された場合，その事業に係る保険関係は事業廃止届を所轄都道府県労働基準局長又は所轄都道府県知事に提出した日の翌日に消滅する。
Ｂ 保険関係が消滅した事業の事業主は，保険関係が消滅した日から５０日以内に確定保険料申告書を提出しなければならない。
Ｃ 雇用保険暫定任意適用事業の雇用保険に係る保険関係の消滅の申請がなされた場合において，保険関係が消滅する日は，労働大臣の認可があった日の翌日である。
Ｄ 労災保険暫定任意適用事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請には，当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ることを要する。
Ｅ 労災保険暫定任意適用事業の事業主がその申請により労働者災害補償保険に加入している場合において，当該事業主が保険関係の消滅の申請をするには，当該保険関係が成立した後１年を経過していることを要する。
［問 ９］ 労働保険における継続事業の一括に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 継続事業の一括ができる事業は，一元適用事業であって労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているものに限られる。
Ｂ 継続事業の一括は，一括される事業のうち過半数の事業が，労災保険率表による事業の種類を同じくしていなければならない。
Ｃ 継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は，必ず本社を所轄する都道府県労働基準局長又は都道府県知事に申請しなければならない。
Ｄ 労働大臣が指定する事業以外の事業の名称に変更があったときは，遅滞なく，継続被一括事業名称・所在地変更届を当該指定する事業以外の事業を所轄する都道府県労働基準局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
Ｅ 継続事業の一括に係る労働大臣の認可があったときは，労働大臣が指定する事業以外の事業に係る保険関係はすべて消滅する。
［問１０］ 労働保険に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，雇用保険印紙の受払状況を四半期に１回，所轄都道府県知事に報告しなければならない。
Ｂ 概算保険料を口座振替により納付するためには，預金口座番号等を記載した書面を所轄都道府県労働基準局長又は都道府県知事に届出をすれば足りる。
Ｃ 労働保険料の徴収金に係る督促状による督促について不服がある場合には，処分庁に対して異議申立てをすることができる。
Ｄ 労働保険事務組合に委託する事業主が，労働保険料その他の徴収金を納付するため，金銭を労働保険事務組合に交付したときは，その金額の限度で，労働保険事務組合には，政府に対して当該徴収金の納付責任がある。
Ｅ 事業主は，保険料申告書の事業主控を２年間保存しなければならない。
健 康 保 険 法
［問 １］ 次の記述のうち，健康保険の被扶養者と認められないものはどれか。
Ａ 主として被保険者に生計を維持されている者で，被保険者と同一世帯にある被保険者の妻の姪
Ｂ 主として被保険者に生計を維持されている者で，被保険者と同一世帯にある被保険者の姉が，一時的に知的障害者更生施設に入所することになった場合
Ｃ 主として被保険者に生計を維持されている者で，被保険者と別世帯にある被保険者の弟
Ｄ 主として被保険者に生計を維持されている者で，被保険者と同一世帯にある被保険者の叔父
Ｅ 主として被保険者に生計を維持されている者で，被保険者と同一世帯にある被保険者の従姉妹
［問 ２］ 時効に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 出産手当金の請求権は，分娩日の翌日から２年ですべて消滅する。
Ｂ 被保険者が治療用装具を装着した場合の療養費の請求権の消滅時効は，これに要した費用の支払いをした日の翌日から進行する。
Ｃ 保険者が行う保険料の督促は，徴収権の消滅時効の中断の効力があるが，保険料の告知では消滅時効は中断しない。
Ｄ 事業主が保険料過納分の還付を受け，その一部を被保険者に返還する場合の被保険者の返還請求権の消滅時効は２年間である。
Ｅ 政府管掌健康保険において，被保険者資格がない者を被保険者として保険給付を行った場合の返還請求権は２年で消滅する。
［問 ３］ 健康保険の標準報酬に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 標準報酬の随時改定は，継続した３ヶ月間（支払基礎日数が２０日以下の月を除く）の報酬の平均と現在の標準報酬月額に著しく差が生じた場合であって，保険者がそれを必要と認めた場合に行われる。
Ｂ 健康保険組合の組合員である被保険者の報酬月額が，随時改定の要件に該当する場合，事業主は，遅滞なくその旨を当該健康保険組合に届け出なければならない。
Ｃ 任意継続被保険者の標準報酬月額は，その者の資格喪失の際の標準報酬月額及びその者の保険者の管掌する前年（資格喪失日が１月１日より３月３１日までの者については前前年）１０月３１日現在における全被保険者の標準報酬月額の平均値を勘案し，保険者が算定することになっている。
Ｄ 現行の標準報酬月額は，３４等級に区分されており，最低額は９２，０００円，最高額は９８０，０００円である。
Ｅ 標準報酬の定時決定は，８月１日に被保険者であるすべての者（その年の７月１日より８月１日までの間に被保険者資格を取得した者を除く）について行われる。
［問 ４］ 健康保険の被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 事業所が任意包括適用の認可を受けるときは，被保険者となるべき者の３分の２以上の同意を得る必要がある。
Ｂ 旅館，料理店，映画館に使用される者は強制適用被保険者とはならない。
