乳幼児がかぜ症状の直後に意識障害やけいれんを起こすインフルエンザ脳症は、インフルエンザウイルス単独ではなく、ヘルペスウイルスとの同時感染で起きる可能性があることが分かった。神奈川県の医師らが１８日、大阪市で開かれている日本ウイルス学会で発表した。

　日本鋼管病院（川崎市）の菅谷憲生・小児科部長らは、藤田保健衛生大病院などと協力し、９８年冬から００年春に治療したインフルエンザ脳症や、インフルエンザで激しい熱性けいれんを起こした患者８人のせき髄液中のウイルスの有無を調べた。

　その結果、インフルエンザウイルスは全員陰性だったが、ヒトヘルペスウイルス（ＨＨＶ）６またはＨＨＶ７のＤＮＡが、５割にあたる計４人から見つかった。比較のため調べたその他の脳症や重症熱性けいれん、髄膜炎の患者計９人からは、ＨＨＶは見つからなかった。

　菅谷部長は、「インフルエンザがＨＨＶと同時に感染し悪さをすることで、劇症化を招いている可能性がある」と話す。

　ＨＨＶに詳しい大阪大の近藤一博助教授の話 　混合感染による脳症発症は、十分考えられる。インフルエンザ脳症の謎を解く上で、興味深い結果だ。

（彩花ちゃんのお父さんからの情報）

　インフルエンザに感染した子どもの一部がかかり、死亡する場合もあるインフルエンザ脳症について、重症になった患者では特定の遺伝子で２カ所、塩基が変異していることを木戸博徳島大教授らが22日までに突き止めた。インフルエンザ脳症の死亡率は約15％と高いが、遺伝子にこうした特徴がある人は重症化しやすい可能性があり、事前診断で把握すれば重症化を防げるのではないかとしている｡

　種別ごとの患者の割合や死亡率など全容がはっきりしない子どもの急性脳炎・脳症のうち、インフルエンザ脳症の比率が４人に１人と最も高く、ロタウイルス脳症では後遺症が生じやすいことが、岡山大大学院の森島恒雄教授（小児医科学）らによる全国調査で分かった。２５日から東京で開かれる日本小児科学会で発表する。

　森島教授は「アンケートの回答率からすると、年間約１０００人の子どもに急性脳炎・脳症が起きていると推測される。今後、インフルエンザ脳症の治療法が他の脳症にも効果があるかどうか調べたい」としている。

年６００人発症、５％が死亡

　乳幼児が死に至ることもある細菌性髄膜炎を予防する「Ｈｉｂ（ヒブ）ワクチン」のわが国への導入が、大幅に遅れている。

　新薬の承認審査がなかなか進まないからだ。世界の先進国ではワクチン接種で髄膜炎が激減しているのに対し、わが国では毎年６００人の子どもが髄膜炎を発症し、死亡や後遺症に苦しむ家族が後を絶たない。日本外来小児科学会は２６日、横浜市で開く春季集会でＨｉｂワクチンの必要性を訴える。

　Ｈｉｂは「インフルエンザ菌ｂ型」が正式名で、肺炎や敗血症など様々な感染症の原因となる細菌。冬に流行するインフルエンザのウイルスとは違う。

　わが国では、「細菌性髄膜炎」の約６割がＨｉｂによって引き起こされ、５歳未満の乳幼児２０００人に１人が発症する。患者の５％が死亡、２５％に後遺症が残る深刻な病気だ。

　Ｈｉｂワクチンは、１９８０年代後半からまず先進国で普及し、米国では導入後、髄膜炎の患者数が１００分の１にまで激減した。

　９８年には、世界保健機関（ＷＨＯ）が定期予防接種を推奨、各国で導入が広がった。現在、開発途上国を含めた世界１００か国以上で使われている。薬の承認すらされていない国は、先進国では日本だけだ。

　国内では、患者数の実態が明らかになった９０年代後半以降、製薬会社が治験を開始、２００３年３月にＨｉｂワクチンの新薬承認を国に申請した。

　しかし、３年が経過した今も承認されていない。新薬は通常、２年以内で承認されることが多く、日本小児科学会は昨年６月、厚労省に早期承認を求める要望書を提出したほどだ。

