第36回　選択式試験問題

労働基準法および労働安全衛生法

［問　１］　次の文中の　　　の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１　労働基準法第９２条においては、就業規則は、法令又は当該事業場について適用される　Ａ　に反してはならないとされており、また、同法第９３条においては、就業規則に定める基準　Ｂ　労働条件を定める　Ｃ　は、その部分については無効とされ、この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。
２　いわゆる過労自殺に関する最高裁判所のある判決によれば、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法６５条の３は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者　Ｄ　を適切に　Ｅ　するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することをも目的とするものと解される。」と述べられている。

選択肢
�@　管理
�A　行政官庁の命令
�B　行使
�C　事実たる慣習
�D　整備
�E　待遇
�F　短縮
�G　と相違する
�H　内規
�I　に違反する
�J　に対する人事権
�K　に達しない
�L　の就業環境
�M　の従事する作業
�N　の労働時間
�O　労使慣行
�P　労使協定
�Q　労働協約
�R　労働契約
�S　を上回る

　

労働者災害補償保険法

［問　２］　労働者災害補償保険法第７条は、第１項第２号に、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付を掲げるとともに、第２項及び第３項において「通勤」について具体的に定めており、次の文は、同条第２項及び第３項並びに当該第３項に基づく厚生労働省令（労働者災害補償保険法施行規則）の規定であるが、文中の　　　の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

労働者災害補償保険法第７条
第２項　前項第２号の通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、　Ａ　を有するものを除くものとする。
第３項　労働者が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、第１項第２号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、　Ｂ　必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための　Ｃ　である場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
労働者災害補償保険法施行規則第８条各号
１　　Ｄ　の購入その他これに準ずる行為
２　職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第１５条の６第３項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練（職業能力開発総合大学校において行われるものを含む。）、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
３　　Ｅ　その他これに準ずる行為
４　病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

選択肢
�@　家族の介護
�A　業務外の理由
�B　業務上
�C　業務上必要な物品
�D　業務の性質
�E　公民権の行使
�F　合理的な範囲内のもの
�G　子の養育
�H　最小限度のもの
�I　私的な性質
�J　生活必需品
�K　選挙権の行使
�L　第３者との関係
�M　通勤上
�N　通勤に必要な物品
�O　通行上
�P　日用品
�Q　やむを得ない理由によるもの
�R　日常生活上
�S　不可欠な範囲内のもの

　

雇　用　保　険　法

［問　３］　次の文中の　　　の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１　雇用保険法の規定によれば、求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ　Ａ　を図りつつ、　Ｂ　に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。
２　偽りその他不正の行為により求職者給付又は　Ｃ　の支給を受け、又は受けようとした者には、やむを得ない理由がない限り、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当は支給されない。
３　高年齢求職者給付金の額は、その者が一般被保険者であったならば支給されることとなる基本手当の日額に基づき計算され、被保険者であった期間が１年未満の場合は基本手当の日額の　Ｄ　日分、被保険者であった期間が１年以上の場合は基本手当の日額の　Ｅ　日分である。

選択肢
�@　給付費用の節減
�A　教育訓練給付
�B　継続的
�C　雇用継続給付
�D　自己啓発の努力
�E　失業等給付
�F　就職促進給付
�G　職業能力の開発及び向上
�H　誠実かつ熱心
�I　積極的かつ計画的
�J　地域的又は全国的
�K　都道府県又は市町村の行う事業の活用
�L　１５
�M　３０
�N　４０
�O　４５
�P　５０
�Q　６０
�R　７５
�S　９０

　

労務管理その他の労働に関する一般常識

［問４］　　次の文中の　　　の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

　政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、　Ａ　調査を実施している。この調査に基づき労働力人口比率、　Ｂ　、　Ｃ　などが発表されている。
　労働力人口比率は、　Ｄ　以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、　Ｂ　は、労働力人口と就業者数との差である。
　　Ｃ　は、労働力人口に占める　Ｂ　の割合と定義され、百分比で表示されている。ちなみに、平成１５年の年平均の　Ｃ　の実数値は　Ｅ　と発表されている。

選択肢
�@　家計
�A　完全失業者数
�B　完全失業率
�C　国勢
�D　雇用者比率
�E　就職率
�F　生産年齢人口
�G　非労働力人口
�H　毎月勤労統計
�I　有効求職者数
�J　有効求人倍率
�K　労働力
�L　０．６４倍
�M　４．８％
�N　５．３％
�O　６０．８％
�P　１５歳
�Q　１６歳
�R　１８歳
�S　２０歳

　

社会保険に関する一般常識

［問５］　次の文書中の　　　の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

　　Ａ　制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力などを活用してもなお　Ｂ　を維持できない場合に、その困窮の程度に応じ保護を行うもので、健康で文化的な　Ｂ　を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。
　１９５０（昭和２５）年の　Ａ　法の制定以降５０数年が経過した今日では、当時と比べて国民の意識、経済社会、人口構成など　Ａ　制度をとりまく環境は大きく変化している。こうしたなか、近年の景気後退による　Ｃ　、　Ｄ　の進展などの影響を受けて、ここ数年　Ａ　受給者の対前年度伸び率は毎年過去最高を更新し、また、２００１年度の　Ａ　受給世帯数は過去最高の約　Ｅ　世帯となっており、国民生活のいわば最後の拠り所である　Ａ　制度は、引き続き重要な役割が期待される状況にある。

