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年	取り組み・法改正など
１９７５	●国際婦人年 ●世界女性会議（メキシコシティ）　　国際婦人の１０年を決定 ●総理府婦人問題担当室設置
１９７６	●国連婦人の１０年（～１９８５） ●民法改正（離婚後の氏の選択自由）（６月）
１９７７	「国内行動計画」策定
１９８０	●世界女性会議（コペンハーゲン） ●女子差別撤廃条約に署名 ●民法一部改正（配偶者の相続１／３→１／２に）
１９８１	●「国内行動計画後期重点目標」策定
１９８４	●国籍法・戸籍法改正　　父母両系血統主義となる　　　配偶者の帰化条件の男女同一化
１９８５	●国連婦人の１０年世界会議（ナイロビ） ●女子差別撤廃条約批准 ●生活保護基準額の男女差解消 ●男女雇用均等法公布 ●国民年金法改正（女性の年金権の確立）
１９８６	●婦人問題企画推進本部、関係省庁を全省庁に
１９８７	●「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定（5月）
１９８９	●中学・高校の新学習指導要領告示（３月）　　高校家庭科の男女必修化・中学技術家庭科男女同一履修
１９９１	●「西暦2000年に向けての新国内行動計画」第一次改定
１９９２	●育児休業法施行（４月）
１９９３	●パートタイム労働法（４月） ●中学の技術家庭科男女同一履修実施（４月） ●県の男女平等施策に地方交付税措置
１９９４	●高校の家庭科男女必修実施（４月） ●総理府婦人問題担当室が男女共同参画室に変更（６月） ●県・市町村の男女平等施策に地方交付税措置
１９９５	●第４回世界女性会議開催（北京） ●介護休業法改正
１９９６	●「男女共同参画2000年プラン」策定
１９９７	●男女雇用均等法改正　　募集・採用・配置・昇進について女性に対する差別の禁止 ●労働基準女子保護規定撤廃
１９９９	●「男女共同参画社会基本法」制定（６月） ●男女雇用機会均等法改正　　定年・退職・教育・訓練について男女差別の禁止　　セクハラ（性的嫌がらせ）防止規定　　ポジティブ・アクションの規定（「女性だから」を理由に　　男女の異なる取り扱いを禁止 ●労働基準法改正　　「女子保護規定」の撤廃