沖縄市議会が、沖縄市の有権者の９，４１５名の条例制定要請の意思や約３万筆の条例制定請願を無視し、条例案を否決した事は、住民の意思を尊重する地方自治の精神や地方自治法に基づく直接請求権を否定するものである。それはまた、民主主義をないがしろにする暴挙であり断じて許されません。私たちは、そのことに強く抗議するものです。

　沖縄市議会が条例案を否決しても、「泡瀬干潟を残してほしい」「住民投票条例を制定してほしい」、という市民の願いは否決できるものではありません。私たちは、多くの沖縄市民の声が市政に生かされるように、沖縄市の行政が民主的に行われ、発展するために、再度住民投票条例制定の署名活動に取り組むことを表明し、沖縄市民・県民がこの運動へ積極的に参加することを訴えるものです。

　住民投票は、地方自治の本旨である住民自治を発展させる重要な取り組みとして広く認知され、沖縄県でも県民投票や名護市民投票を経験しています。市民が重大な関心を持つ問題が、泡瀬干潟埋め立て事業計画に山積していることを考えると、住民投票によって、市民がよく知り、よく考え、みんなで意見を表明して、本事業の凍結・推進を判断するということは、非常に大事なことです。住民投票を実施することこそ、住民参加と情報公開という21世紀の地方自治の流れにしたがう選択だと考えます。沖縄市議会はそのことを否定したのです。

　７月１５日の「琉球新報」報道によれば、全国世論調査で、８６％の圧倒的国民が、住民投票活用を求めていることが明らかになっています。大型公共工事など、「地域の問題は自分たちで決めたい」との意向が強く表れてます。沖縄市議会の条例案否決は、このような全国民の意思をも否定するものであり、全国的な住民投票尊重の大きな流れにも逆行するものです。沖縄市議会の今回の態度は、今後各方面から非難されることは当然です。

　以上、沖縄市議会へ強く抗議を表明するものです。

　同時に、住民の声を尊重する行政の実現をめざし、再度の住民投票条例制定運動を提起するものです。

　多くの沖縄市民・県民の運動への参加と、ご支持・ご支援をお願いいたします。

２００１年７月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泡瀬干潟を守る連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　内　間　秀太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　晴　彦

　　　　　　　　　　　　　　　住所　沖縄市胡屋１−５−４　　電話　９２１−４４５５