平成１９年１０月１日より電子公証の取扱が可能になる予定です。
　電子定款なら収入印紙代４万円が節約できます。小倉の司法書士は、電子認証のために遠方の公証役場まで行かなくても、良くなります！会社設立のお客様は、印紙代４万円の節約のために、交通費と日当の支出が不要となります！！！

　平成１９年６月末日をもちまして、登記申請と登記事項証明書の請求を同時に行う取扱い（乙号同時申請）が廃止されます。登記事項証明書は、登記完了後に、窓口にて申請することとなります。

　また、同年５月２１日より、商業登記の「会社の目的判定照会業務」が廃止されました。

（従来の目的判定票提出による目的の判定照会はできなくなります。目的事例集、現代用語辞典、広辞苑等にも掲載されていない全く新しい事業用語等を目的としなければならず、どうしても判断が下せない場合は、「登記相談依頼書」により、自分の意見、参考資料を添付して提出の上、法務局窓口で相談してください。）