第35回　択一式試験問題

労働基準法及び労働安全衛生法

［問　１］　　労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　労働組合のない事業場において，労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定（以下「36協定」という。）を締結する場合，労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては，当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者も含めなければならない。
Ｂ　労働基準法は，労働者及び使用者双方に対して，就業規則を遵守し，誠実に各々その義務を履行しなければならない旨定めている。
Ｃ　ある労働者派遣事業が，所定の手続を踏まないで行われている違法なものであっても，当該労働者派遣事業の事業主が業として労働者派遣を行う行為は，「何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」と規定する労働基準法第６条の中間搾取には該当しない。
Ｄ　労働基準法及びそれに基づく命令の規定により事業主に申請等が義務づけられている場合において，当該申請等について事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその倦怠により当該申請等を行わなかった場合には，その社会保険労務士は，同法第10条にいう「使用者」に該当するものであるので，その社会保険労務士を，当該申請等の義務違反の行為者として，同法の罰則規定に基づきその責任を問うことができる。
Ｅ　労働組合はないが，会社の代表取締役以下の役員及び従業員全員で構成される「友の会」がある事業場において，そのほとんどすべての構成員が出席して開催された「友の会」の総会の後，会社役員のみが退席し部長など労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある労働者（以下「管理監督者」という。）を含め当該総会に出席した当該事業場のほとんどすべての従業員が残っている場において，当該「友の会」の会長をしている労働者（管理監督者ではない。）が，36協定の労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出することを明らかにして実施された挙手により当該締結当事者として選出された場合には，その者は，法所定の要件を満たす「労働者の過半数を代表する者」とみることができる。

［問　２］　労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　労働基準法第15条においては，使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については書面の交付により明示しなければならないこととされているが，労働時間については，始業及び終業の時刻，休憩時間，休日等のほか，残業（所定労働時間を超える労働）の有無についても，書面の交付により明示しなければならないこととされている。
Ｂ　一定の期間を契約期間とする労働契約により雇い入れられた労働者が，契約期間の途中で業務上負傷し，療養のため休業する場合には，使用者は，少なくとも当該休業期間中及びその後30日間は，当該労働契約を終了させることのないよう当該労働契約の契約期間を更新し，又は延長しなければならない。
Ｃ　労働契約の締結に際し，労働者に対して書面の交付により明示しなければならないこととされている賃金（退職手当及び一定の賃金を除く。）の決定及び計算に関する事項に係る書面の内容としては，当該事業場の就業規則を労働者に周知させる措置が講じられていれば，就業規則の規定と併せ当該事項が当該労働者について確定し得るものであればよく，例えば，当該労働者の採用時に交付される辞令であって当該就業規則に規定されている賃金等級が表示されたものでも差し支えないとされている。
Ｄ　使用者は，労働者が退職の場合において，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては，その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては，遅滞なくこれを交付しなければならない。
Ｅ　労働契約の締結に際し労働者に対して書面の交付により明示しなければならないこととされている労働条件の多くは就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項とも一致しているが，労働契約の締結に際し労働者に対して書面により明示しなければならないこととされている「就業の場所に関する事項」は，就業規則の絶対的必要記載事項とはされていない。

［問　３］　労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　ある会社においては，労働協約により，通勤費として，労働者に対して，６か月定期券を購入して支給しているが，このような通勤定期券は，労働基準法第11条の「賃金」と解される。
Ｂ　１か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には，控除した額）に100円未満の端数が生じた場合，50円未満の端数を切り捨て，それ以上を100円に切り上げて支払うことは，労働基準法第24条違反としては取り扱わないこととされている。
Ｃ　労働基準法第37条は，使用者が第33条又は第36条第１項の規定により労働時間を延長した場合においては，その時間の労働については，一定の方法により計算した割増賃金を支払わなければならない旨規定しているが，これは当然に通常の労働時間に対する賃金を支払うべきことを前提とするものであるから，月給制により賃金が支払われる場合であっても，当該時間外労働については，その労働時間に対する通常の賃金を支払わなければならない。
Ｄ　裁判所は，労働基準法第26条（休業手当），第37条（割増賃金）などの規定に違反した使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の付加金の支払を命ずることができることとされているが，この付加金の支払に関する規定は，同法第24条第１項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しても，同様に適用される。
Ｅ　労働安全衛生法第66条の規定による健康診断の結果に基づいて，使用者が，ある労働者について，私傷病のため，同法第66条の５第１項の定めるところに従い，健康診断実施後の措置として労働時間の短縮の措置を講じて労働させた場合には，使用者は，当該労働者に対し，労働の提供のなかった限度において賃金を支払わなくても差し支えない。

［問　４］　労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労働基準法第20条では，使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少なくとも30日前の予告をしなければならないと規定しているが，労働者側からする任意退職についても，就業規則その他に別段の定めがない場合には，同条の趣旨に照らして，少なくとも30日前の予告が必要であると解されている。
Ｂ　使用者が労働者を解雇しようとする場合において，解雇の意思表示は，当該労働者に対し，当該解雇の理由を記載した書面を交付することにより行われなければならない。
Ｃ　労働者によるある行為が労働基準法第20条第１項但書の「労働者の責に帰すべき事由」に該当する場合において，使用者が，即時解雇の意思表示をし，当日同条第３項の規定に基づいて所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定の申請をして翌日その認定を受けたときは，その即時解雇の効力は，使用者が即時解雇の意思表示をした日に発生すると解されている。
Ｄ　使用者が，２か月の期間を定めて雇い入れた労働者を，雇入れ後１か月経過した日において，やむを得ない事由によって解雇しようとする場合には，解雇の予告に関する労働基準法第20条の規定が適用される。
Ｅ　使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告をしたところ，当該労働者が，予告をした日から10日目に，業務上の負傷をし療養のため３日間休業したが，当該業務上の負傷による休業期間は当該解雇の予告期間の中に納まっているところから，当該解雇の効力は，当初の予告どおりの日に発生する。

［問　５］　労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労働基準法第38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を採用しようとする場合において，労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合に，当該協定に定めるべき時間は，１日及び１週間当たりの労働時間である。
Ｂ　労働基準法第38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制が適用される労働者については，深夜業に従事させたとしても，当該深夜業に係る割増賃金を支払う必要はない。
Ｃ　いわゆる計画年休制度を採用している事業場で，労働基準法第39条第５項の規定に基づく労使協定によって年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合において，当該労使協定によって計画的付与の対象となっている労働者について計画年休期間中に労働させる必要が生じたときには，使用者は，相当程度の時間的余裕をもって行えば，当該労働者について，時季変更権を行使することができる。
Ｄ　一斉休憩の原則が適用される事業場において，労働基準法第32条の３に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用した場合には，使用者は，その対象とされる労働者については，就業規則において，各日の休憩時間の長さを定め，それをとる時間帯は労働者にゆだねる旨記載しておけば，特段の手続をしなくとも，休憩時間を一斉に与えなくても差し支えない。
Ｅ　派遣中の労働者の派遣就業に関し，派遣先の事業主が，当該派遣労働者をフレックスタイム制の下で労働させる場合には，当該派遣労働者の派遣元の使用者が労働基準法に定める所要の手続を行う必要がある。

［問　６］　労働基準法に定める年少者，女性等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　保健衛生の事業については，労働者に休憩を一斉に与える必要はないので，満18才に満たない労働者についても，特段の手続をしなくとも，休憩時間を一斉に与える必要はない。
Ｂ　使用者は，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）が請求した場合においては，深夜業をさせてはならないが，この規定は，妊産婦であっても管理監督者に該当するものには適用されない。
Ｃ　使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならないが，この規定は，妊娠中の女性であって管理監督者に該当するものにも適用される。
Ｄ　生後満１年に達しない生児を育てる労働者は，労働基準法第34条の休憩時間のほか，１日２回各々少なくとも30分，その生児を育てるための時間を請求することができる。
Ｅ　労働基準法施行規則において，使用者は，労働者に，いわゆる一か月単位の変形労働時間制，フレックスタイム制，一年単位の変形労働時間制又は一週間単位の非定型的変形労働時間制により労働させる場合には，育児を行う者その他特別の配慮を要する者については，これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない旨規定されている。

［問　７］　労働基準法に定める安全衛生等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　使用者は，満18才に満たない者を坑内で労働させてはならず，また，満18才以上の女性についても，臨時の必要のため坑内で行われる業務で厚生労働省令で定めるものに従事する者以外の者及び厚生労働省令で定める妊産婦については，坑内で労働させてはならない。
Ｂ　労働基準法第36条第１項ただし書においては，36協定を締結し，所轄労働基準監督署長に届け出た場合であっても，坑内労働その他厚生労働省令で定める危険な業務又は健康上特に有害な業務の労働時間の延長は，１日について２時間を超えてはならないとされている。
Ｃ　労働基準法施行規則において，使用者は，労働者が就業中又は事業場若しくは事業の附属建設物内で負傷し，疾病にかかり，又は死亡した場合には，遅滞なく医師に診断させなければならない旨規定されている。
Ｄ　使用者は，妊産婦以外の女性についても，妊産婦の就業が禁止される業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務として厚生労働省令で定めるものに就かせてはならない。
Ｅ　使用者は，事業の附属寄宿舎について，換気，採光その他労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならず，当該措置の基準は，厚生労働省令で定めることとされている。