Ｃ 季節的業務に使用されている者であって，当初は使用期間が３ヶ月の契約であったが，業務の都合で継続して４ヶ月を超えて使用されている者は，強制適用被保険者とはならない。
Ｄ 事業所の所在地が一定しない事業に使用される者で，当初から６ヶ月を超えて使用される場合には強制適用被保険者となる。
Ｅ 任意包括適用事業所の被保険者は，脱退につき同意しなかった者を除き，脱退の認可があれば当該被保険者の資格を喪失する。
［問 ５］ 健康保険の任意継続被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 任意包括被保険者がその資格を喪失した場合には，任意継続被保険者となることはできない。
Ｂ 任意継続被保険者については，傷病手当金は支給されない。
Ｃ ５５歳以上で任意継続被保険者となった者は，任意継続被保険者となった日から２年を経過する前であっても，国民健康保険の退職被保険者となるべきときは，その資格を喪失する。
Ｄ 任意継続被保険者が強制適用被保険者又は任意包括被保険者となったときは，その旨を事業主に申し出なければならない。
Ｅ 任意継続被保険者が死亡したときは，死亡した日にその資格を喪失する。
［問 ６］ 埋葬料，埋葬費に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 被保険者の死亡の原因が自殺である場合，故意に事故を起こしたものとして，埋葬料は支給されない。
Ｂ 埋葬料は，死亡した被保険者と同一世帯にある者であれば，必ずしも死亡者の民法上の親族でなくとも支給される。
Ｃ 埋葬料の支給を受けるべき者がいないときは，埋葬を行った者に対し埋葬料の金額の範囲内で埋葬に要した費用を支給するが，その中には，霊柩代，僧侶に対する謝礼も含まれる。
Ｄ 被扶養者が死亡した場合に支給される家族埋葬料の金額は，実際に埋葬に要した費用とされている。
Ｅ 資格喪失前の被保険者期間が１ヶ月しかない者が資格喪失後３ヶ月以内に死亡した場合，埋葬料は支給されない。
［問 ７］ 資格喪失後の給付に関する記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 資格喪失後において支給される出産手当金については，失業保険の支給を受けている場合は，支給されない。
Ｂ 被保険者の資格喪失後６ヶ月以内に配偶者が分娩したときは，配偶者出産育児一時金が支給される。
Ｃ １年以上継続して強制適用被保険者であった者が資格喪失したときは，療養の給付を受けていた病気，けがについては，資格喪失日以降も５年間引き続き給付を受けられる。
Ｄ １年以上継続して強制適用被保険者であった者が資格喪失し，その後労務不能となったとき，６ヶ月以内であれば被保険者であったときと同様，傷病手当金が支給される。
Ｅ 分娩の予定日が資格喪失後６ヶ月以内であり，出産手当金の支給を受けたが，その後，分娩期が予定より遅れ資格喪失後６ヶ月を経過したときは，支給を受けた出産手当金は，返還しなければならない。
［問 ８］ 傷病手当金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 傷病手当金の支給期間中に出産手当金も受けられる場合は，傷病手当金が優先し，出産手当金は支給されない。ただし，この場合において出産手当金が支給されたときは，その額は傷病手当金の内払いとみなされ，その額だけ傷病手当金の額が調整される。
Ｂ 傷病手当金の受給要件に該当する者が事業主から報酬を受けている場合であって，その報酬の額が傷病手当金より少ないときは，その報酬の額と傷病手当金の額の差額を支給する。
Ｃ 同一の疾病又は負傷により障害厚生年金を受けることができるようになったときには，年金額にかかわりなく，傷病手当金は支給されない。
Ｄ 傷病手当金を受けるための待期期間は，療養のため労務に服することができなくなり，かつ，報酬が支払われなくなった日より起算される。
Ｅ 傷病手当金は，休業期間中の所得を保障するものであるため，所得税の課税対象となる。
［問 ９］ 次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 海外における療養費支給の算定となる邦貨換算率は，その療養を受けた日の外国為替換算率を用いる。
Ｂ 被扶養者である配偶者が双子を出産した場合，被保険者に配偶者出産育児一時金として，６０万円が支給される。
Ｃ 出産育児一時金は，妊娠４ヶ月以上の人口流産の場合は支給されない。
Ｄ 被扶養者が保険医療機関において療養を受けたときは，被扶養者に対して家族療養費が支給される。
Ｅ 自動車事故など第三者の行為によって負傷した場合の治療は，療養の対象とはならない。
［問１０］ 費用負担に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 政府管掌健康保険においては，療養の給付等の支給に要する費用及び老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用については，国庫補助が行われているが，退職者給付拠出金の納付に要する費用については国庫補助は行われていない。
Ｂ 健康保険組合に対し交付する国庫負担金は，各健康保険組合における被保険者数を基準として社会保険庁長官がこれを算定する。
Ｃ 政府管掌健康保険において，特別保険料の被保険者負担分に対する国庫補助割合は２分の１である。
Ｄ 健康保険組合において，特別保険料を徴収する場合における国庫補助の割合は，政府管掌健康保険の特別保険料の国庫補助割合と同じである。
Ｅ 政府管掌健康保険が納付する老人保健法の規定による医療費拠出金に対する国庫補助の割合は現在１０００分の１３０である。
厚生年金保険法
［問 １］ 次の記述のうち，遺族厚生年金の受給権の消滅の時期として誤っているものはどれか。
Ａ 受給権者が父母で，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき。
Ｂ 受給権者が子又は孫で，障害等級に該当する障害の状態にある者が２０歳に達したとき。
Ｃ 受給権者が叔父の養子となったとき。