　理由について、審査業務を行う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は「個別の審査状況は、守秘義務があり答えられない」としているが、一部の小児科医は「機構の審査員の不足による手続きの遅れでは」とも推測している。

　２６日の日本外来小児科学会でこの問題について講演する宮崎千明・福岡市立西部療育センター長は「後遺症に苦しむ患者を目にしている現場の小児科医としては、１日も早く承認してほしい」と話している。

　細菌性髄膜炎　脳や脊髄（せきずい）を覆っている膜に細菌が感染し、炎症を起こす病気。化膿（かのう）性髄膜炎とも呼ばれる。頭痛や発熱、おう吐、ひきつけなどを起こし、悪化すると、発育の遅れや聴力障害などの後遺症が残ったり、死亡したりする。ウイルスによる無菌性髄膜炎よりも重症になることが多い。

　　　　■ 関連情報 →　『医療と介護』　医療ルネサンス/髄膜炎ワクチン　（2006/4/17〜19）

　院内感染の原因となる細菌の中でも最も恐れられているメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）やバンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）などを殺す強力な抗生物質を発見したと、米製薬大手メルクの研究チームが、１８日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

米製薬会社が発見　院内感染阻止を期待

　研究チームは、２５万種に及ぶ天然物質の抽出物の殺菌力を調べ、南アフリカの土壌から採取した放線菌が作る低分子化合物が強い殺菌力を持つことを突き止め、プラテシマイシンと名づけた。

　ＭＲＳＡに感染したマウスで試したところ、効果が確認でき、副作用もなかったほか、ＶＲＥ、肺炎球菌などに対しても強い殺菌作用を示した。

　さらに、この物質が働く仕組みを調べたところ、細胞の脂質合成にかかわる酵素を阻害することが判明。既存の抗生物質と仕組みが似ていると、耐性菌が出現しやすいが、この物質のように、脂質合成を阻害する抗生物質は例がないという。

　薬剤耐性菌に詳しい国立感染症研究所細菌第２部の荒川宜親部長は「ＭＲＳＡなどに有効な抗菌薬は少なく、治療は手詰まり状態で新薬が期待されていた。この抗生物質は、全く新しい仕組みらしく画期的だ。毒性も低く、臨床的にも期待できる」と話している。

裁判所

　病院が休日を理由に適切な治療をせず、長男＝当時（２２）＝が脳炎を悪化させ死亡したとして、青森県弘前市の両親が２９日までに、仙台市宮城野区の中島病院を経営する医療法人康陽会に、慰謝料など約９１００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

　訴えによると、仙台市内で働いていた長男は１２年９月１９日、高熱や頭痛を訴え入院。医師は髄膜炎と診断し「２、３日で回復する」と告げた。

　長男は２３日に意識障害を起こし、付添人が治療を求めたが、病院側は「祝日だから（医師が）来られない」と週明けまで２日間、診察せず放置した。

　両親は長男を別の病院に移し、転送先の医師は「ウイルス性脳炎」と診断。重症患者として治療を始めたが、同年１０月２２日に死亡した。

　両親は「中島病院が適切な治療をすれば死ななかった」と主張。病院側は「コメントできない」としている。

（ひろきさんからの情報）

　別府市内の女性（５３）と家族が「医師がウイルス性脳炎の早期診断、治療をしなかったため重い後遺症が残った」として、別府市の県厚生連鶴見病院を経営する県厚生連に一億五百万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁（須田啓之裁判長）は二十九日、医師の過失を認め、県厚生連に千六百五十万円を支払うよう命じた。

　須田裁判長は「医師には（入院中の）女性に意識障害が表れた時点で、発熱や頭痛などの症状から脳炎の可能性があると疑い、必要な検査をして抗ウイルス剤の投与を始めなかった過失がある」と指摘。「その時点で投与を始めていれば、後遺症がより軽度にとどまった可能性が高いと認められ、医師の過失と後遺症には相当因果関係がある」と判断した。