［問　８］　労働安全衛生法に定める総則，雑則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　労働安全衛生法の主たる義務主体である「事業者」とは，法人企業であれば当該法人そのものを指している。
Ｂ　事業者は，労働安全衛生法上，職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない責務を負っている。
Ｃ　労働安全衛生法においては，労働基準監督官のみならず，産業安全専門官及び労働衛生専門官についても，同法の規定によるそれぞれの事務を行うため必要があると認めるときは，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査し，若しくは作業環境測定を行い，又は検査に必要な限度において無償で製品，原材料若しくは器具を収去することができることとされている。
Ｄ　労働安全衛生法においては，建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は，当該仕事を請け負った事業者から，当該仕事による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは，これを教示しなければならないこととされている。
Ｅ　労働基準監督署長は，労働安全衛生法を施行するため必要があると認めるときは，同法に基づく規則により報告が義務づけられている事項（例えば労働安全衛生規則第97条第１項の規定に基づく労働者死傷病報告など）以外の事項であっても，事業者に対し，報告をさせる理由を通知することにより必要な事項を報告させることができる。

［問　９］　労働安全衛生法に定める健康診断等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　事業者は，事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し，その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際及び１年以内ごとに１回，定期に，検便による健康診断を行わなければならない。
Ｂ　事業者は，いわゆるパートタイム労働者に対しても，その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の３分の２以上の場合には，労働安全衛生法第66条に規定する健康診断を実施しなければならない。
Ｃ　いわゆる一般健康診断において，ある労働者が要精密検査と診断された場合，事業者は，当該一般健康診断実施義務の一環として，当該精密検査を，その責任において行わなければならない。
Ｄ　常時50人以上の労働者を使用する事業者は，常時使用する労働者に対し，１年以内ごとに１回，定期に，歯及びその支持組織に関し，歯科医師による健康診断を行わなければならない。
Ｅ　事業者が労働安全衛生規則第52条の規定に基づき所轄労働基準監督署長に提出すべき定期健康診断結果報告書には，当該健康診断を当該事業場の産業医が行わず企業外の健康診断実施機関が実施した場合であっても，当該事業場の産業医の記名押印又は署名がなされなければならない。

［問１０］　労働安全衛生法に定める労働安全コンサルタント，労働衛生コンサルタント等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　事業者は，２人以上の安全管理者を選任する場合においては，そのうちの１人を除いては，その事業場に専属の者でない外部の労働安全コンサルタントを安全管理者として選任しても差し支えない。
Ｂ　労働安全衛生法第12条の２の規定による安全衛生推進者の選任に当たっては，その事業場に専属の者を選任しなければならないが，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントから選任する場合には，当該事業場に専属の者でなくとも差し支えない。
Ｃ　労働安全衛生法においては，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントでない者は，労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタント又はこれらに類似する名称を用いてはならない旨規定されている。
Ｄ　都道府県労働局長は，労働安全衛生法の規定により事業者に対し安全衛生改善計画を作成すべきことを指示した場合において，必要があると認めるときは，当該事業者に対し，併せて，当該計画の実施状況について，一定の期間ごとに労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタント（以下「コンサルタント」という。）による安全衛生監査を受けるべきことを勧奨することができる。
Ｅ　労働安全衛生法においては，コンサルタントは，コンサルタントの信用を傷つけ，又はコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならず，コンサルタントがこれに違反した場合には，厚生労働大臣はその登録を取り消さなければならない旨規定されている。

労働者災害補償保険法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）

［問　１］　給付基礎日額に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
　なお，以下において「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のことであり，「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のことである。
Ａ　労災保険法による保険給付（療養補償給付及び療養給付並びに二次健康診断等給付を除く。）の額の算定には，原則として，労働基準法第12条の平均賃金に相当する額の給付基礎日額を用いるが，年金たる保険給付（療養開始後１年６か月を経過した日以後の休業補償給付又は休業給付を含む。）については，厚生労働大臣が，厚生労働省令で定める年齢階層ごとに，毎年の賃金構造基本統計における常用労働者の平均賃金月額を基準として定める給付基礎年額を用いる。
Ｂ　給付基礎日額は，労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされているが，この平均賃金相当額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは，厚生労働省令で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額が給付基礎日額とされる。
Ｃ　休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額は，四半期（１〜３月，４〜６月，７〜９月，10〜12月）ごとの毎月勤労統計における労働者１人当たり平均給与額が100分の110を超え，又は100分の90を下るに至った場合には，その上昇し，又は低下した四半期の次の四半期から，その上昇し，又は低下した比率を乗じてスライドされた額となる。
Ｄ　障害補償一時金若しくは遺族補償一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定に用いる給付基礎日額のスライドは，休業補償給付又は休業給付の額の算定に用いる給付基礎日額のスライドに準ずる。
Ｅ　給付基礎日額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。

［問　２］　未支給の保険給付（遺族補償給付及び遺族給付に関するものを除く。）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下この問において同じ。），子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
Ｂ　未支給の保険給付を受けるべき者の順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の順序による。
Ｃ　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは，その１人がした請求は，全員のためその全額についてしたものとみなされ，その１人に対してした支給は，全員に対してしたものとみなされる。
Ｄ　保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において，死亡した者が死亡前にその保険給付を請求していなかったときに，自己の名でその保険給付を請求することができるのは，死亡した者の相続人である。
Ｅ　未支給の保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき未支給の保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その者の相続人が，その未支給の保険給付の請求権者となる。

［問　３］　療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　療養の給付の範囲については，労災保険法第13条第２項各号に定められているが，いずれも「政府が必要と認めるものに限る」とされており，その具体的な範囲については，厚生労働大臣が告示で定めている。
Ｂ　療養の費用が支給されるのは，療養の給付をすることが困難な場合のほか，療養の給付を受けないことについて労働者に緊急やむを得ない事情がある場合に限られる。
Ｃ　労災保険におけるリハビリテーション医療とは，業務上の事由又は通勤による傷病により療養中の労働者に対して当該傷病に係る本来の治療に加え，理学療法，作業療法等を個々の症例に応じ総合的に実施して，労働能力の回復を図り職場復帰への医学的指針を与えるまでの一連の行為をいい，療養補償給付又は療養給付の一環として行うものである。
Ｄ　療養補償給付又は療養給付を受けようとする者は，療養の給付又は療養の費用の支給のいずれについても，所定の請求書を当診療養に係る病院若しくは診療所，薬局又は訪問看護事業者を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
Ｅ　二次健康診断等給付は，労災保険法第29条第１項の労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長が療養の給付を行う病院若しくは診療所として指定した病院若しくは診療所において行う。

［問　４］　保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない場合には，その第１日目から第３日目までは使用者が労働基準法第76条の規定に基づく休業補償を行い，第４日目からは休業補償給付が支給される。
Ｂ　労働者が通勤による傷病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合には，使用者による休業補償はないが，給付費用の一部負担金に相当する額を減額した休業給付が第１日目から支給される。
Ｃ　労働者が業務上の事由又は通勤による傷病に係る療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付又は休業給付の額は，給付基礎日額（労災保険法第８条の２第２項第２号に定める額（以下この問において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされている場合にあっては，同号の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額である。
Ｄ　業務上の事由又は通勤により負傷し，又は疾病にかかった労働者が，療養開始後１年６か月を経過した日以後において当該傷病が治っておらず，かつ，当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当し，又は該当することとなったときは，その状態が継続している間，当該労働者に対して傷病補償年金又は傷病年金か支給され，これらの年金を受ける者には休業補償給付又は休業給付は支給されない。
Ｅ　傷病補償年金又は傷病年金は，政府の職権によって支給が決定されるものであるから，これを受ける権利に関して労災保険法では時効について定めていないが，支給が決定された年金の支払期ごとに生ずる請求権については，会計法上の時効の規定が適用される。

［問　５］　保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者については，その保険給付に相当する金額の全部又は一部を政府によって徴収されるほか，労災保険法上の罰則が適用される。
Ｂ　年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したが，死亡した月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において，当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係る債権の金額に充当することができる。
Ｃ　保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，所定の届出をせず，若しくは書類その他の物件の提出をせず，又は行政庁の報告命令，受診命令等に従わないときは，政府は，保険給付の全部又は一部の支給を取り消し，その返還を命ずることができる。
Ｄ　保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けることができるときは，政府は，その価額の限度で保険給付をしないことができる。
Ｅ　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるときは，保険給付を受け，又は受けようとする者の診療を担当した医師その他の者に対して，当該診療について報告又は診療録その他の物件の提示を命ずることができ，当該報告又は物件の提示を拒んだ場合には，政府は，保険給付の支払を一時差し止めることができる。