Ｄ 受給権者が婚姻（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
Ｅ 受給権者が離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった者との親族関係が終了したとき。
［問 ２］ 厚生年金保険法における不服審査に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 被保険者の資格，標準報酬，保険給付又は保険料の賦課若しくは徴収の処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。
Ｂ 審査請求及び再審査請求の手続きに関しては，行政不服審査法第２章（手続）第１節（通則），第２節（処分についての審査請求）（第１８条及び第１９条を除く。）及び第５節（再審査請求）の規定が適用される。
Ｃ 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは，その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分の不服の理由とすることができる。
Ｄ 脱退一時金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
Ｅ 社会保険審査官に対して審査請求を行った日の翌日から６０日以内に決定がないときは，審査請求人は社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
［問 ３］ 厚生年金基金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 厚生年金基金は，解散したときは，当該基金の加入員であった者に係る年金給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし，解散した日までに支給すべきであった年金給付又は一時金たる給付で，まだ支給していないものの支給に関する義務は免れない。
Ｂ 適用事業所の事業主は，厚生年金基金を設立しようとするときは，厚生年金基金を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得なければならない。
Ｃ 厚生年金基金を解散しようとするときは，加入員の４分の３以上の同意を得なければならない。
Ｄ １又は２以上の適用事業所について，常時５００人以上の被保険者を使用する事業主は，厚生年金基金を設立することができる。
Ｅ 厚生年金基金が設立したときは，理事長が選任されるまでの間，厚生年金基金の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主が，理事長の職務を行う。
［問 ４］ 次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 年金の支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた月からその事由が消滅した月までの間，支給を行わない。
Ｂ 昭和３６年４月１日以後に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金（障害等級２級に該当）の受給権者に，更に障害厚生年金（障害等級２級に該当）を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給される。
Ｃ 脱退一時金の支給を受けたときは，その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は，脱退手当金と同様に国民年金法の規定する合算対象期間となる場合がある。
Ｄ 年金たる保険給付の受給権者の死亡により，当該年金給付に係る返還金が生じた場合，当該返還金に係る債務を弁済すべき者に支給する老齢厚生年金の支払金を，当該返還金に充当することができる。
Ｅ 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業をしている被保険者が，申し出をしたときは，その申し出をした日の属する月の翌月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月までの期間に係る被保険者の負担すべき保険料の額を免除する。
［問 ５］ 厚生年金保険の高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は，いつでも，当該被保険者が申し出ることにより，被保険者の資格を喪失することができる。
Ｂ 適用事業所以外の事業所に使用される６５歳以上の者であって，老齢厚生年金の受給権を有している者は，高齢任意加入被保険者となることができない。
Ｃ 第４種被保険者が納付すべき保険料額は，標準報酬月額に１０００分の１７３．５を乗じて得た額とし，第４種被保険者は，毎月の保険料につき，その月の１０日までに納付しなければならない。
Ｄ 昭和１６年４月１日生まれの男子であって，昭和６１年４月１日から引き続き厚生年金保険の被保険者であった者が，被保険者の資格を喪失した場合において，その者の４０歳以後の被保険者期間が１５年以上２０年未満であるときは，当該期間が２０年に達するまで第４種被保険者となることができる。
Ｅ 昭和１６年４月１日生まれであって，平成７年４月１日から引き続き第４種被保険者であった夫が，平成１１年４月１日に死亡した場合は，その者によって生計を維持されていた妻に遺族厚生年金の受給権が発生する。
［問 ６］ 特別支給の老齢厚生年金（第３種被保険者期間のある者を除く。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 昭和２０年４月２日に生まれた男子であって，特別支給の老齢厚生年金（年金額の計算の基礎となる被保険者期間は２８０月とする。）の受給権者が，６３歳に達した場合において，その者によって生計を維持している６５歳未満の妻があるときは，その翌月から加給年金額が加算される.
