学問の自由

国立大学の独立行政法人化問題

独立行政法人通則法のもとで、全国９９国立大学がこれから１０年余りの間に、独立行政法人にされようとしています。 全ての国民が低廉で水準の高い教育を全国のいずれの場所でも受け続けられるように、そして、全ての国民の知的水準を 維持発展し、世代間の公平を確保し階級社会を再生産をしないために、「海の魚を育てるために山々に木を植える運動」 のように、長期計画のもとでの教育の発展をもとめます。優れた「市民」を育てるためには、流行りの分野や政治的目的 での特定分野の発展ではなく、多種多様な分野の教育と研究の発展がもとめられます。また、独立行政法人通則法に見ら れるように、極めて短期間での成果のみに拘泥する教育や研究を推進することは木を見て森を見ないことと同じです。国 家政策を科学的に批判し矩す人材を養成することはできなくなります。
私たちは、独立行政法人通則法による国立大学の法人化に反対します。独立行政法人通則法のもとでの独立行政法人制度 では，従来の個々の大学組織から「企画・立案」機能が切り離されてこれが中央官庁に移り、大学はこの指示に従って計 画を作り，主務大臣の認可を受け単に実施機能を担う「現業」機関になります。このような制度では、国民に対して責任 を果たすことの出来る独立した大学を展望することはできず、学問の自由とそのための大学の自治を保障した憲法２３条と、 教育への「不当な支配」を禁止した教育基本法１０条に根底から抵触する、実に国民に対して無責任な「大学」になって しまいます。わが国の限りない高等教育の発展が国民の期待に十分添うことができるように、われわれは大学の自治と学問 の自由を守り、全ての国民が自由に教育を受けることのできる環境をもとめます。(Dec 1999)

独立行政法人・国立大学法人

国立大学の法人化で日本の高等教育はどのように変貌したか！(「しんぶん赤旗」05/11/05 付)
「国立大学法人法」反対運動は続く (07/10/03)
アピ－ル「国立大学法人法案を廃棄せよ！」 (06/26/03)
高等教育を破壊する「国立大学法人法案」の廃棄を求める（Ⅱ） (05/22/03)
高等教育を破壊する「国立大学法人法案」の廃棄を求める (05/16/03)

日本の高等教育

第１９回世界科学者連盟総会シンポジウム「科学・知識・市場」 (10/22-24/04、リスボン)
○日本の高等教育（英文） 文書 スライド
○「科学者の社会的責任（日本の科学者 2005.6）」は　→　こちら
○「科学者の社会的責任（英文）」は　→　こちら

考察：大学とは何か

○独立行政法人「大学法人」像と「大学法人」支配の構図 ((01/30/03)
○ユネスコの高等教育政策、大学改革と大学憲章(pdf版) (11/09//02)
○ユネスコの高等教育政策、大学改革と大学憲章[補遺] ((11/09//02)
○大学改革の展望（概念図） ((11/09//02)
○大学は何をするところか (08/09/02)
○国民のための大学づくり (06/02/02)
○２１世紀の大学を構築するための問題意識 (02/08/01)
＜まんが「国立大学の独立行政法人化の行方」 (Sep 1999)＞
＜国立大学の独立行政法人化問題＞

大学憲章

○大学憲章制定の意義 (09/21/02)
＜大阪大学憲章（三案）＞ (pdf版）(09/14/01)
＜大阪大学憲章（一案）＞ (pdf版）(03/30/01)　ー　キーワード： 第四権、科学的批判、アジア、概論（絶対的生命観、社会正義）、相互発展

参考文献

文献一覧 （湯淺の文書その他）


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