［問　６］　障害補償給付又は障害給付を支給すべき身体障害の障害等級は，労働者災害補償保険法施行規則別表第１に定められているが，同表に掲げる身体障害が二以上ある場合における身体障害の障害等級として，誤っているものはどれか。
Ａ　第４級及び第５級の身体障害がある場合，第２級
Ｂ　第７級及び第８級の身体障害がある場合，第５級
Ｃ　第９級及び第14級の身体障害がある場合，第９級
Ｄ　第10級及び第12級の身体障害がある場合，第９級
Ｅ　第９級，第11級及び第13級の身体障害がある場合，第８級

［問　７］　遺族補償給付又は遺族給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　遺族補償給付又は遺族給付を受ける権利を有する者が２人以上あるときは，遺族補償給付又は遺族給付の額は，労災保険法別表第１に規定する額をその人数で除して得た額となる。
Ｂ　婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者は，婚姻の届出をした配偶者がいない場合に限り，配偶者として遺族補償給付又は遺族給付を受けることができる。
Ｃ　遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において，他に当該遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族がなく，かつ，当該労働者の死亡に関し支給された遺族補償年金又は遺族年金の合計額が，当該権利が消滅した日において労働者の死亡の当時遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族がない場合に該当することとなるものとしたときに支給されることとなる遺族補償一時金又は遺族一時金の額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額に満たないときは，その差額に相当する額の遺族補償一時金又は遺族一時金が支給される。
Ｄ　保険給付を受ける権利は，労災保険法第12条の５第２項の規定により，他者に譲り渡すことができないが，遺族補償給付又は遺族給付を受ける権利に関しては，例外的に，先順位の遺族がその権利を次順位の遺族に譲り渡すことが可能である。
Ｅ　遺族補償年金前払一時金又は遺族年金前払一時金の支給を受ける権利は，５年を経過したときは，時効によって消滅する。

［問　８］　保険関係に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
　なお，以下において「労働保険」とは，労災保険及び雇用保険の総称である。
Ａ　労災保険に係る労働保険の保険関係は，労災保険法の適用事業が開始された日の翌日に成立する。
Ｂ　労災保険に係る労働保険の保険関係は，当該保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了した日に消滅する。
Ｃ　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から起算して15日以内に，所定の事項を政府に届け出なければならない。
Ｄ　労働保険の保険関係が消滅した事業の事業主は，その消滅した日の翌日から起算して15日以内に，所定の事項を政府に届け出なければならない。
Ｅ　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は，保険関係の成立の届出に係る事項のうち所定の事項に変更があったときは，変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，その旨を政府に届け出なければならない。

［問　９］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
　なお，以下この問において「徴収法」とは，「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。
Ａ　建設の事業及び立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合には，徴収法の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみが当該事業の事業主となる。
Ｂ　二以上の事業が次の要件に該当する場合には，徴収法の適用については，その全部が一の事業とみなされる。
　�@　事業主が同一人であること。
　�A　それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業であること。
　�B　それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
　�C　それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われること。
　�D　いずれの事業も数次の請負によって行われるものでないこと。
　�E　その他厚生労働省令で定める要件に該当すること。
Ｃ　第１種特別加入保険料率は，労災保険法第33条第１号及び第２号の中小事業主等が行う事業についての労災保険率から，通勤災害に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である。
Ｄ　第２種特別加入保険料率は，労災保険法第33条第３号及び第４号の一人親方等の行う事業と同種若しくは類似の事業又は同条第５号の特定作業者の従事する作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率（一定の者に関しては，当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率），労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
Ｅ　第３種特別加入保険料率は，労災保険法第33条第６号及び第７号の海外派遣者が従事する事業と同種又は類似の事業についての労災保険率と同じ率である。

［問１０］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　政府は，保険年度の中途において，一般保険料率，第１種特別加入保険料率，第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行ったときは，労働保険料を追加徴収するものとされている。
Ｂ　政府は，労働保険料を追加徴収する場合には，厚生労働省令で定めるところにより，事業主に対して，期限を指定して，その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない。
Ｃ　政府は，保険年度の中途において，一般保険料率，第１種特別加入保険料率，第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引下げを行った場合において，当該引下げに相当する額の労働保険料が厚生労働大臣の定める額を超える事業があるときは，その超える額に相当する金額を当該事業の事業主に還付するものとされている。
Ｄ　政府は，労働保険料を追加徴収する場合には，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が納付すべき労働保険料を延納させることができる。
Ｅ　政府は，労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは，原則として，労働保険料の額につき年14.6％の割合で，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。

雇　用　保　険　法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）

［問　１］　雇用保険の適用事業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　個人経営の水産の事業で，年間を通じて事業は行われるが，季節の影響を強く受け，繁忙期の８か月間は７人の労働者を雇用し，残りの４か月間は２人の労働者を雇用するのが通例である場合，暫定任意適用事業となる。
Ｂ　株式会社や有限会社などの営利法人が行う事業は常に適用事業となるが，公益法人の行う事業は，一定の要件に該当する限り，暫定任意適用事業となり得る。
Ｃ　同じ事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営している場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるならば，適用事業に該当する部門のみが適用事業となる。
Ｄ　暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者の２分の１以上の同意を得なければ任意加入の申請を行うことはできず，また，その事業に使用される労働者の２分の１以上が希望するときは，任意加入の申請を行わなければならない。
Ｅ　適用事業が労働者の減員によって暫定任意適用事業に該当するに至った場合，その翌日に当該事業について任意加入の認可があったものとみなされるので，事業主が任意加入の認可の手続を行う必要はない。

［問　２］　雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　65歳に達した日以後に適用事業に新たに雇用された者は，短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当することとなる場合を除き，被保険者とならない。
Ｂ　法人の代表者は原則として被保険者とならないが，労働保険事務組合に労働保険の事務を委託する中小企業の事業主については，申請に基づき，一定の要件のもとに雇用保険に特別加入することが認められる。
Ｃ　パートタイム労働者等の短時間就労者であっても，１週間の所定労働時間が15時間以上であり，かつ１年以上引き続き雇用されることが見込まれるならば，被保険者となる。
Ｄ　大学の昼間学生は，休学中であっても被保険者となることはない。
Ｅ　日本国に在住する外国人が適用事業に雇用された場合，離職後も日本国内における就労及び求職活動ができることを証明する書類を公共職業安定所長に提出しない限り，被保険者とならない。

［問　３］　雇用保険被保険者証（以下，本問においては「被保険者証」という。）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　被保険者となる労働者を雇い入れた事業主は，その者がすでに被保険者証の交付を受けているときには，雇用保険被保険者資格取得届に，その者から提出を受けた被保険者証を添えて，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
Ｂ　被保険者証の交付を受けた者が当該被保険者証を損傷したため公共職業安定所長に再交付の申請を行う場合，雇用保険被保険者証再交付申請書に，その損傷した被保険者証を添付しなければならない。
Ｃ　被保険者が氏名を変更したときには，速やかに，事業主にその旨を申し出るとともに，被保険者証を提出しなければならない。
Ｄ　事業主が，その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたため雇用保険被保険者転勤届を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する場合，その者から提出を受けた被保険者証を添付しなければならない。
Ｅ　一般被保険者であった者が離職し，基本手当の支給を受けるために管轄公共職業安定所に出頭して受給資格の決定を受けようとする場合，離職票に添えて被保険者証を提出しなければならない。

［問　４］　基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
　なお，本問でいう受給資格者には，雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者及び基準日（当該受給資格に係る離職の日。以下同じ。）において短時間労働被保険者であった者は含めないものとする。
Ａ　特定受給資格者に対する所定給付日数は，その者が基準日において60歳以上65歳未満であり，かつ被保険者であった期間が10年以上20年未満の場合，210日である。
Ｂ　特定受給資格者以外の受給資格者の所定給付日数は，基準日における年齢によって異なることはない。
Ｃ　特定受給資格者のうち，基準日において30歳以上45歳未満の者の所定給付日数は，被保険者であった期間が１年以上５年未満の場合，120日である。
Ｄ　基準日において30歳未満であり，かつ被保険者であった期間が５年未満の受給資格者については，倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，所定給付日数は90日となる。
Ｅ　被保険者であった期間が１年未満の受給資格者の所定給付日数は，すべての年齢区分において，倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，90日となる。

［問　５］　基本手当の受給期間に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
　なお，本問においては，雇用保険法に定める延長給付の適用はないものとする。
Ａ　基本手当の受給期間は，原則として，基準日の翌日から起算して１年であるが，この期間内に疾病により引き続き15日以上職業に就くことができない者についてはその日数が加算され，最長で４年まで延長され得る。
Ｂ　基準日において45歳以上65歳未満で，被保険者であった期間が20年以上の特定受給資格者については，基本手当の受給期間は，基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間となる。
Ｃ　60歳の定年に達したため退職した者が，当該離職後，直ちに求職の申込みをしないことを希望する場合，公共職業安定所長にその旨を申し出れば，基本手当の受給期間は一律に，基準日の翌日から起算して２年に延長される。
Ｄ　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたため，公共職業安定所長により基本手当の給付制限を受けた場合，その給付制限期間に所定給付日数を加えた期間が１年を超えるときには，基本手当の受給期間は，基準日の翌日から起算して１年にその超える期間を加えた期間となる。
Ｅ　雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者については，基準日における年齢にかかわらず，基本手当の受給期間は，基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間となる。