Ｂ 昭和１６年４月２日に生まれた男子について，６１歳から定額部分が支給される場合においては，その定額部分の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数の上限は４８０月となる。
Ｃ 昭和２９年４月２日に生まれた被保険者である特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，被保険者の資格を喪失した場合において，年金額の基礎となる被保険者期間が４５年以上であるときは，被保険者の資格を喪失した日の属する月から定額部分が支給される。
Ｄ 夫婦ともに加給年金額の加算された特別支給の老齢厚生年金の受給権者である場合において，妻の特別支給の老齢厚生年金の一部の支給が停止されている間は，夫に支給される妻について加算される額に相当する部分の支給は停止されない。
Ｅ 昭和２３年４月２日に生まれた男子は，４０歳以後１６年の被保険者期間があれば特別支給の老齢厚生年金の受給資格期間を満たすこととなる。
［問 ７］ 障害厚生年金の給付等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 障害厚生年金の障害認定日とは，疾病にかかり，又は負傷した日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った日があるときは，その日）である。
Ｂ 障害厚生年金の額については，当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月の前月までを計算の基礎とする。ただし，当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００月に満たない場合を除く。
Ｃ 障害厚生年金の支給を受けている者については，被保険者期間中に初診日のある別の傷病により障害手当金の支給を受けられる程度の障害の状態になった場合であっても，障害手当金は支給されない。
Ｄ ３級の障害厚生年金の受給権者が，その障害の程度が重くなったため，当該障害厚生年金の額が２級の年金額に改定された場合において，改定された当時その者によって生計を維持していた６５歳未満の配偶者があったときは，加給年金額が加算される。
Ｅ 障害厚生年金の受給権者は，その傷病について労働基準法第７７条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，１４日以内に，業務上障害補償の該当の届書を，社会保険庁長官に提出しなければならない。
［問 ８］ 遺族厚生年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 失踪の宣告を受けた被保険者であった者に係る遺族厚生年金は，被保険者であった者が行方不明となった当時，その者に生計を維持されていた配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹に支給される。
Ｂ 遺族厚生年金の受給権者が子又は孫であって，障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にあるときは，その者が２０歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときに失権する。
Ｃ 配偶者に支給される遺族厚生年金は，その年齢に関係なく支給される。
Ｄ 死亡した被保険者の配偶者又は子に生計維持関係が認められない場合であって，その父母に生計維持関係が認められるときは，当該父母は遺族厚生年金を受けることができるが，５５歳に達するまでは支給停止される。
Ｅ 被保険者であった者の父母が遺族厚生年金を受けることができるときは，当該被保険者であった者の孫に遺族厚生年金の受給権は発生しない。
［問 ９］ 雇用保険法による給付と年金との調整に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が，基本手当の支給を受けた場合には，当該老齢厚生年金は支給停止されるが，平成１０年４月１日以前にその年金を受ける権利を取得した者については，支給停止されない。
Ｂ 障害厚生年金の支給を受けている者が，傷病手当を受けた場合には，当該傷病手当を受けている間，当該障害厚生年金は支給停止されない。
Ｃ 特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が，高年齢再就職給付金の支給を受けた場合には，当該老齢厚生年金について，高年齢再就職給付金の額に相当する額の支給を停止する。
Ｄ 特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が，基本手当の支給を受けることとなった場合には，その者の求職の申込みのあった日の属する月から当該老齢厚生年金は支給停止される。
Ｅ 障害厚生年金の支給を受けている者が，基本手当の支給を受けた場合であっても，当該障害厚生年金は支給停止されない。
［問１０］ 次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えているときは，その超えている部分に関する納付を，その納付の日から６ヶ月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
Ｂ 二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該二以上の船舶は，一の適用事業所とするが，この場合，当該二以上の船舶についても，それぞれ厚生年金保険法第６条の適用事業所とみなす。
Ｃ 同時に二以上の厚生年金基金の設立事業所に使用される被保険者は，その者の選択する一の基金以外の基金の加入員としないものとする。当該被保険者が選択しなかったときは，先に使用されるに至った設立事業所の基金を選択したものとみなす。
Ｄ 適用事業所に使用される６５歳未満の被保険者が，６５歳に達したときは，その翌日に被保険者の資格を喪失する。
Ｅ 適用事業所以外の事業所に使用される６５歳未満の者が任意単独被保険者になるには，当該事業所の事業主の同意を得なければならないが，被保険者の資格の喪失については，事業主の同意は必要としない。
国 民 年 金 法