　判決によると、女性は一九九四年五月十八日、激しい頭痛を感じ、鶴見病院の内科を受診した。医師は既往症の慢性関節炎か風邪と判断し、風邪薬と鎮痛解熱剤を処方した。

　翌日、けいれんを起こして意識不明となり、同病院に入院。各種の検査を受けたが、頭痛や発熱が続き意識障害が出た。同月二十四日、医師はウイルス性脳炎を疑い、抗ウイルス剤を投与した。

　同月二十七日に国立別府病院に転院し、単純ヘルペス脳炎と診断された。女性は、食事など日常生活で介助が必要となり、記憶障害の後遺症が残った。

　県厚生連は「医師は疾病原因の解明に全力を尽くしたと認識しているが、司法の判断を真摯（しんし）に受け止めたい。今後のことは、判決内容を精読した上で判断したい」としている。

　新潟市の男性（当時３６歳）が死亡したのは適切な診断と治療を受けられなかったためとして、遺族５人が同市の新潟臨港病院（霜鳥孝院長）を運営する医療法人・新潟臨港保健会を相手取り、１億４９３２万円の損害賠償を求めた訴訟で、新潟地裁は２５日、慰謝料など１億１５１７万円の支払いを同法人に命じた。大工強裁判長は「ヘルペス脳炎が疑われたのに、担当医が適切な治療をしなかった」と認定した。

　判決によると、航空自衛隊員だった男性は０１年４月１２日、頭痛や発熱を訴え、同病院に入院。担当医は無菌性髄膜炎と診断したが、８日後に転院先の病院で死亡した。

　判決は「髄膜炎では見られない排尿障害の症状が表れ、ヘルペス脳炎の可能性が高かったのに、特効薬の『アシクロビル』を投与しなかった」として担当医の注意義務違反を認めた。

　判決について臨港病院は「大変厳しい判決。代理人と相談して今後の対応を決めたい」とコメントした。

　単純ヘルペスウイルス脳炎で寝たきりとなる重い後遺症を負ったのは、名古屋市立城北病院（名古屋市北区）の医師が診断を誤って治療薬を投与しなかったためとして、北区の男性（１６）が市を相手に一億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が三十日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は、請求を棄却した名古屋地裁判決を取り消し、請求の全額を支払うよう市に命じた。

　判決は「医師が（当初）単純ヘルペスウイルス脳炎を疑わず（治療薬の）アシクロビルの使用をしなかったことは注意義務違反にあたる」と認め「早期に投与されていれば後遺症なしに治癒した可能性がある」と判断した。

　判決によると、男性は一九八九年十一月一日、生後一カ月の検診を同病院で受けた際、けいれんなどが確認されたため入院。翌二日、医師はけいれんの原因を髄膜炎などと推測した。

　判決は「（二日の段階で）医師の推測自体に誤りはなかったが、原因として単純ヘルペスウイルス脳炎の疑いがあるか否か十分注意する必要があった」とした。

　一審判決は、同日時点の医師の診療について「注意義務違反はなかった」と判断していた。

　原告は九五年に提訴。両親によると、男性は現在、一人では寝返りもできず、言葉もはっきり話すことができない。判決後、両親は「やっと裁判所に思いが伝わった」と話した。

　▽名古屋市立城北病院の話　判決文の内容をよく読んだ上で、今後の適切な対応を考えていきたい。

　名古屋市の男性（１６）と両親が、同市立城北病院を運営する同市に１億円の損害賠償を求めた医療過誤訴訟で、市に１億円の支払いを命じた２審判決が確定したのを受け、同市は４日、１億５３２２万円を増額する病院事業会計の補正予算案を、開会中の６月議会に追加提案すると発表した。議会最終日の７日に提出する。

　男性と両親は９５年１２月、乳幼児健診で医師がヘルペス脳炎への感染を見落としたため重い障害が残ったとして同市を提訴。１審の名古屋地裁判決は男性側の請求を棄却したが、２審は市が敗訴した。最高裁は６月２７日、市側の上告を退ける決定を出した。