［問　６］　基本手当以外の求職者給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　技能習得手当には，受講手当，特定職種受講手当，研修手当及び通所手当の４種類がある。
Ｂ　受講手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日であって，基本手当の支給対象となるものについて支給されるが，当該受給資格者に自己の労働による収入があったため基本手当が減額計算により支給されないことになった日については，受講手当の支給が認められている。
Ｃ　受講手当の日額は，2,000円である。
Ｄ　寄宿手当は，受給資格者が公共職業訓練等を受けるために住所又は居所を離れて寄宿する場合に，その寄宿する期間について支給されるものであり，その者により生計を維持されている同居の親族がいるか否かは問わない。
Ｅ　傷病手当は，受給資格者が離職後，疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭して求職の申込みをすることができない場合に，その者により生計を維持されている同居の親族の請求に基づき支給される。

［問　７］　育児休業給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は，育児休業給付の支給を受けることができない。
Ｂ　育児休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合，支給単位期間における賃金額が休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときには，当該支給単位期間について，育児休業基本給付金は支給されない。
Ｃ　被保険者が初めて育児休業基本給付金の支給を受けようとする場合，原則として最初の支給単位期間の初日から起算して２か月を経過する日の属する月の末日までに，育児休業基本給付金支給申請書をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
Ｄ　育児休業の終了予定日とされていた日までに，休業の申出をした被保険者について労働基準法第65条の規定による産前産後の休業期間が始まった場合，当該産前産後休業が始まった日後の休業については，原則として，育児休業基本給付金は支給されない。
Ｅ　育児休業者職場復帰給付金は，育児休業基本給付金の支給を受けることのできる被保険者が，当該支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業の期間中被保険者として雇用されていた事業主に当該休業の終了した日後引き続いて６か月以上雇用されていれば，その間に実際に就労していなくても支給される。

［問　８］　労働保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　労働保険の保険料の徴収等に関する法律第21条の２第１項の規定による申出を行い，所轄都道府県労働局歳入徴収官の承認を受けて，口座振替による労働保険料の納付を行う事業主については，所轄都道府県労働局歳入徴収官が指定する日までに納付すれば，その納付は，納期限においてされたものとみなされる。
Ｂ　労働保険料を納付しない事業主があるときは，政府は期限を指定して督促しなければならないが，督促状に記載された指定期限を過ぎた後に督促状が交付された場合であっても，交付の日から10日経過した日以後は，滞納処分を行うことができる。
Ｃ　追徴金の徴収の決定について不服があるときは，当該決定をした都道府県労働局歳入徴収官に対し，異議申立てをすることができる。
Ｄ　延滞金の計算において，滞納している労働保険料の額に1,000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨て，また，計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる。
Ｅ　追徴金とは，納付すべき保険料額を不当に納付しない場合に課する懲罰的金銭をいい，いわゆる認定決定に係る概算保険料若しくは確定保険料又はその不足額を納付しなければならない場合に徴収するものである。

［問　９］　労働保険事務組合（以下，本問においては「事務組合」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　法人でない団体については，団体の事業内容，構成員の範囲，その他団体の組織，運営方法等から団体性が明確でない場合であっても，都道府県労働局長の判断により事務組合としての認可を受けることができる。
Ｂ　事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有するものに限られる。
Ｃ　事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主は，概算保険料の申告・納付につき，その額のいかんを問わず延納することができ，その場合における納期限は，第１期から第３期までの各期において，事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業主と比較して14日遅く設定されている。
Ｄ　事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主が，当該事務組合に対して確定保険料申告書を作成するための賃金等の報告をせず，その結果，当該事務組合が申告納期までに確定保険料申告書を提出できなかったため，政府が確定保険料額を認定決定し，追徴金を徴収する場合，当該事務組合は，その責めに帰すべき理由がないにもかかわらず，その追徴金につき政府に対して納付の責めに任ずるものである。
Ｅ　事務組合の認可を受けたときは法人でなかった団体が，その後法人となった場合であって，引き続いて事務組合としての業務を行おうとするときは，認可を受けた事務組合についての業務を廃止する旨の届を提出するとともに，あらためて認可申請をしなければならない。

［問１０］　労働保険の印紙保険料に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書に必要事項を記入し，日本郵政公社が厚生労働大臣の承認を得て雇用保険印紙を販売する郵便局として定めた郵便局に提出しなければならない。
Ｂ　雇用保険に係る保険関係が消滅したとき，日雇労働被保険者を使用しなくなったとき又は保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったときは，事業主は，その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができるが，その際には，雇用保険印紙購入通帳にその事由に該当することについてあらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けなければならない。
Ｃ　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，あらかじめ雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して，雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならないが，その新たに交付を受けた雇用保険印紙購入通帳の有効期間は，交付の日の翌日から１年間である。
Ｄ　事業主は，日雇労働被保険者を使用した場合には，印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて，毎月におけるその納付状況を記載し，かつ，翌月末日までにその納付状況を都道府県労働局歳入徴収官に報告することになっているが，その帳簿を備えておかず，帳簿に記載せず，又は報告をしなかった等の場合には，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するものとされている。
Ｅ　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，印紙保険料の納付を怠った場合において，追徴金の額を算定するにあたり，政府によって決定された印紙保険料の額に乗ずべき率は100分の25とされており，印紙保険料以外の労働保険料の場合よりも高くなっている。

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

［問　１］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　職業能力開発基本計画（第７次）においては，キャリア・コンサルティングの適切な実施の重要性が指摘されているが，そのキャリア・コンサルティングとは，労働者が，その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い，これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう，労働者の希望に応じて実施される相談をいう。
Ｂ　ホーソン実験とは，シカゴのウェスタン・エレクトリック会社のホーソン工場で，1927年から10年にわたって行われた実験であり，これにより得られた結論の１つは，人間の生産能率には，上司や仲間に対して抱く感情，気分，態度といったような人間関係的な要素は影響していない，というものであった。
Ｃ　厚生労働省「平成13年版労働経済白書」によれば，テレワークとは，情報通信ネットワークを活用して，時間と場所に制約されることなくいつでもどこでも仕事ができる働き方をいい，テレワークには，雇用形態で行われる在宅勤務，サテライトオフィス勤務，モバイルワークと，非雇用形態で行われるSOHO（Small Office， Home Office）とがある。
　このうち，雇用形態で行われる在宅勤務については，平成12年６月に「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」が策定されている。
Ｄ　怠業には，能率を低下させるスローダウンといわれる消極的怠業と，不良品を生産したり機械に損傷を与えるなどの使用者に対する破壊行為，妨害行為を行うサボタージュといわれる積極的怠業があるが，いずれについても労働関係調整法第７条の争議行為であることから，いかなる場合でも，労働組合の正当な行為として認められ，刑事上の免責が与えられることとなる。
Ｅ　建設労働者の雇用の改善等に関する法律によれば，事業主は建設労働者を雇用して建設事業を行う場合には，建設労働者の技能の向上に関すること，建設労働者の職業生活上の環境の整備に関すること及びその他建設労働者に係る雇用管理に関する事項（建設労働者の募集，雇入れ及び配置に関する事項を除く。）のうち，当該建設事業を行う事業場において処理すべき事項を管理させるために，当該事業場ごとに雇用管理責任者を選任しなければならないとされている。

［問　２］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
　なお，この問において「障害者雇用促進法」とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
Ａ　厚生労働省「平成13年度能力開発基本調査」によると，自己啓発にあたっての問題点として，「やるべきことがわからない」をあげた従業員の割合は，「忙しくて自己啓発の余裕がない」，「費用がかかりすぎる」，「休暇取得・早退等が会社の都合でできない」をあげた従業員の割合より高くなっている。
Ｂ　職業能力開発促進法及び同法施行規則によると，事業主は，職業能力開発推進者を選任し，その雇用する労働者の職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するために，必要な措置を定めた計画を作成するように努めなければならないが，特に，常時雇用する労働者が100人を超える事業所については，職業能力開発推進者を選任し，当該計画を作成することが義務づけられている。
Ｃ　障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率を基礎として，事業所において雇用すべき障害者の数を算出するにあたり，障害者の就業が困難であると認められる職種の労働者が相当の割合を占める業種の事業所については，事業主の申請に基づき，業種ごとにその事業所で雇用している労働者の数に応じて定められている「除外率」を用いることにより，その数を減ずることが認められている。
Ｄ　常時雇用する労働者（障害者雇用促進法第14条第１項に規定されている短時間労働者を除く。）が1,000人の事業所で，適用される障害者雇用率が1.8％，除外率が40％の場合における当該事業所の法定雇用障害者数は，次の計算により11名となる。
　　（1,000人−1,000人×40％）×1.8％＝10.8人
Ｅ　平成14年に障害者雇用促進法が改正され，従前からあった子会社に関しての特例である，いわゆる特例子会社制度に加え，関係会社（特例子会社の親事業主と厚生労働省令で定める特殊の関係がある会社をいう。）についても同法第14条第１項の規定の適用については，申請に基づき，当該関係会社が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用する労働者と，当該関係会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす，と規定されるなど，親事業主と特例子会社及び関係会社の企業グループで障害者雇用率を算定することが可能となった。