［問 １］ 寡婦年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ ６０歳未満の妻に支給する寡婦年金は，妻が６０歳に達した日の属する月から，その支給を停止する。
Ｂ 寡婦年金の額は，夫の死亡日の属する月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間について，老齢基礎年金の額の計算の例により計算した額の３分の２に相当する額とされている。
Ｃ 寡婦年金は，死亡日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が２５年以上ある夫が死亡した場合に，その死亡した者の妻に支給する。
Ｄ 寡婦年金は，死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるときは支給されない。
Ｅ 寡婦年金は，夫が死亡した場合において，夫の死亡当時夫によって生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係が（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）が５年以上継続した６５歳未満の妻に支給する。
［問 ２］ 障害基礎年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 社会保険庁長官は，障害基礎年金の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは，障害基礎年金の額を改定することができる。
Ｂ ２０歳前の第２号被保険者期間中に初診日のある障害基礎年金は，受給者の前年の所得が一定の額を超えるときは，その年の８月から翌年の７月までその支給が停止される。
Ｃ 初診日において被保険者でない者について，障害認定日が２０歳前にある場合は，その者が２０歳に達したときに障害等級に該当する程度の障害の状態にあれば障害基礎年金の受給権が発生する。
Ｄ 国民年金法第３０条の２（いわゆる事後重症）により支給される障害基礎年金は，同一の傷病による障害について旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者については支給されない。
Ｅ 障害基礎年金の額は，受給権を得た当時，その者によって生計を維持されていた障害等級に該当する程度の障害の状態にある２０歳未満の子があるときには，年金額に加算が行われる。
［問 ３］ 遺族基礎年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 被保険者の死亡当時に胎児であった子が生まれたときには，妻はその子と死亡当時に生計を維持していたとみなされ，死亡当時に遡って遺族基礎年金の受給権が発生する。
Ｂ 子の有する遺族基礎年金の受給権は，子が１８歳に達したときに消滅する。ただし，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときを除く。
Ｃ 被保険者の死亡当時生計を同じくしている子が既に婚姻をしている場合であっても，その子が１８歳未満であれば，妻は遺族基礎年金の受給権者となることができる。
Ｄ 遺族基礎年金を受けることができる遺族には，婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある妻又は夫も含まれる。
Ｅ 生計を維持されていた妻であっても，遺族の範囲に属する子を有しないときは，遺族基礎年金の受給権を取得できない。
［問 ４］ 付加年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 付加年金は，付加保険料（国民年金法第８７条の２の規定による保険料をいう。）を納めた者が，老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給される。
Ｂ 付加年金額は，老齢基礎年金の繰下げ又は繰上げ支給を受けたときは老齢基礎年金と同様に増額又は減額される。
Ｃ 付加年金額は，老齢基礎年金の支給が全額停止されている間は支給停止される。
Ｄ 付加年金の受給権は，受給権者が死亡したときのみ消滅する。
Ｅ 付加年金についても，年金額の自動改定規定は適用される。
［問 ５］ 給付の調整及び失権に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 死亡一時金の支給を受ける者が，寡婦年金を受けることができるときは，その者の選択にかかわらず，死亡一時金が支給される。
Ｂ 障害基礎年金の受給権者が，老齢基礎年金の受給権を取得したときは，その者の選択によりその一を支給し，他の受給権は消滅する。
Ｃ 寡婦年金の受給権は，受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を取得したときは消滅する。
Ｄ 遺族基礎年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となったときは，当該受給権は消滅する。
Ｅ 障害基礎年金の受給権は，受給権者が死亡したとき，又は厚生年金保険法で規定する障害等級に該当することなく３年を経過し，６５歳に達したとき若しくは６５歳に達した日以後に当該障害等級に該当することなく３年を経過したときにおいてのみ消滅する。
［問 ６］ 保険料の追納及び前納に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 被保険者又は被保険者であったすべての者については，国民年金法第８９条又は第９０条の規定により納付を要しないものとされた保険料の全部又は一部につき追納をすることができる。
Ｂ 国民年金法第８９条又は第９０条の規定により納付することを要しないものとされた保険料については，追納についての承認の日の属する月前１０年以内の期間に係る保険料に限って，その全部又は一部につき追納をすることができる。
Ｃ 追納が行われたときは，保険料の納付を要しないとの認定がなされたときに遡って，追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。
Ｄ 保険料を前納した後，前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は第１号被保険者が第３号被保険者となった場合においても，未経過期間に係る前納した保険料については，保険料を還付することはできない。