　補正額は、賠償金の１億円と、男性の提訴時から最高裁の決定日までの利息分（年５％）にあたる５３２２万円。【式守克史】

　岐阜県立多治見病院が細菌性髄膜炎の処置を怠ったため、重い障害が残ったとして、県内に住む元患者の男児（５つ）と両親が県などに約１億９３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、名古屋地裁であり、佐久間邦夫裁判長（加藤幸雄裁判長代読）は県などに約１億８０００万円の支払いを命じた。

　佐久間裁判長は「医師は細菌性髄膜炎などを疑い、髄液検査や血液培養検査を行うべきだったのに、これを怠った」と述べた。

　福岡徳洲会病院（福岡県春日市）が結核性髄膜炎の診断に必要な検査を怠り、女児（１１）に重い脳障害が残ったとして、福岡市に住む母親らが病院を運営する医療法人徳洲会（大阪府大東市）に計約１億６１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２２日、計約１億２５００万円の支払いを命じた１審・福岡地裁判決を変更、約３１００円に減額した。

　西理裁判長は１審判決に続き、結核性髄膜炎を疑うべき症状が出た時点で検査をしなかった病院側の過失を認めたが「既に重篤な状態に陥っていたと考えられ、何らかの後遺障害は避けられなかった」と述べた。

　判決によると、当時４歳だった女児は平成１３年３月１７日ごろから発熱や吐き気を訴え、同月２７日に福岡徳洲会病院に入院。しかし症状は悪化し、翌月２日に転院先の病院で結核性髄膜炎と診断され治療を受けたが後遺障害が出た。

　岐阜県の中津川市民病院の医師が、ヘルペス脳炎を精神疾患と誤診したため脳に障害が残ったとして、同市内の男性（４６）が病院を運営する市に約１億６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は９日、１審・名古屋地裁判決より賠償額を３５０万円増額して約１億３４００万円の支払いを命じた。

　判決理由で西島幸夫裁判長は１審判決同様に「医師は十分な問診、診断を行わなかった」と過失を認定。男性が同病院を退院後も転院を繰り返したことを考慮し慰謝料などを増額した。

　判決によると、男性は平成１１年４月、頭痛と発熱を訴え、同病院を受診したが、医師は精神疾患の可能性が高いと判断。男性はその後意識障害を起こし、再度、同病院で診察を受けた結果、ヘルペス脳炎と診断され、投薬治療をしたが、脳に障害が残った。

　中津川市民病院でヘルペス脳炎を精神疾患と誤診されたため重度の後遺症が残ったとして市内の男性（４６）が１億６５００万円の損害賠償を求めた医療過誤訴訟で、１審に続き名古屋高裁の控訴審判決で損害賠償金の支払いなどを命じられた市民病院は２３日、上告を断念し控訴審判決を受け入れると発表した。

　口脇博治院長は「初診時の注意義務違反を認定した判決は、医療機関側にとって非常に厳しいが、上告しても判断が変わる可能性は低いと考えた。今後、医療事故防止に努めたい」とのコメントを発表した。

　長崎県介護保険審査会は二十五日、脳の感染性疾患が原因で痴ほうを発症している女性（５０）が「要介護認定が非該当になったのは不服」とした申し立てを認め、非該当の判断をした自治体の処分を取り消した。今後、要介護度の認定が再度行われる。

　長崎県介護保険課によると、同県の県央地区に住むこの女性はヘルペス脳炎が原因で痴ほうを発症。介護保険では、四十歳以上で厚生省が定める十五の特定疾患が原因で要介護状態などになった場合、サービスが受けられる。

　この女性の症状は、そのうちの一つである「初老期における痴ほう」に相当するが、当該の自治体は認定作業の際、独自の解釈で女性の症状は、これに該当しないと判断していた。

　同課は「痴ほうの判断は難しい面もあり、解釈の違いがあった。関係者の研修などの際に認識を高めたい」と弁明している。

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