［問　３］　賃金等に関する記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　厚生労働省「平成14年賃金構造基本統計調査（初任給）」によると，産業計，規模計でみた平成14年の高卒以上の初任給は，男女計では各学歴とも概ね前年と同水準になっている。男性についてみると，大卒を除き，高専・短大卒，高卒ともに前年を下回っている。
Ｂ　厚生労働省の調査によると，平成14年の民間主要企業の春季賃上げ妥結結果は，賃上げ額，賃上げ率のいずれにおいても，前年の妥結結果を下回った。このような結果は５年連続のことである。
Ｃ　厚生労働省「平成14年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると，全企業のうち平成14年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は前年に比べて大幅に減少し，これを引き下げる企業割合や賃金の改定を実施しない企業割合は前年に比べて増加した。
　また，平成14年中に何らかの賃金カット等を実施又は予定している企業割合は，前年よりも増加した。賃金カット等の方法としては，「賃金カットを行った・行う」企業割合が，「諸手当の減額を行った・行う」企業割合を上回っている。
Ｄ　平成14年度の地域別最低賃金の改正については，各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会において，厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会から提示された「平成14年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」を参考にし，関係労使の意見，賃金実態の調査の結果等を考慮して審議が進められ，すべての都道府県で，地域別最低賃金が決定された。なお，現在，地域別最低賃金額は，日額及び時間額で表示されている。
Ｅ　厚生労働省「平成14年労働組合基礎調査」によると，労働組合数も労働組合員数も前年に比べ減少し，労働組合の推定組織率は20.2％と前年に比べてわずかに低下し，推定組織率の低下傾向が続いている。なお，こうした中で，パートタイム労働者の組合員数は前年より増加しているが，パートタイム労働者にかかる推定組織率は３％を下回る状況である。

［問　４］　次の記述のうち，誤っているものはどれか。
　なお，この問において「白書」とは厚生労働省「平成14年版労働経済白書」のことである。
Ａ　総務省「労働力調査」によると，平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で5.4％であるが，その中でも，特に若年層の完全失業率が高く，15〜19歳層及び20〜24歳層の完全失業率は，40〜59歳層の完全失業率の２倍以上となっている。
Ｂ　白書によれば，我が国の新規学卒者の離職率の高さは「七五三」と言われるように，中卒者の７割，高卒者の５割，大卒者の３割が，３年以内に最初の就職先を離職している，としている。さらに，若年者の失業率の上昇には，自発的な離職の増加が大きく影響しており，学卒採用時の環境が厳しいほど不本意な就職先に就職した者が多いため，将来の離職が増えると考えられる，としている。
Ｃ　厚生労働省は，公共職業安定所に求職登録している学卒未就職者や早期離転職者をはじめとする30歳未満の若年者を，公共職業安定所の紹介により短期間の試行雇用（トライアル雇用）として受け入れる企業に対する支援を行い，その後の常用雇用への移行を義務づけることとしている。具体的には，若年者を短期間トライアル雇用する事業主に「試行雇用奨励金」が支給され，奨励金は，若年者１人につき１か月５万円で，最大６か月間支給される。
Ｄ　白書によれば，失業のかなりの部分が労働力需給のミスマッチによって生じていると考えられる，とし，ミスマッチを，広い意味で，失業と求人が同時に存在しながら，それが結合しない状態とするならば，それが生じる理由としては，大きく，職業能力の不一致，情報の不完全性，労働者や企業の選好の三つが考えられる，と分析している。
Ｅ　雇用対策法においては，事業主は労働者の募集及び採用について，その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない，とする旨が規定されている。厚生労働省は，求人の年齢制限の対象とされがちな中高年齢者の求人を確保し，再就職を促進するために，平成15年１月に各都道府県労働局長あて，求人年齢制限緩和に関する取組みの充実についての通達を発出した。通達では，公共職業安定所で受理した求人のうち，「年齢不問」の求人の割合を，平成17年度に30％とすることを目標としている。

［問　５］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　雇用対策法第１条においては，国が雇用に関し，その政策全般にわたり，必要な施策を総合的に講ずることにより，労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して，国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成とに資すること等を同法の目的とする旨が規定されており，厚生労働大臣の指針において，完全雇用水準を完全失業率が概ね２％以下と明記している。
Ｂ　総務省「労働力調査」によると，平成14年平均の非労働力人口数，完全失業者数，完全失業率のいずれもが，調査開始（昭和28年）以来の過去最大の数値となった。
Ｃ　使用者は，労働組合法第７条の規定により不当労働行為を行うことが禁止されており，これに違反した使用者は，当該不当労働行為を行ったことを構成要件とする労働組合法第28条の罰則規定に基づき，１年以下の禁こ若しくは10万円以下の罰金に処せられ，又はこれを併科される。
Ｄ　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律及び同法施行規則によると，公共職業安定所長は，定年や継続雇用制度がある場合における当該制度の定めるところによる退職により離職することとなっている高年齢者等の職業の安定を図るために必要があると認めるときは，当該高年齢者等を雇用している事業主に対して，再就職援助計画の作成を要請することができるが，当該高年齢者等が解雇により離職する場合には要請することはできない。
Ｅ　「企業者は，かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し，自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり，いかなる者を雇い入れるか，いかなる条件でこれを雇うかについて，法律その他による特別の制限がない限り，原則として自由にこれを決定することができる」旨の最高裁判所の判決があるが，法令による制限がない現状においては，使用者の採用の自由が保障されており，誰を採用するかは，使用者の自由である。

［問　６］　社会保険労務士法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　社会保険労務士が，労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし，相談に応じ，その他これらに類する行為をしたときは，罰則は科せられないが，社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為に対しては罰則が科せられる。
Ｂ　開業社会保険労務士は，その業務に関する帳簿に必要事項を記載し，帳簿閉鎖の時から２年間保存しなければならない。開業社会保険労務士でなくなったときは，その時から１年間保存しなければならない。
Ｃ　社会保険労務士会又は全国社会保険労務士会連合会は，社会保険労務士会の会員について，懲戒事由に該当する行為又は事実があると認めたときは，厚生労働大臣に対し，当該会員の氏名及び事業所の所在地並びにその行為又は事実を通知するとともに，官報に掲載しなければならない。
Ｄ　社会保険労務士は，社会保険労務士法人を設立することができるが，社会保険労務士の業務を組織的に行うためには，社会保険労務士でない者を社員とすることもできる。
Ｅ　開業社会保険労務士が，正当な理由がなくて，その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし，又は盗用したときは，１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

［問　７］　社会保険の実施に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　厚生年金保険の被保険者に係る事務は，社会保険事務所等において実施されている。
Ｂ　健康保険の日雇特例被保険者の保険の保険者の事務は，社会保険庁長官が行う。
Ｃ　介護保険における要介護認定，保険料の普通徴収，給付などの事務は，市町村が行う。
Ｄ　平成13年度までは，国民年金の徴収事務はすべて市町村が行っていた。
Ｅ　国民年金事業の事務の一部は，共済組合等に行わせることができる。

［問　８］　介護保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　介護保険における要介護認定は，40歳以上65歳未満の場合は，医師の診断書のみにより決定されるが，65歳以上の者は市町村長の調査のみで決定される。
Ｂ　介護保険の保険料は40歳以上の者から徴収されるが，給付は65歳以上の者のみを対象としている。
Ｃ　第１号被保険者の保険料は，所得状況に応じて原則５段階となっているが，市町村の判断で６段階にすることも可能である。
Ｄ　介護保険の給付費の50％は公費で賄われており，その内訳は，国が30％で，都道府県と市町村がそれぞれ10％ずつ負担することとなっている。
Ｅ　保険料の特別徴収（年金からの天引き）は，原則，老齢退職年金給付を対象に行われるが，年金額が一定額以上の者については，障害年金給付や遺族年金給付も対象となる。

［問　９］　社会保険における給付の制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者が故意に障害又はその直接の原因となった事故をおこしたときは，その障害を支給事由とする障害厚生年金は等級を下げて支給する。
Ｂ　国民健康保険の保険給付を受けることができる世帯主又は組合員が災害その他の政令で定める特別の事情がないのに保険料を滞納しているときは，保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。
Ｃ　国民年金の受給権者が正当な理由がなくて現況届を提出しないときは，年金給付の支払を一時差し止めることができる。
Ｄ　健康保険の被保険者又は被保険者であった者が正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは，保険給付の一部を行わないことができる。
Ｅ　国民年金の被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者には，その死亡を支給事由とする遺族基礎年金，寡婦年金又は死亡一時金を支給しない。

［問１０］　確定給付企業年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　確定給付企業年金は，事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い，高齢期において自己の運用の結果に基づいた給付を受けることができるようにするための制度である。
Ｂ　確定給付企業年金の給付は，老齢給付金及び死亡一時金を基本とし，規約の定めにより，障害給付金や遺族給付金の給付も行うことができる。
Ｃ　年金給付の支給期間及び支払期月は，規約で定めるところによるが，必ず終身にわたり毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。
Ｄ　事業主等は，積立金の運用に関して，運用の目的その他を記載した基本方針を作成し，その基本方針に沿って，安全かつ効率的に運用しなければならない。
Ｅ　給付を受ける権利は，受給権者の請求に基づいて，資産管理運用機関が裁定する。