Ｅ 将来の一定期間前納すべき保険料の額は，当該期間各月の保険料の合計額からその期間の各月の保険料の額を年４分５厘の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする。
［問 ７］ 届出に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 第１号被保険者が６０歳に到達したことによる資格の喪失の届出は，当該事実のあった日から１４日以内に市町村長に提出することによって行う。
Ｂ 第３号被保険者となっったことに関する種別変更等の届出が遅れた場合であっても，当該届出に係る第３号被保険者期間は，すべて保険料納付済期間に算入される。
Ｃ 第１号被保険者及び第３号被保険者の死亡の届出は，当該事実のあった日から２０日以内に基礎年金番号，氏名，住所，死亡した年月日を記載した届書を市町村長に提出することによって行う。
Ｄ 被保険者の世帯の世帯主であっても，被保険者に代わって，資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項を市町村長に届出をすることはできない。
Ｅ 被保険者の種別の変更の届出において，第１号被保険者又は第２号被保険者が第３号被保険者になったことによる被保険者の種別の変更の届出は，当該事実のあった日から３０日以内に市町村長に提出することによって行う。
［問 ８］ 被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 第２号被保険者の被扶養配偶者については，日本国内に住所を有しているかいないかにかかわらず，第３号被保険者となる。
Ｂ 主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して行われる。
Ｃ 日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって，被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者（第２号被保険者及び第３号被保険者を除く）については，申し出により，被保険者となることができる。
Ｄ 国民年金制度における２０歳未満の自営業者については，厚生年金保険の適用事業所に使用される者との均衡を考慮して，第１号被保険者となることができる措置が講ぜられている。
Ｅ ２０歳以上６０歳未満の日本国内に住所を有する者（被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者，第２号被保険者及び第３号被保険者を除く）については，日本国籍を有しない場合であっても，第１号被保険者となる。
［問 ９］ 保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 保険料の滞納があるときは，納付義務者に対し督促状を発することができるが，督促状により指定する期限については，督促状を発する日から起算して１０日以内と定められている。
Ｂ 保険料の滞納者に対し督促をしたときは，社会保険庁長官は，年１４．６％の割合で徴収金額につき督促状により指定する期限の翌日から徴収金額完納又は財産差押えの日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。
Ｃ 保険料その他国民年金法の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅する。
Ｄ 政府は，第１号被保険者及び第２号被保険者から国民年金の保険料を徴収しているが，第３号被保険者については，保険料を徴収していない。
Ｅ 国民年金基金の加入員についても，付加保険料を納付することができる。
［問１０］ 保険料の免除に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 生活保護法による生活扶助を受ける被保険者は，当該申請のあった日の属する月の前月から，保険料を納付することを要しない。
Ｂ 国民年金法第８９条又は第９０条の規定により納付を要しないものとされた保険料についてその全部又は一部につき追納する場合，申し出をすれば追納を行った月について国民年金法第８７条の２の規定による保険料（付加保険料）を納付することができる。
Ｃ 学生たる被保険者の保険料の免除については，当該学生の本人の所得によってのみ認定する。
Ｄ 任意加入被保険者は，生活保護法による生活扶助を受けている場合であっても，保険料の納付を免除されない。
Ｅ 厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった障害基礎年金の受給権者は，その障害の状態に該当しなくなった日の属する月の翌月から保険料を納めなければならない。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
［問 １］ 次の記述のうち，正しいものはどれか。
なお，「男女雇用機会均等法」とは「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」，「育児・介護休業法」とは「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」，「パートタイム労働法」とは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」のことである。
Ａ 職場において，女性労働者の意に反する性的な言動が行われたことにより，女性労働者の就業環境が不快なものとなったため，当該女性労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じている場合，男女雇用機会均等法に基づき，女性少年室長は事業主に対して必要な助言，指導又は勧告を行い，さらにその勧告を受けた者がこれに従わなかったときは，その旨を公表することができる。
Ｂ 新規事業に備え，社内にプロジェクト・チームを発足させ，メンバーを社内から公募したが，希望者が男性のみであったため，プロジェクト・チームは男性のみとなった。この場合においても，男女雇用機会均等法は配置に関して女性に対する差別的取扱いを禁止しているため，上記のようなケースは男女雇用機会均等法に違反する。