選択肢
�@　標準的生活水準
�A　８１万
�B　高齢化
�C　１０１万
�D　最低限度の生活
�E　高学歴化
�F　老後生活
�G　晩婚化
�H　現役時代の生活
�I　就業率の上昇
�J　３１万
�K　社会福祉
�L　生活保護
�M　救護
�N　過疎化
�O　公的年金
�P　出生率の低下
�Q　失業率の上昇
�R　６１万
�S　保険料未納者数の増加

　

健　康　保　険　法

[問６]　次の文中の　　　の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

　７０歳以上で一般所得者である被保険者に係るある月の一部負担金は、高額療養費制度がなかったとしたならば、Ｘ病院の外来療養分が８，０００円、Ｙ病院の外来療養分が３２，０００円、Ｚ病院の入院療養分が５０，０００円であった。この場合、外来療養に係る高額療養費の算定基準額（自己負担限度額）が　Ａ　円で、高額療養費として支給される額が　Ｂ　円となる。これに入院療養分を加えた全体としての高額療養費の算定基準額が　Ｃ　円であるので、全体としては、高額療養費の金額が　Ｄ　円となる。ただし、入院をした場合の一部負担金の窓口払いは算定基準額までであり、それを超える一部負担金は高額療養費として現物給付化されるので、Ｚ病院の窓口で払う額は一部負担額から現物給付分を差し引いた額である。したがって、実際に償還される金額は　Ｅ　円となる。

選択肢
�@　４８，６００
�A　　８，０００
�B　４０，０００
�C　２４，６００
�D　２５，０００
�E　３２，０００
�F　２８，０００
�G　１５，４００
�H　４０，２００
�I　３５，４００
�J　７２，３００
�K　７７，７００
�L　２３，８００
�M　１１，８００
�N　４９，８００
�O　５２，２００
�P　１５，０００
�Q　　９，８００
�R　３７，８００
�S　１２，０００

　

厚生年金保険法

[問７]　次の文中の　　　の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１　厚生年金保険の保険料率は、被保険者の種別によって異なり、第１種被保険者が１０００分の　Ａ　、第３種被保険者が１０００分の　Ｂ　となっている。
２　平成９年４月１日以降、厚生年金保険に４つの共済組合が統合されているが、旧共済組合の適用事業所に使用される被保険者の保険料率については特例がある。そのうち最も高い　Ｃ　の被保険者の保険料率は１０００分の１５６．９となっている。
３　平成１２年４月から、育児・介護休業法による育児休業期間については、最長で子が１歳に達するまでの期間の　Ｄ　の保険料が免除される。この免除期間は、保険給付等の額の計算に際しては　Ｅ　扱われる。

選択肢
�@　１７３．５
�A　１４９．６
�B　１５２．２
�C　１３５．８
�D　１０５．８
�E　１５５．５
�F　１９１．５
�G　１１１．８
�H　農林漁業団体等
�I　本人負担の２分の１
�J　事業主負担分
�K　カラ期間として
�L　保険料納付済期間と同様に
�M　本人負担分
�N　日本電信電話株式会社
�O　日本たばこ産業株式会社
�P　保険料納付済期間の３分の１として
�Q　本人負担分と事業主負担分
�R　保険料納付済期間の２分の１として
�S　旅客鉄道会社等

　

国　民　年　金　法

[問８]　次の文中の　　　の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

　国民年金制度は、国民皆年金体制の基礎としての役割を担い、年金権を確保するための様々な措置を講じてきた。
　当初の法律において、拠出制年金の加入要件を制度的に満たしえない者については、所得制限を条件として全額国庫負担による老齢福祉年金、障害福祉年金、　Ａ　福祉年金等の制度が設けられた。拠出制の老齢年金についても、　Ｂ　年４月１日以前に生まれた者について受給資格期間を短縮するなど、制度の成熟化対策を講じた。
　当初は任意加入であった被用者年金加入者の配偶者と学生については、前者は昭和６１年４月から、後者は平成　Ｃ　年４月から強制加入と改められた。
　昭和４５年以降３度にわたって、時効が完成した期間分の保険料納付を認める特例納付を実施し、このほか、平成６年の法律改正では、老齢基礎年金の受給資格期間を満たさない者について、国民年金の　Ｄ　制度を設けるとともに、第３号被保険者について２年を経過した未届期間の届出を認める特例措置を講じた。
　なお、国際化社会への対応として、難民の地位に関する条約等への加入に伴って、昭和５７年１月から被保険者の国籍要件を撤廃し、平成６年の改正では外国人に対する　Ｅ　制度を創設した。

選択肢
�@　遺児
�A　４
�B　死亡一時金
�C　寡婦
�D　国際通算
�E　大正５
�F　基礎年金番号
�G　昭和５
�H　脱退一時金
�I　２
�J　高齢任意加入
�K　３
�L　遺族
�M　昭和２
�N　母子
�O　任意脱退
�P　７
�Q　脱退手当金
�R　海外任意加入
�S　大正１５

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