健　康　保　険　法

［問　１］　保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　政府が管掌する健康保険の保険者の事務は，社会保険事務所と市町村が行う。
Ｂ　健康保険組合は，適用事業所の事業主，その適用事業所に使用される被保険者，任意継続被保険者及び日雇特例被保険者で組織される。
Ｃ　特例退職被保険者の保険者は，政府及び特定健康保険組合である。
Ｄ　健康保険組合が解散する場合において，その財産をもって債務を完済することができないときは，当該健康保険組合は，設立事業所の事業主及び被保険者に対し，政令で定めるところにより，当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。
Ｅ　共済組合の給付の種類及び程度は，健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。

［問　２］　被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　平成15年４月３日に58歳で任意継続被保険者となった者については，最長で５年間任意継続被保険者となることができる。
Ｂ　日本にある外国公館については，当該外国公館が事業主として保険料の納付，被保険者資格得喪届の提出等の義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として，任意包括適用の認可をし，その使用する日本人職員等を被保険者として取り扱うことが認められている。
Ｃ　従業員が減少し，強制適用事業所に該当しなくなった場合において，当該事業所の事業主が被保険者の２分の１以上の同意を得たときは，当該事業所について任意包括適用の認可があったものとみなされ，被保険者の資格が継続する。
Ｄ　任意包括適用事業所の事業主が被保険者の４分の３以上の同意を得て任意包括脱退の認可を受けたときは，全被保険者が被保険者の資格を喪失するが，被保険者の資格を喪失した者であって，喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者であった者は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内に保険者に申し出ることにより，任意継続被保険者となることができる。
Ｅ　特例退職被保険者は，老人保健法の規定による医療を受けることができるに至ったときは，その日から，特例退職被保険者の資格を喪失する。

［問　３］　特定承認保険医療機関等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　病院又は診療所は，同時に特定承認保険医療機関及び保険医療機関であることはできないので，保険医療機関が特定承認保険医療機関の承認を受けたときは，保険医療機関の指定を辞退したものとみなされる。
Ｂ　特定承認保険医療機関は，高度の医療を提供するものとして厚生労働省令で定める要件に該当する病院又は診療所であって厚生労働大臣の承認を受けたものであり，当該厚生労働省令については，厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会に諮問して定める。
Ｃ　被保険者が風邪により特定承認保険医療機関から療養を受けたときは，療養の給付が行われずに，特定療養費が支給される。
Ｄ　保険医の登録は，登録の日から起算して６年を経過したときは，その効力を失うが，その登録の効力を失う日前６月から同日前３月までの間に，別段の申出がないときは，保険医の登録の申請があったものとみなされる。
Ｅ　療養の給付又は入院時食事療養費若しくは特定療養費の支給に係る疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは，被保険者は，遅滞なく，その事実，第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を記載した届書を保険者に提出しなければならない。

［問　４］　高額療養費に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　70歳未満で市町村民税非課税者である被保険者又はその被扶養者が療養を受けた場合において，当該被保険者又はその被扶養者につき当該療養があった月以前の12月以内に既に高額療養費が支給されている月数が３月以上あるときは，高額療養費算定基準額が24,600円となる。
Ｂ　70歳未満の被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれすべての病院，診療所，薬局その他の者から受けた療養（食事療養を除く。）に係る一部負担金等の額のうち21,000円以上のものを合算した額が高額療養費算定基準額を超える場合には，高額療養費が支給される。
Ｃ　夫婦がともに被保険者である場合，高額療養費の計算においては同一世帯とはみなされないため，両者の医療費は合算の対象とはならない。
Ｄ　治療用補装具等に係る高額療養費は，同一の医療機関におけるそれぞれの費用のみをもって支給対象となるか否かを判断するものであり，当該医療機関におけるレセプトと合算して支給額を決定するものではない。
Ｅ　70歳以上で療養を受ける月の標準報酬月額が28万円以上である被保険者又はその被扶養者に関する高額療養費算定基準額は，原則として，72,300円÷（医療費−361,500円）×１％である。

［問　５］　特定療養費に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　介護保険法に規定する指定介護療養施設サービスを行う療養病床等に入院している者が選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，特定療養費が支給される。
Ｂ　日雇特例被保険者が日雇特例被保険者手帳を提出して選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，特定療養費が支給される。
Ｃ　特定療養費は，特定承認保険医療機関から療養を受けた場合又は特定承認保険医療機関若しくは保険医療機関等から選定療養を受けた場合に支給されるものである。
Ｄ　特定承認保険医療機関又は保険医療機関等は，特定療養費に係る療養に要した費用につき，その支払を受ける際，当該支払をした被保険者に対し，当該食事療養以外の療養に係る一部負担金の額と当該食事療養に係る標準負担額とその他の費用の額とを合算して記載した領収証を交付しなければならない。
Ｅ　特定承認保険医療機関から受けた療養に食事療養が含まれるときは，入院時食事療養費に相当する部分も特定療養費として支給される。

［問　６］　訪問看護療養費に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　訪問看護療養費に係る訪問看護を実施する者は，看護師，保健師，助産師，准看護師，理学療法士及び作業療法士であり，医師が含まれていない。
Ｂ　厚生労働大臣は，訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法を定めようとするときは，中央社会保険医療協議会に諮問するものとされている。
Ｃ　指定訪問看護を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，主治の医師が指定する指定訪問看護事業者から受けるものとされている。
Ｄ　被保険者の被扶養者であって，老人保健法の規定による医療を受けることができる者が，指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは，被保険者に対し，その指定訪問看護に要した費用について，家族訪問看護療養費が支給されない。
Ｅ　訪問看護療養費に係る訪問看護事業の対象者は，疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者のうち，主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた者に限られる。

［問　７］　出産手当金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　被保険者の被扶養者である子が出産したときは，家族出産育児一時金として，被保険者に対し，30万円が支給される。
Ｂ　日雇特例被保険者が出産した場合において，その出産の日の属する月の前４月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは，出産の日以前42日から出産の日後56日以内までの間において労務に服さなかった期間，出産手当金が支給される。その額は，１日につき，出産の日の属する月の前４月間の保険料が納付された日に係る標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの30分の１に相当する金額である。
Ｃ　多胎妊娠の被保険者が出産したときは，出産育児一時金として，30万円が支給され，出産の日以前98日から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，出産手当金が支給される。
Ｄ　出産手当金の額は，１日につき，標準報酬日額と標準賞与日額とを合算した額の６割に相当する金額である。
Ｅ　妊娠４か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したときは，出産育児一時金が支給されない。

［問　８］　資格喪失後の保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者であって，その資格を喪失した日の前日において報酬を受けることができたために傷病手当金の支給が停止されていたものの，その資格を喪失した日において報酬を受けることができなくなった者は，傷病手当金の継続給付を受けることができる。
Ｂ　被保険者の資格を喪失した後の傷病手当金の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したときは，埋葬料が支給される。
Ｃ　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者の被扶養者である配偶者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，家族出産育児一時金として，被保険者に対し，30万円が支給される。
Ｄ　被保険者の資格を喪失した後の出産手当金の継続給付を受けていた者が船員保険の被保険者となったときは，その給付が行われなくなる。
Ｅ　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後の傷病手当金の継続給付を受けるための申請書には，労務に服さなかった期間等に関する事業主の証明書を添付する必要がない。

［問　９］　保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　被保険者が死亡した場合において，その者により生計を維持していなかった兄弟が埋葬を行ったときは，埋葬費が支給される。
Ｂ　療養費の額は，現に療養に要した費用の額から，一部負担金に相当する額及び標準負担額を控除した額である。
Ｃ　被保険者の負傷が自動車事故等の第三者の行為によって生じた場合において，被保険者が第三者から当該負傷について損害賠償を受けたときは，保険者は，その価額の限度において，保険給付を行う責めを免れる。
Ｄ　被保険者が柔道整復師の施術を受ける必要があるときは，療養費が支給される。
Ｅ　循環器疾患による傷病手当金の支給期間が満了した後も引き続き労務不能である被保険者が循環器疾患と因果関係にない眼疾を併発した場合には，眼疾のみの場合において労務不能が考えられるか否かによって傷病手当金を支給するか否かが決定される。

［問１０］　保険料に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　事業主は，その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うが，任意継続被保険者の負担する保険料を納付する義務を負わない。
Ｂ　政府は，厚生労働大臣が政府管掌健康保険の一般保険料率を変更したときは，速やかに，その旨を国会に報告しなければならない。
Ｃ　保険料その他徴収金を滞納する者がある場合において，保険者が督促をしたときは，保険者は，徴収金額につき年14.6％の割合で，納期限の翌日から，徴収金完納又は財産差押えの日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。
Ｄ　健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
Ｅ　事業主が保険者に対して保険料を過納した場合の保険料還付請求権の消滅時効は，２年であるが，被保険者が事業主に対して過納した場合の保険料返還請求権の消滅時効は，10年である。