Ｃ 育児・介護休業法に基づき，事業主は，労働者からの育児休業の申し出があったときは，当該育児休業の申し出を拒むことはできないが，その例外として，労働者の配偶者で当該育児休業の申し出に係る子の親である者が，常態として当該子を養育することができるものと認められる労働者については，労使協定で，育児休業をすることができない者として定めることができる。
Ｄ 短時間労働者に係る事項について，就業規則を作成し，又は変更しようとする事業主は，当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聴取し，就業規則にその意見書を添付して所轄労働基準監督署長に届け出ることがパートタイム労働法上義務付けられている。
Ｅ 男女雇用機会均等法において，女性のみを対象とした措置や女性を有利に取扱う措置については，原則として禁止されており，管理職に就いている女性比率が現状で１０％である企業において，その比率を高めるために，管理職に必要とされる能力を付与するための教育訓練を女性のみを対象に行うことは，男女雇用機会均等法に違反する。
［問 ２］ 労働時間に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 労働省の「毎月勤労統計調査」によると，平成１０年において，事業所規模５人以上の事業所における労働者１人平均年間所定外労働時間は１１５時間であり，長引く不況の影響などから，３年連続して前年を下回った。
Ｂ 労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，企業規模３０人以上の企業における１年単位の変形労働時間制の採用企業割合は，平成９年においては３０％台となり，前年に比べて２０ポイントを超える大幅な増加となった。
Ｃ 労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，企業規模３０人以上の企業における事業場外労働のみなし労働時間制の適用部門は，平成９年においては，運輸・通信部門が最も適用割合が高く，次いで販売・営業部門で高くなっている。
Ｄ 労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると，企業規模３０人以上の企業における病気休暇制度がある企業の割合は，１，０００人以上の大企業を中心に普及が進んだ結果，平成９年においては初めて４０％台となった。
Ｅ 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法においては，労働時間短縮支援センターが給付金を支給することができるとされているが，週４０時間労働制に係る２年間の指導期間が平成１１年３月３１日で終了したことに伴い，同年４月以降支給される給付金は存在しなくなった。
［問 ３］ 賃金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 春闘は，終身雇用，年功的賃金など日本的雇用慣行が形成されたといわれる昭和初期に始まった。労働省労政局調べによると，平成１１年の主要企業の春季賃上げ率は，景気の長期低迷に伴い，５年連続前年を下回る見込みである。
Ｂ 平成１０年版労働白書によれば，労働省の「賃金構造基本統計調査」による製造業の男性ホワイトカラーの年齢別にみたいわゆる賃金カーブをみると，近年，年俸制の導入や個人業績のボーナスへの反映など賃金制度の見直しが進み，そのカーブの形態は製造業の男性ブルーカラーと同じとなっている。
Ｃ 今後，労働移動が増加すると見込まれる中で，企業間における企業年金の通算を容易にする仕組みとして確定拠出型年金制度の導入が決定され，平成１１年度から，企業拠出分の損金算入と勤労者拠出分の所得控除制度が導入された。
Ｄ 労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると，平成１０年において，賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると，世間相場が最も多く，次いで企業業績となっている。
Ｅ 労働省の「毎月勤労統計」（事業所規模５人以上）によると，平成１０年の労働者１人平均月間現金給与総額は，所定内給与の伸びが小幅にとどまるなかで，所定外給与と特別に支払われた給与がかなり減少したことにより，対前年比減となった。
［問 ４］ 高年齢者雇用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
なお，「高年齢者雇用安定法」とは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」のことである。
Ａ 高年齢者雇用安定法は，事業主に対して，その雇用する労働者が希望するときは，定年後もその労働者が希望する年齢まで継続して雇用することを努力義務として課している。
Ｂ 高年齢者雇用安定法は，労働者が定年後円滑に職業生活から引退するため必要な援助を行うことを，事業主に対する努力義務として課していない。
Ｃ 総務庁「労働力調査」（平成１０年）によると，６０歳代前半層の労働者の企業規模別分布状況は，５０歳代後半層の場合とほぼ同様であり，従業員数２９人以下の企業に勤務している割合は約３分の１程度である。
Ｄ 高年齢者雇用安定法は，事業主に対して，定年退職する常勤の高年齢者が再就職を希望するときは，再就職の援助に関して必要な措置を講ずることを努力義務として課している。
Ｅ 日本労働研究機構「構造調整下の人事処遇制度と職業意識に関する調査」（平成１０年）によると，一定の年齢又は年数で役職から退く「役職定年制・役職任期制」は，従業員数が３００人以上１，０００人未満の企業と，１，０００人以上の企業とでは，その導入割合はほぼ同水準であり，いずれも３分の１程度である。
［問 ５］ 平成１０年版労働白書による労働経済に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 我が国では少子・高齢化が急速に進展しており，この結果，６０歳以上層の労働力人口は，昭和５０年から平成９年にかけて倍近くに増加し，労働力人口全体に占める割合は，平成９年で２０．６％となっている。一方，１５〜２９歳の労働力人口は，昭和５０年以降一貫して減少を続け，労働力人口全体に占める割合も平成９年には２４．１％に低下している。
Ｂ 女性の就業意欲の高まり，サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり，女性の労働力率は昭和５０年の４５．７％から平成９年は５０．４％に上昇しているが，年齢階級別にみると，出産・育児期に当たる３０〜３４歳層では，この間，労働力率は横ばいとなっている。
Ｃ 完全失業率は長期的に上昇傾向にあるが，昭和５０年以降の特徴としては，男性の失業率が女性の失業率をおおむね上回っていること，男女とも若年層，高年齢層の失業率の水準が高くかつ大幅に上昇していること，単身世帯の失業率が大幅に上昇していることが挙げられる。
Ｄ 昭和６０年以降の転職率の推移をみると，転職希望の高まり等就業意識の変化を背景として，男女とも若年層，中年層，高年齢層の各年齢層で転職率が高まっている。また，就業形態別にみても，常用労働者，パートタイム労働者等，どの就業形態でも転職率の高まりがみられる。
Ｅ 平均勤続年数について昭和５１年から平成８年までの推移をみると，男女とも長期化が進展し，その程度は高年齢層ほど大きい。また，産業別や職種別（ホワイトカラー（管理・事務・技術労働者），ブルーカラー（生産労働者））にみても，長期化が進展している。
［問 ６］ 社会保険労務士に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 主務大臣は，社会保険労務士会に対し，いつでもその職員をして当該団体の業務の状況若しくは，帳簿その他の物件について検査することができる。
Ｂ 開業社会保険労務士は，正当な理由があっても依頼を拒むことができない。
Ｃ 開業社会保険労務士は，正当な理由がなくて，その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし，又は盗用してはならない。開業社会保険労務士でなくなった後においても，また，同様である。
Ｄ 社会保険労務士に対する懲戒処分は，戒告，３年以内の開業社会保険労務士の業務停止及び失格処分の３種である。
Ｅ 社会保険労務士会は，主務大臣に対し，社会保険労務士の制度の改善に関する意見又は社会保険労務士の業務を通じて得られた労働社会保険諸法令の運営の改善に関する意見を申し出ることができる。
［問 ７］ 国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 給付の支払いに関する事務は，受給権者が他の機関における取扱いを希望する場合を除き，社会保険庁長官が取扱うことになっている。
Ｂ 国民年金基金が支給する年金及び一時金を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，社会保険庁長官が裁定する。
Ｃ 国民年金基金の種類には，地域型と職域型がある。
Ｄ 年金給付の支給は，これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め，権利が消滅した日の属する月で終わる。
Ｅ 毎月の保険料はその月の１０日までに納付しなければならない。
［問 ８］ 厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者又は被保険者であった者が，故意に，障害又はその直接の原因となった事故を生じせしめた場合は，当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は支給されない。
Ｂ 保険料を徴収する権利が時効によって消滅した場合は，原則として，当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行わない。
Ｃ 社会保険庁長官が必要であると認めて受給権者に受給権の消滅に係る事項に関する書類の提出を命じた際，受給権者が正当な理由がなくて，この提出命令に従わなかったときは，保険給付の全部又は一部を支給停止することができる。
Ｄ 受給権者が，正当な理由がなくて，年金受給権者現況届及びこれに添えるべき書類を提出しないときは，保険給付の額の全部又は一部を支給停止することができる。
Ｅ 政府は，事故が第三者の行為によって生じた場合において保険給付をしたときは，その給付の価額の限度で受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。この場合において，受給権者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府はその価額の限度で保険給付をしないことができる。
［問 ９］ 健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 健康保険は，被保険者の業務外の事由による疾病，負傷若しくは死亡又は分娩に関し保険給付を行い，併せてその被扶養者の疾病，負傷，死亡又は分娩に関し保険給付を行う。
Ｂ 保険料その他健康保険法の規定による徴収金は，健康保険法に別段の規定があるものを除いて，国税徴収の例により徴収する。
Ｃ 保険給付を受ける権利の譲渡又は差押えは禁止されている。
Ｄ 保険料その他健康保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税及び地方税の次である。
Ｅ 健康保険の保険者は社会保険庁及び健康保険組合連合会である。
［問１０］ 次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ 国民年金法において，配偶者の一方は，第１号被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負わない。
Ｂ 健康保険の任意継続被保険者は，任意継続被保険者となった日が，１７日以後であるときはその翌月から，１６日以前であるときはその月から保険料を納付する義務を負っている。
Ｃ 日雇特例被保険者を使用する事業主（日雇特例被保険者が１日に２以上の事業所に使用された場合は，最初に使用した事業主）は，日雇特例被保険者を使用する日毎にその者及び自己の負担すべき保険料を納付する義務を負っている。
Ｄ 厚生年金保険法において，被保険者が負担すべき特別保険料の額は，当分の間，その５分の２が免除され，免除された額に相当する額を国庫が補助している。
Ｅ 厚生年金基金設立事業所の事業主は，自己の掛金のほかに，その使用する加入員の掛金の全額を負担し，納付する義務を負っている。
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