厚生年金保険法

［問　１］　被保険者期間等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第３種被保険者であった者の被保険者期間は，実期間を５分の６倍して計算される。
Ｂ　第４種被保険者が中高齢者の特例により老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことになった場合には，厚生年金保険の被保険者期間が20年に満たないときであっても，本人の意思にかかわりなくその翌日に被保険者資格を喪失する。
Ｃ　厚生年金基金の加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者の場合，その月は加入員でなかったものとみなされるが，その者の厚生年金保険の被保険者期間としては１箇月である。
Ｄ　保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは，当該保険料に係る期間は被保険者でなかった期間とみなされるので，当該期間に基づく保険給付は行わない。
Ｅ　厚生年金保険の保険料は，被保険者の資格を取得した月はその期間が１日でもあれば徴収され，資格を喪失した月の保険料は徴収されないが，月末付けで退職したときは当該月の保険料は徴収される。

［問　２］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　障害手当金の額は，老齢厚生年金の額の規定の例により計算された額（被保険者期間が300月に満たないときは300月とする。）の100分の200に相当する額として計算される。ただし，この額が1,206,400円に満たないときは，1,206,400円を障害手当金の額とする。
Ｂ　障害厚生年金（旧法による障害年金を含む。）又は障害手当金（旧法による障害手当金を合む。）を受けたことがある者には脱退手当金は支給しない。
Ｃ　昭和18年７月生まれの男性で，既に退職しており厚生年金被保険者期間が40年以上あるときは，60歳から定額部分と報酬比例部分の老齢厚生年金を請求することができる。
Ｄ　遺族厚生年金の受給権者で配偶者以外の者が２人いる場合に，そのどちらかが死亡した場合には，残りの受給権者は社会保険庁長官に対して年金額の改定請求を行わなければならない。
Ｅ　老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額について，その額の計算の基礎となる被保険者期間が300月未満のときは，これを300月として計算する。

［問　３］　加給年金額等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　加給年金額の対象となる配偶者が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合であっても，当該配偶者に係る加給年金額は支給停止されない。
Ｂ　老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額は，昭和９年４月２日以後に生まれた受給権者の生年月日に応じて特別加算額が加算されるが，この加算額は昭和18年４月２日以後の生年月日の者については同額である。
Ｃ　振替加算された妻が，65歳到達後に離婚した場合であっても，妻に加算される振替加算額は支給停止にならない。
Ｄ　老齢厚生年金の受給権を取得した当時は被保険者期間が240月未満であったために加給年金額が加算されていなかった受給権者について，その後退職した時点で改定が行われ240月以上となった場合には，老齢厚生年金の受給権を取得した当時の生計維持関係を確認し加給年金額が加算される。
Ｅ　大正15年４月１日以前に生まれた配偶者に係る老齢厚生年金の加給年金額については，配偶者が65歳に達しても加給年金額の加算が停止されることはない。

［問　４］　遺族厚生年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　配偶者以外の者に支給される遺族厚生年金は，受給権取得後に受給権者の数に増減が生じたときは，増減を生じた月の翌月から年金額が改定される。
Ｂ　障害厚生年金の受給権者が死亡したときは，死亡した者の障害等級にかかわりなく，その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。
Ｃ　夫，父母又は祖父母に支給される遺族厚生年金は，受給権者が65歳になるまで支給停止される。
Ｄ　遺族厚生年金の中高齢寡婦加算額は，老齢基礎年金の年金額の３分の２に相当する額になっている。
Ｅ　遺族厚生年金の生計維持の認定において，将来にわたって年間600万円以上の収入を有すると認められる者は，生計維持関係が認められない。

［問　５］　厚生年金基金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　厚生年金基金が老齢厚生年金の受給権者に支給する老齢年金は，老齢厚生年金の受給権の消滅理由以外の理由によって，その受給権を消滅させることはできない。
Ｂ　厚生年金基金が支給する遺族給付金を受けることができる遺族の範囲には，基金の規約に定めることによって，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の他に，給付対象者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたその他の親族も含めることができる。
Ｃ　事業主が厚生年金基金を設立するときには規約を作成することになっているが，当該規約の作成及び変更については，すべて厚生労働大臣の認可を得なければその効力を生じない。
Ｄ　厚生年金基金が設立された当時その事業所に使用されていた者は全て加入者となるが，その後に使用されるに至った者についても，本人の意志にかかわらず加入者になる。
Ｅ　厚生年金基金が設立事業所を増加させるときは，その増加に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意のほか，その増加に係る適用事業所の被保険者の３分の１以上で組織される労働組合があるときはその組合の同意を必要とする。

［問　６］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　第４種被保険者について，平成15年３月まではその被保険者の資格を取得する前の最後の月の標準報酬月額に基づき保険料を徴収するが，総報酬制導入後は，その月の標準報酬月額とその月から直近１年間に支払われた標準賞与額の合計を12で除した額との合計額である総報酬月額相当額に基づき保険料を徴収する。
Ｂ　社会保険庁長官は，毎年４月から６月までを算定基礎としてその年９月から翌年８月までの標準報酬月額を決定するが，６月１日から12月31日までの間に初めて被保険者資格を得た者については，資格取得時に決定された額をもって翌年８月までの各月の標準報酬月額とする。
Ｃ　在職老齢厚生年金の支給停止額については，その者の標準報酬が改定された場合には，改定された月の翌月から新たな標準報酬に基づいて計算された額に変更される。
Ｄ　65歳未満の老齢厚生年金の受給権者（平成10年４月１日前に権利を取得した者を除く。）であって，雇用保険法の規定による基本手当との調整による年金停止月がある者について，基本手当の受給期間満了後に５箇月の年金停止月と100日の基本手当の支給を受けたとみなされる日数があるときは，この者に２箇月分の老齢厚生年金がさかのぼって支給される。
Ｅ　退職共済年金を受給しており，厚生年金保険の被保険者期間が１年以上ある者に対しては，60歳から特例老齢年金が支給される。この額は特別支給の老齢厚生年金の額の計算の例により計算される。

［問　７］　障害厚生年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　障害厚生年金の額の計算においては，当該障害厚生年金の支給事由となった障害認定日の属する月の翌月以降における被保険者期間は含めない。
Ｂ　障害厚生年金の受給権は，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日からそのまま該当することなく３年経過した日において，その者が65歳以上であるときはその日に，その者が65歳未満のときはその後65歳に達した日に消滅する。
Ｃ　20歳未満の厚生年金保険の被保険者が傷病等により３級以上の障害状態になったとき，その傷病の初診日において厚生年金保険の被保険者であれば保険料納付要件については問われることはない。
Ｄ　障害等級２級の障害厚生年金の受給権を有する者について，子は障害厚生年金の加算対象とはならない。
Ｅ　障害厚生年金の受給権を有していたが障害等級に該当しなくなったときから起算して３年を経過したために平成６年11月９日前にその受給権を喪失していた者については，65歳に達する日前までの間に障害等級に該当する程度の障害状態になったときは，65歳以降に請求しても障害厚生年金を支給する。

［問　８］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　被保険者の資格に関する処分が確定し，その処分に基づいて保険給付に関する処分が行われた場合において，当該給付に関する処分についてその基礎となる被保険者資格の判断に不服があることを理由として社会保険審査官に審査請求することができる。
Ｂ　老齢基礎年金の資格期間を満たしている者で，資格期間のうち６ヶ月が厚生年金保険の被保険者期間である者が60歳になったときは，報酬比例相当の老齢厚生年金が支給される。
Ｃ　事業主は被保険者の種別の変更及び厚生年金基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出を，当該事実があった日から10日以内に所定の届書を社会保険事務所長等に提出することによって行う。
Ｄ　厚生年金保険の被保険者が業務上の災害で死亡した場合において，当該被保険者の死亡について労働基準法に基づく遺族補償の支給が行われるときは遺族厚生年金は６年間支給停止されるが，労働者災害補償保険法に基づく遺族（補償）年金が支給されるときは，遺族厚生年金は支給停止の対象とならない。
Ｅ　遺族厚生年金の受給権者である子で障害等級２級の障害の状態にある者の場合において，該当する事情が止んだときはその年度末の翌日に受給権は，消滅する。

［問　９］　各種の届出に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　被保険者が２以上の事業所に使用され，各事業所の管轄の社会保険事務所が異なる場合は，その者に関する保険の権限を行うべき社会保険事務所長の選択届を10日以内に提出するものとする。
Ｂ　かつて被保険者であったことがある者が被保険者の資格を取得したときは，直ちに，年金手帳を事業主に提出しなければならない。
Ｃ　事業主は，被保険者（船員被保険者等を除く。）の資格を取得した者があるとき，厚生年金保険被保険者資格取得届を10日以内に社会保険事務所長等に提出するものとする。
Ｄ　事業主は，毎年７月１日現に使用する被保険者（船員被保険者等を除く。）について，厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届を同月10日までに社会保険事務所長等に提出するものとする。
Ｅ　事業主（船舶所有者を除く。）は，法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき，代理人をして処理させようとするときは，あらかじめ，文書でその旨を社会保険事務所長等に届け出なければならない。

［問１０］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　遺族厚生年金に加算される経過的寡婦加算額は，妻の生年月日が昭和31年４月１日以前であるときは，生年月日に応じて最低34,100円から最高603,200円までの額として加算される。
Ｂ　特別支給の退職共済年金を受給しながら，同時に厚生年金保険の被保険者である者が死亡し，その妻に遺族共済年金と遺族厚生年金が決定されたときで，遺族厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないため，300月として年金額を決定したときは，この２つの年金は併給調整の対象となる。
Ｃ　社会保険庁長官は，保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは，官公署に対し，法人の事業所の名称，所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。
Ｄ　昭和７年４月２日前に生まれた者で平成14年３月31日において第４種被保険者であった男子の場合において，この者が引き続き平成14年４月１日において厚生年金保険の適用事業所に使用されるときは，同日，第１種被保険者に切り替わることとされた。
Ｅ　有限会社である事業所においては，常時５人未満の従業員を使用する場合には，強制適用事業所とならない。

国　民　年　金　法

［問　１］　国民年金の被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　第２号被保険者の被扶養配偶者となりうる者であっても20歳以上の大学生である者は，第３号被保険者ではなく，第１号被保険者として適用を受け，保険料の学生納付特例の対象になる。
Ｂ　第１号被保険者，第２号被保険者及び第３号被保険者ともに国籍要件を問わない。
Ｃ　第２号被保険者及び第３号被保険者は，住所が外国であっても被保険者となる。
Ｄ　外国に居住する日本人が任意加入する場合は，国内に居住する協力者等が本人に代わって諸手続きを行う。
Ｅ　第１号被保険者に対しては，社会保険庁長官から，毎年度，各年度の各月に係る保険料について，保険料の額，納期限等の通知が行われる。

［問　２］　年金受給権に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　遺族基礎年金の受給権を有する妻とその子のうち，すべての子が直系血族又は直系姻族の養子になった場合，妻と子の受給権は消滅する。
Ｂ　第１号被保険者であった間に，付加保険料の納付済期間を有している者が，障害基礎年金の受給権を取得したとき付加年金も支給される。
Ｃ　年金給付を受ける権利は，給付額全額が支給停止されている場合を除き，支給事由が生じたときから５年を経過したとき，また，死亡一時金は３年を経過したとき，それぞれ時効によって消滅する。
Ｄ　傷病の初診日において20歳未満の第２号被保険者は，障害認定日において，障害等級に該当する障害があるときは，障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権が20歳未満でも発生する。
Ｅ　夫の死亡当時，夫との婚姻関係が10年以上継続しており，夫によって生計を維持されていた妻が，65歳未満であるとき寡婦年金の受給権は発生しない。

［問　３］　老齢基礎年金の年金額及び年金額計算における保険料免除期間の扱いに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　保険料の半額免除期間及び学生納付特例期間を有する者が保険料を追納する場合には，追納は学生納付特例期間から先に行う。
Ｂ　保険料半額免除月数は480月から保険料納付月数を控除した月数を限度とし，この限度を超える保険料半額免除月数は３分の１とする。
Ｃ　保険料全額免除月数は，480月から保険料納付済月数及び保険料半額免除月数を控除した月数を限度とする。
Ｄ　保険料全額免除期間には，学生納付特例期間を含まない。
Ｅ　平成15年度の老齢基礎年金の年金額は，平成13年の年平均の消費者物価指数に対する平成14年の年平均の消費者物価指数の比率であるマイナス0.9％に加え，平成12年度から平成14年度までの３年間据え置かれていたマイナス1.7％とあわせて，改定が行われた。

［問　４］　年金給付の加算に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　死亡した夫が付加保険料を納付していた場合には，遺族基礎年金及び寡婦年金について，それぞれ付加年金が加算される。
Ｂ　振替加算の加算される老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき振替加算も繰下げ支給され，振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が加算される。
Ｃ　老齢基礎年金の受給権者が付加年金を受給できる場合，老齢基礎年金の繰下げを申出たとき，付加年金も繰下げ支給され，その加算も行われる。
Ｄ　障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時，その者によって生計を維持されている配偶者及び一定要件に該当する子があるときは，障害基礎年金額に所定の額を加算する。
Ｅ　夫より年上の昭和10年生まれで老齢基礎年金の受給権者である妻が65歳に達したとき以降に夫の老齢厚生年金等の受給権が発生する場合で，当該老齢厚生年金等の受給権が発生した時点において，妻が夫によって生計を維持されている場合であっても，振替加算は支給されない。

［問　５］　各種の届出に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　第１号被保険者又は第３号被保険者が婚姻によって氏名を変更したときは，当該事実のあった日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。
Ｂ　第３号被保険者について，配偶者が，国家公務員共済組合の組合員から厚生年金保険の被保険者になったときは届出が必要であるが，厚生年金保険の被保険者から別の厚生年金保険の適用事業所の被保険者になったときは届出の必要はない。
Ｃ　第２号被保険者であった者が，退職して自営業者になった場合，第１号被保険者への種別変更届を当該事実のあった日から14日以内に市町村長に提出しなければならない。
Ｄ　寡婦年金の受給権者は，寡婦年金の裁定が行われた日，あるいは寡婦年金の支給停止が解除された日以後１年以内に指定日が到来するときは，現況届の提出は不要である。
Ｅ　第３号被保険者である被扶養配偶者が，就職により第２号被保険者になったときは本人の届出の必要はない。

［問　６］　障害基礎年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　初診日とは，障害の原因となった傷病について，はじめて保険医の診療を受けた日である。
Ｂ　精神の障害は障害基礎年金の対象にならない。
Ｃ　障害認定日には該当する障害の状態にない者が，70歳に達する日の前日までに該当する障害の状態に該当したときは，請求することによって，いわゆる事後重症による障害基礎年金が支給される。
Ｄ　20歳前の傷病による障害基礎年金については，本人と扶養義務者の双方の所得について制限がある。
Ｅ　障害基礎年金の受給者が就職し，厚生年金保険の被保険者となっても，障害基礎年金は全額が支給される。

［問　７］　年金の給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　特例による65歳以上の任意加入被保険者が死亡した場合に，死亡一時金は支給される。
Ｂ　国民年金基金は，加入員又は加入員であった者の老齢，死亡に関して必要な給付を行うが，障害に関する給付は行わない。
Ｃ　死亡一時金の支給を受けることができる者が，同一人の死亡により寡婦年金を受けることができるときは，死亡一時金か寡婦年金のどちらか一つをその者の選択により受給できる。
Ｄ　妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは，その生まれた日の属する月にさかのぼって遺族基礎年金額を改定して支給する。
Ｅ　１年以上の所在不明によって遺族基礎年金の支給を停止された妻又は子は，それぞれの支給停止につき，いつでもその解除の申請をすることができる。

［問　８］　次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　第３号被保険者から種別の変更の届出を受理した事業主又は共済組合等は，届書及び添付書類を14日以内に社会保険事務所長等に提出しなければならない。
Ｂ　特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は，老齢基礎年金の繰下げ支給を請求することはできない。
Ｃ　子に対する遺族基礎年金は，生計を同じくするその子の父又は母があるときは，その間の支給が停止されるが，その子が政令で定める程度以上の障害状態にあるときには，その支給停止は解除される。
Ｄ　老齢基礎年金について，学生の保険料の納付特例により納付することを要しないとされた期間は，年金の受給資格期間としては算入されるが，年金額の算出にあたっては算入されない。
Ｅ　第１号被保険者の死亡により，その死亡日に遺族基礎年金を受けることができる遺族は，遺族基礎年金又は死亡一時金を選択して受給できる。

［問　９］　保険料に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ　任意加入被保険者は，寡婦年金，死亡一時金及び脱退一時金等の規定の適用では，第１号被保険者とみなす取扱いがなされるが，保険料免除の対象とはならない。
Ｂ　保険料滞納者が督促を受けた後，指定期限までに保険料を納付しないとき，社会保険庁長官は，その者の居住する市町村に対し処分を請求し，市町村が市町村税の例によって処分した場合，徴収金の４％相当額を市町村に交付しなければならない。
Ｃ　第１号被保険者で保険料納付を免除されている者及び国民年金基金の加入者は，付加保険料を納付する者となることができない。
Ｄ　老齢基礎年金の受給権者で，支給の繰下げの申出をしている場合にも保険料の追納はできない。
Ｅ　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，付加保険料を納付する者となることができるが，65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は付加保険料を納付する者となることはできない。

［問１０］　国民年金基金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａ　地域型国民年金基金の加入員は，その者の従事する事業若しくは業務にかかわる職能型国民年金基金に加入を申し出て，両方の加入員となることができる。
Ｂ　国民年金基金は，社会保険庁長官の許可を受けて，国民年金基金連合会に業務の一部を委託することができる。
Ｃ　職能型国民年金基金は，同種の事業又は業務に従事する第１号被保険者で組織され，都道府県ごとに１個とする。
Ｄ　国民年金基金への加入申請時に過去保険料の納付を免除されている期間がある者は，その免除期間につき保険料を追納すればさかのぼって国民年金基金に加入することができる。
Ｅ　国民年金基金が解散した場合，受給権者は基金加入期間を付加保険料納付済期間とみなした，付加年金を支給される。

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